NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2243】

2014年８月５日(火) 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．いよいよ深刻な汚染水対策　福島第一原発

　ALPS不調、凍土遮水は固まらず、東電は汚染水対策に全力を投入せよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山崎久隆）

★２．東スポWebの記事が秀逸「再稼働にもかかわる原発事故起訴問題」

　「起訴相当」の持つ、重い重い意味

　　電力経営者は今頃、震撼している－特に九電経営陣　　　　（山崎久隆）

★３．短信２つ　　　あつい夏。　８月５日の東京新聞

★４．新聞より

　◇「再稼働なければ　国の未来はない」　石破幹事長

　　（８月５日　東京新聞より）

　◇米教授撮影　1947年 広島・長崎で　児童１千人にＸ線　＝無用の被ばく

　　（８月２日　東京新聞より）

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┗■１．いよいよ深刻な汚染水対策　福島第一原発

　│　ALPS不調、凍土遮水は固まらず、東電は汚染水対策に全力を投入せよ

　└────（山崎久隆　たんぽぽ舎）

 

　毎日新聞８月２日付けの記事は、深刻さの度合いを深める東電福島第一原発

の実態を報じた。

　( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140802-00000006-mai-soci )

 

　事故直後と変わらないばかりか、時間と共に改善できない分だけ深刻さが増

している現場の様子は、ほとんど報道されなくなっている中、重要な記事だ。

『福島第１原発:汚染水年度内浄化、困難に』との表題の記事で、東電が自ら

目標設定していた今年度内の全量浄化処理は達成困難であることを８月１日に

明らかにした。

　汚染水対策は国が委員会を設置して「一歩前に出る」とし、税金を470億円

投入することを決めている。東京オリンピック招致のために海外から原発廃炉

処理が手間取っているとの印象を持たせないために「解決に向かっている」と

思わせたいのだろう。その一方で、ＡＬＰＳのトラブルや汚染水（つまり放射

能）漏れなどは報道されなくなっている。安倍晋三首相の「アンダー・コント

ロール」を否定するわけにはいかないわけだが、これでは報道機関として失格

だ。

　フクイチの現場がどうなっているかをこそ報ずるのがメディアの責任だ。

もっとフクイチに迫って欲しい。

 

◇欠陥ＡＬＰＳ

　ＡＬＰＳは昨年３月に試運転を開始したものの、様々なトラブルにより断続

的に停止してきた。その結果、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンの

うち、ＡＬＰＳを通っているのが２割強の１１万トンあまり。しかもＡＬＰＳ

を通過してもコバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分

に除去しきれていないというから、公約違反である。

　９月以降に今度は、ＡＬＰＳの増設が始まった。10月以降は日量2000トンに

まで処理能力を高める計画だが、それでフル稼働したとして年度末の来年３月

末までに処理できるのは最大で約40万トン。つまり今までタービン建屋などか

ら汲み上げてタンクに溜められている高濃度汚染水約36万トンを処理するのが

やっと。これまで欠陥ＡＬＰＳで取り残した４核種汚染水の処理にまで手が回

らない。

 

◇言い訳だらけ

　「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年３月末までにすべての汚染水を

アルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明するの

が東電広報部。リスクを少しでも下げていれば予定通りと言いたげだが、いか

にもとってつけた言い訳だ。それに呼応する資源エネルギー庁の担当者は「４

核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と同じことを言う。

国が一歩前に出るといったときの責任者は規制委員会ではなく、資源エネル

ギー庁であるから、自らの責任を問われたくないわけだ。

　さすがに原子力規制庁の担当者は、もっと厳しめの立場で「アルプスを増設

しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは

立てられない」と話すが、規制の立場からの発言は出てこない。

 

◇現場の環境は依然として悪いまま

　敷地境界の放射線量率が現在、年間５ミリシーベルトを超えている。年間１

ミリシーベルトが法規制値だから、違法状態は解消されない。

　この原因の一つが、汚染水タンクが境界付近に立っているからで、東電はこ

れを撤去する計画だが、考えるまでも無く高線量を発するタンクが敷地内にあ

れば空間線量を押し上げて、被曝線量が増えてしまう。これを解消する責任が

東電にはあるのだが、それも実行していない。

　いったいやる気があるのかないのかと厳しく問うべきだが、問題は国の姿勢

だ。

　東電の最大の株主は国である以上、何かをさせるには国に要求するべきだと

いうこと。現場の環境を悪化させたまま放置しているのも、労働者の被曝を引

き下げようとしないのも、ピンハネや違法派遣を放置しているのも、責任の多

くは国にあるということを、もっとはっきりと指摘しよう。

　再稼働準備などに巨額の資金を投入させない。フクイチの対策に使わせる。

それが重要である。

 

　-----関連イベント-----

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　集合：東電本店まえ　　（問合せ　たんぽぽ舎　TEL：03-3238-9035）