NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2244】

2014年８月６日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．７月の電力使用量(ピーク)は昨年を下回る　電力危機は全く起きなかった

　　　夏の節電は既に定着＝15％強の節電

　　　「停電の危機」は台風や地震などの自然災害から起きる－原発は全部止まる

　　　　　　                                     　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．規制委も規制庁も「原子力ムラ」(原子力マフィア)だらけ

　　　原子力規制委員会への信頼はすで完全に崩壊している

　　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その１４

　                             　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．毎週の金曜日官邸行動に思う、８月１日(金)第112回

　　　７月31日東電経営陣３名の「起訴相当」を検察審査会が決定しました

　　　まだ先があるというもののそれが市民感覚ではないでしょうか

　　　そんなニュースの中、首相官邸前行動も34℃を超す猛暑を

　　　ものともせず盛り上りが大きかったと感じました

　                                   　千葉和夫（たんぽぽ舎ボランティア）

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※８月８日(金)２カ所で抗議行動　参加歓迎！

　12:00－13:45 東京地検前＆東電本店前「汚染水」打ち水抗議行動

　12:00 東京地検前集合

　　　　　 (注；東京地裁前ではなく東京地検前に変更になりました)

　13:00　東京電力本社前行動(打ち水します)

   ☆この日は福島から告訴団の皆さんがバスで上京されます。

　 ☆あなたもバケツ・ペットボトル・ひしゃく等持ち寄って下さい。

　　「汚染水」のラベルを貼って、打ち水しましょう。

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※川内(せんだい)原発再稼働やめろ！　永遠に原発ゼロに！

　８/８(金)第113回首相官邸前抗議にご参加を！

　日時：８月８日(金)18:00～20:00

　主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）

　　　　当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照

○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。

　１～５班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。参加歓迎！

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┗■１．７月の電力使用量(ピーク)は昨年を下回る

　｜　　電力危機は全く起きなかった

　｜　　夏の節電は既に定着＝15％強の節電

　｜　　「停電の危機」は台風や地震などの自然災害から起きる－原発は全部止まる

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

○７月は電力に余裕

 

　７月の電力使用量をずっと見つめてきたが、25日(金)を除いて、全国の各電力会社の最大使用量は、ほとんど90％を下回り電力危機は全く起きなかった。「電力危機」とは全国の電力使用量合計が電力会社の準備した供給力（設備容量）の97％を超えて、さらに増加する場合である。92％くらいでは「余裕がある」といっていい。

　気温と曜日の組み合わせが、たまたま運が良かったからと考える人もいるかも知れない。たしかに７月で最も暑かったのは７月26日(土)から27日(日)、ちょうど台風10号からの湿った暖かい風が流れ込み、北海道を除く日本全国で猛暑日になり富山で38度、香川、岐阜でも37度を超えた。全国927箇所のアメダス気温測定点の231箇所が35度以上になった。

　７月最大の猛暑日が土曜日に重なったことは電力使用の観点からは幸いであったことは確かだが、前日の25日もそれなりに暑かったが、震災以降の最大使用量との間には、かなり余裕があった。

 

○東電の最大は4795万ｋｗ

 

　東電管内の最大電力使用量は７月25日(金)午後２時から３時に記録した4795万ｋｗで、昨年最大の5093万ｋｗには遠く及ばない。

　実は前日の24日(木)には東京都多摩地方を中心に大雨になったことも一つの理由なので、必ずしも気温よりも電力使用が減ったという話ではないが、それでも35度を超える気温で5000万ｋｗを超えないとは、かなり消費抑制が広まっているといえよう。

 

○関電と九電の「危機」とは

 

　関西電力や九州電力は今年夏の最大使用を記録する時には設備余裕つまり予備率が３％以下しかないから危機だという。しかし実際には中部、中国、北陸からの融通と、最大120万ｋｗを東電など東日本からも融通できる。

　それを全て加味すれば西日本全域で95％を超えることはない。

　そもそも「逼迫するかもしれない」という経産省や電力各社の主張は、極めて過大な使用量を前提としている。例えば東電5320万、関電2873万、九州1671万、全国合計で１億6666万ｋｗだ。今頃日本中でこれほどの電力を使うには、気温が何度まで上昇すれば達するだろうか。

 

○過大な電力使用予測

 

　震災以来の使用実績は、１億5000万ｋｗ台、震災前の2009年度で１億5913万ｋｗ、震災前の猛暑であった2010年では１億7775万ｋｗだ。電気料金が上がり消費税までも上がり、企業や市民の省エネの取り組みが続く。（東電管内で震災前から少なくても15％強、日本全体も同程度になる。ただし夏ピーク時のみ。冬ピークは横ばい）

