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NUCLEAIRE

ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2603】
2015年10月2日(金)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
                           転送歓迎
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★1.日本の核武装は可能-岸信介首相(当時)
   紹介・毎日新聞が連載『核回廊を歩く』
                                      柳田 真 (たんぽぽ舎)
★2.「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由
   もはや右肩上がりの電力需要環境ではない
                                      山崎久隆(たんぽぽ舎)
★3.原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性
   ~ここにも世界最低水準「新規制基準」と事業者任せの
   甘い甘い「審査」の落とし穴~
   原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その66
                             木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
★4.落選運動の戦略【3】
                上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
★5.新聞より
  ◆避難基準あいまい 横須賀の原子力空母交代
   04年のマニュアル変えず   (10月2日東京新聞1面より抜粋)
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※10/3学習会にご参加を!
 戦争とメディア・利用される映像メディア最終回
 パート3“戦争法案”と原発再稼働-映像があおる原発使えばこの世は天国-
 日 時:10月3日(土)18時より20時
 講 師:加藤久晴さん (メディア総合研究所研究員)
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)   参加費:800円
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※10月7日(水)2つの抗議行動にご参加を!
 1.第15回九州電力川内原発再稼働をやめろ!九州電力東京支社抗議
   日時:10月7日(水)17時30分より18時30分
   場所:九州電力東京支社(JR有楽町駅前電気ビルヂング前)
   主催:再稼働阻止全国ネットワーク  TEL 070-6650-5549
 2.第25回東京電力本店合同抗議行動
   東電解体!汚染水止めろ!柏崎刈羽原発再稼働するな!
   原発再稼働は日本を滅ぼす
   日時:10月7日(水)19時より20時
   場所:東電本店前(JR・地下鉄新橋駅徒歩5分)
   よびかけ:経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
   賛同団体:東電株主代表訴訟など約122団体
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┗■1.日本の核武装は可能-岸信介首相(当時)
 |  紹介・毎日新聞が連載『核回廊を歩く』
 └──── 柳田 真 (たんぽぽ舎)

1.毎日新聞がよみごたえある、時宣に適した文章を連載している。
 題して『核回廊を歩く-日本編-』だ。
  10月2日は「核武装は可能」という小文だ。この発言は当時の首相=岸信介
 のものだ。
  60年安保の「民衆の大衆闘争」(国会デモ33万人)で倒された首相-選挙で倒
 されたのではない=今の安倍首相-戦争法案を強行した首相-の祖父に当たる。
  祖父と孫の2人の自民党首相が日本を悪い方向へ引っぱっている。

2.「核武装は可能」という記事の前半を参考までに紹介します。

  戦後70年・核回廊を歩く:日本編/14 「核武装は可能」

  「核兵器と名がつくから一切いけないのだというのは、行きすぎではないか。自衛のために必要な最小限度の実力を持つことは当然であり、憲法の禁止しておる戦力に入らぬと私は解釈している」。岸信介首相は1957年5月7日、参院内閣委員会で現憲法下でも自衛のためなら核武装は可能との考えを初めて示した。
 鳩山一郎首相は、55年3月26日の衆院予算委員会で「現在の憲法をそのままに解釈しますると、原爆の所有はできないという解釈が正しい」と述べていたが、その解釈を改めた。
 現在の安倍晋三内閣を含め、それ以後の歴代内閣は、岸の解釈を踏襲している。最近では8月の参院平和安全法制特別委員会で横畠裕介内閣法制局長官が「憲法上、核兵器を保有してはならないということではない」と答弁した。
 自衛のための核兵器。それは、どのようなものだろう。防衛庁長官を務めるなど、長年、自民党国防族の中心的存在だった山崎拓元自民党副総裁(78)は「机上の空論」と切り捨てる。歴代の政権は原子力潜水艦の保有や、核ミサイル使用を憲法違反としている。山崎は、論理的に突き詰めれば「防衛的な核兵器は核地雷ぐらいしか残らない」と指摘する。その使用場所は当然国内になる。「国民が被害を受けるのは確実で使用はありえない。政府の答弁は、あくまでも法理論上は持てるという話に過ぎない」と山崎は解説する。 (後略)
    (10月2日毎日新聞東京朝刊より抜粋)


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┗■2.「電力需給のピークを乗り切った」本当の理由
 |  もはや右肩上がりの電力需要環境ではない
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

  たんぽぽ舎メルマガ9/28発信「【TMM:No2599】地震と原発事故情報の★5「新聞より」から、次の記事について追加情報を伝えたい。
 記事本文は「◆電力需給 今夏も余力 ピーク時も「厳しい日」ゼロ」「大手融通■太陽光 増加 九電も安定 再稼働 揺らぐ根拠」「電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ」という内容。東京新聞が9月28日に配信した。

