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たんぽぽ舎です。【TMM:No2243

2014年8月5日() 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

━━━━━━━

★1.いよいよ深刻な汚染水対策 福島第一原発

 ALPS不調、凍土遮水は固まらず、東電は汚染水対策に全力を投入せよ

                             (山崎久隆)

★2.東スポWebの記事が秀逸「再稼働にもかかわる原発事故起訴問題」

 「起訴相当」の持つ、重い重い意味

  電力経営者は今頃、震撼している-特に九電経営陣    (山崎久隆)

★3.短信2つ   あつい夏。 8月5日の東京新聞

★4.新聞より

 ◇「再稼働なければ 国の未来はない」 石破幹事長

  (8月5日 東京新聞より)

 ◇米教授撮影 1947年 広島・長崎で 児童1千人にX線 =無用の被ばく

  (8月2日 東京新聞より)

━━━━━━━

 

┏┓

┗■1.いよいよ深刻な汚染水対策 福島第一原発

 │ ALPS不調、凍土遮水は固まらず、東電は汚染水対策に全力を投入せよ

 └────(山崎久隆 たんぽぽ舎)

 

 毎日新聞8月2日付けの記事は、深刻さの度合いを深める東電福島第一原発

の実態を報じた。

 ( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000006-mai-soci )

 

 事故直後と変わらないばかりか、時間と共に改善できない分だけ深刻さが増

している現場の様子は、ほとんど報道されなくなっている中、重要な記事だ。

『福島第1原発:汚染水年度内浄化、困難に』との表題の記事で、東電が自ら

目標設定していた今年度内の全量浄化処理は達成困難であることを8月1日に

明らかにした。

 汚染水対策は国が委員会を設置して「一歩前に出る」とし、税金を470億円

投入することを決めている。東京オリンピック招致のために海外から原発廃炉

処理が手間取っているとの印象を持たせないために「解決に向かっている」と

思わせたいのだろう。その一方で、ALPSのトラブルや汚染水(つまり放射

能)漏れなどは報道されなくなっている。安倍晋三首相の「アンダー・コント

ロール」を否定するわけにはいかないわけだが、これでは報道機関として失格

だ。

 フクイチの現場がどうなっているかをこそ報ずるのがメディアの責任だ。

もっとフクイチに迫って欲しい。

 

◇欠陥ALPS

 ALPSは昨年3月に試運転を開始したものの、様々なトラブルにより断続

的に停止してきた。その結果、敷地内に保管されている汚染水約47万トンの

うち、ALPSを通っているのが2割強の11万トンあまり。しかもALPS

を通過してもコバルト60など、トリチウム以外の4種類の放射性物質が十分

に除去しきれていないというから、公約違反である。

 9月以降に今度は、ALPSの増設が始まった。10月以降は日量2000トンに

まで処理能力を高める計画だが、それでフル稼働したとして年度末の来年3月

末までに処理できるのは最大で約40万トン。つまり今までタービン建屋などか

ら汲み上げてタンクに溜められている高濃度汚染水約36万トンを処理するのが

やっと。これまで欠陥ALPSで取り残した4核種汚染水の処理にまで手が回

らない。

 

◇言い訳だらけ

 「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年3月末までにすべての汚染水を

アルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明するの

が東電広報部。リスクを少しでも下げていれば予定通りと言いたげだが、いか

にもとってつけた言い訳だ。それに呼応する資源エネルギー庁の担当者は「4

核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と同じことを言う。

国が一歩前に出るといったときの責任者は規制委員会ではなく、資源エネル

ギー庁であるから、自らの責任を問われたくないわけだ。

 さすがに原子力規制庁の担当者は、もっと厳しめの立場で「アルプスを増設

しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは

立てられない」と話すが、規制の立場からの発言は出てこない。

 

◇現場の環境は依然として悪いまま

 敷地境界の放射線量率が現在、年間5ミリシーベルトを超えている。年間1

ミリシーベルトが法規制値だから、違法状態は解消されない。

 この原因の一つが、汚染水タンクが境界付近に立っているからで、東電はこ

れを撤去する計画だが、考えるまでも無く高線量を発するタンクが敷地内にあ

れば空間線量を押し上げて、被曝線量が増えてしまう。これを解消する責任が

東電にはあるのだが、それも実行していない。

 いったいやる気があるのかないのかと厳しく問うべきだが、問題は国の姿勢

だ。

 東電の最大の株主は国である以上、何かをさせるには国に要求するべきだと

いうこと。現場の環境を悪化させたまま放置しているのも、労働者の被曝を引

き下げようとしないのも、ピンハネや違法派遣を放置しているのも、責任の多

くは国にあるということを、もっとはっきりと指摘しよう。

 再稼働準備などに巨額の資金を投入させない。フクイチの対策に使わせる。

それが重要である。

 

 -----関連イベント-----

 8月6日(水)18:30から、東電本店合同抗議<第11回> 参加歓迎!

 集合:東電本店まえ  (問合せ たんぽぽ舎 TEL03-3238-9035

 

 


 

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