　１億6666万ｋｗに達するとの推定自体が高すぎる。

　分子となる基準が過大なので、設備（分母）との比率が97％を超えるとの推定自体が成り立たない。

　過去最大の使用量になったのは2001年の１億8269万ｋｗだが、これに85％を掛けると１億5528万ｋｗになる。ほぼ、震災後の３年間の最大使用量に匹敵する。この水準を維持すれば、何の問題も無い。わずか15％の節電だが、さらに近年は照明や冷房など家電製品の省エネ化も進んでいる。家電製品の使用を劇的に減らさなくても使用電力は減っているはずだ。

企業では必要経費に直結する電気料金の値上げも影響して、使用量は減っている。

　今、大規模停電を引き起こしかねないのは、台風や地震など自然災害である。近年、台風や豪雨による広域停電が頻発している。土砂崩れで送電鉄塔が倒壊したり竜巻などの風害が発生するなどのほうが、遙かに停電は多く起きている。

発電所の停止が直接広域停電になった例などほとんど無い。

 

○原発は安定供給を阻害

 

　原発が動いていたら、そのほうが広域停電になるであろう。

　若狭湾の直下でマグニチュード６程度の地震が起きても、地上の揺れが震度５弱程度揺れれば原発は全部止まる。地震加速度大のスクラムがかかる。スクラム設定値は原発により違うが、おおむね120～200ガル程度だ。これが震度５弱に相当する。（震度と加速度は直接換算は出来ないので目安だが）

　地震で止まった原発は、何の損傷もなくても点検と検査で１週間は再稼働できない。つまり地震で11基の原発が全部止まれば関電は大規模な停電を引き起こす潜在的な危機を抱えていたのである。このような設備を再稼働しても、電力供給の安定化にはつながらない。

 

 

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┗■２．規制委も規制庁も「原子力ムラ」(原子力マフィア)だらけ

　｜　　原子力規制委員会への信頼はすで完全に崩壊している

　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その１４

　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

 

○　原子力規制委員については、田中俊一委員長はじめ５人のうち３人が「原子力ムラ」住人で、「ムラ」からではないはずの島崎委員と大島委員が任期２年で去り、日本原燃や三菱ＦＢＲシステムズから2014年６月まで多額の報酬を受け取っていた「ムラ」人田中知が９月に就任することは頻繁に報道された。

○　ここでは、原子力規制庁について見てみよう。規制庁トップの池田克彦長官は元警視総監である。規制委発足直後（2012年10月）には、麻布警察署から来たと名乗る公安警察を待機させ、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。

　一方、規制庁職員には、経産省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院ほか）からの横滑りが多い。発足時の456人の出身省庁は、経産省315、文科省85、警察庁17、環境省11である。

　一方、原子炉メーカー等出身者も多く、東芝14人、日立グループ13人、ＩＨＩ７人、三菱電機４人である。

　例えば、黒木慶英放射線防護対策部長（元警視庁警備部長、前保安院審議官）とＰＷＲ担当市村知也安全規制管理官（前保安院安全規制管理官）が、保安院のストレステスト意見聴取会で井野委員や後藤委員の主張を無視して、大飯原発再稼働を強引に進めたことを思い起こさせられる。

　また、３．１１時に保安院の筆頭課長（企画調整課長）でイチエフの事故にも責任がある片山啓審議官（前経産省、前原子力安全・保安院企画調整課長）が、昨年事業者との不祥事で更迭された名雪審議官（文科省にリターン）に替わって審議官に昇格し、規制庁初代森本英香次長（環境省にリターン）に替わって規制庁ブリーフィングを担当していることも、経産省（旧保安院）がのさばってきていることの証左であろう。

○　原発ゼロの会が７月18日に【談話】「原子力規制委員会の独立性・中立性確保を強く求める」を発表したのも当然だ。

＜厳格なルールの下で原子力規制委員会及び原子力規制庁の人事に当たるべきと訴え、我々は、一連の人事により、「原子力ムラとの決別」という原子力規制委員会新設の本旨が曲げられ、かつ、原子力規制に対する国民の信頼が崩壊することを大いに懸念する。

　よって、政府は、原子力規制委員会委員長及び委員任命の基準及び原子力規制庁のノーリターン・ルールの指針を改めて策定し、それらの厳格な適用の下で次期規制委員及び規制庁幹部の人事をやり直すべきである。＞と抗議した。

原子力規制委員会への信頼は既に完全に崩壊している。