◎ このなかでは、ピーク時において電力が設備利用率90%さえ超えないことが紹介されている。実際に最も厳しかった日の8月7日(金)をみても東電は92.29%に止まっている。この日は記録的猛暑で、気象庁(千代田区大手町)で酷暑日(最高気温が35度を超えること)が8日続いた最終日、金曜日はもともと電力消費量が高く出やすいうえ酷暑日と熱帯夜が1週間以上も続く中だった。なお、熱帯夜は13日連続続いていた。それでも4957万kwで、5000万kwを超えない。
 これは驚くべきことだ。同様の状態が2011年以前に起きていたら6000万kwを超えていた。最も大量の電力を使う時間帯で少なくても1000万kwもの電力需要が落ちていることになる。
◎ 「理由は節電」これが電事連の八木会長のコメントだそうだが、八木会長は関電の社長でもある。この説明は十分ではない。節電だけがこれほどの使用量減少は説明が付かない。答えは9電力離れがすすみ、他の電力に顧客が移ったことも、大きく減少した理由であることは間違いない。
 この傾向は全国的なものだ。8月7日は北海道を除くと全国的に猛暑だったが、使用率は90.4%、1億5386万kwである。2010年の1億7872万kwだったから、2500万kwも減っている。
◎ 東電は全国の約3分の1なので東電の落ち込みは他電力よりも大きい。
 東日本の3電力と西日本の6電力を比較すると、電力消費量の低下は東日本が大きくなっている。原発事故の影響から、9電ばなれと、電力消費を減らしても原発に依存したくないと考える人が多いからかもしれない。
 料金値上げは他電力に移る大きな原因になる。それは、9電力で唯一3.11以後も値上げをしていない北陸電力が、電力需要が落ちていないことでも分かる。
◎ 他の電力会社は、軒並み電力需要が減少している。値上げは短期的に利益を増やす効果はあるが、その後に顧客離れを起こし結果的に売り上げの減少に繋がっていく。
 安易に値上げした電力会社はこれから厳しい環境になるであろう。一方、設備の見直しなどで値上げせずに、あるいは小幅な値上げで乗り切った電力会社は有利になる。既に9電力の供給エリアを越えた顧客獲得合戦が始まっている。


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┗■3.原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性
 |  ~ここにも世界最低水準「新規制基準」と事業者任せの
 |  甘い甘い「審査」の落とし穴~
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その66
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

  原子力規制委員会の判定にはこんなに危険なリスクも抱えている。岩波書店「科学9月号」の「原子炉格納容器内の水蒸気爆発の危険性(高島武雄、後藤政志)」から紹介する。
 水蒸気爆発は、「燃焼のような化学反応ではなく、高温溶融物と接した液体の水が瞬時に蒸発する物理現象」で、熱したフライパンに水をたらした場合に激しくはじけ飛ぶ事象が身近な例。水が瞬間的な蒸発で体積が1600倍にも増大して爆発するのだ。また、昨年の御嶽山噴火でも本年5月の口永良部島噴火でも水蒸気爆発が起こっている。
 この水蒸気爆発事象が、加圧水型原子炉格納容器の過酷事故シナリオの典型例で発生が危惧されるのだ。
  ここでは、同論文の結論のみを記載する。
  「九州電力、関西電力、四国電力ではシビアアクシデント対策として、溶融燃料を水のプールに落下させて冷却する方法を採用している。これは水蒸気爆発を発生させる可能性が高く、自殺行為と言わざるを得ない。
 これを避けるためにヨーロッパではコアキャッチャーを設けることを標準としたのである。水蒸気爆発に関する根拠のない憶測にもとづく審査はただちに改めなければならない。」
  このことは、本年5月に私たちが川内原発工事計画認可への異議申立をし意見陳述した折に、後藤政志さんが「水蒸気爆発を無視する非科学性・非倫理性」を原子力規制委員会にプレゼンテーションして指摘した。が、原子力規制委員会は未だにこの異議申立に対して回答せず、1号機の再稼働を容認し、2号機も容認しようとしている。更に高浜も伊方も。


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┗■4.落選運動の戦略【3】
 └──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]

  戦争法案の陰に隠れてほとんど注目されなかったが重大な情報がある。それは国際的な信用調査機関による日本国債のランキングが相次いで下がったこと、すなわち経済面での日本の信用度が低下したことである。これにより国際的には格付けが中国・韓国より下になった。このような時に安倍晋三や菅義偉は何を威張り散らしているのか。
 安倍晋三は、今後は経済政策だとして「新アベノミクスでGDP600兆円を達成する」と言い出した。これには全く根拠がなく、国内でも海外でも相手にされず嘲笑の的となっている。むしろバラマキに逆戻りと評価されてさらなる株価低下の要因になるとみるアナリストもある。この状態で11月には郵政三社の上場が予定されているが、これも線香花火に終わる可能性が高い。こうなると経済界の支持も失われるだろう。
  これは予想された展開であって、安倍政権が戦争法案の成立を焦った背景は、アメリカの戦争日程に合わせるためと推測する人もあるが、経済政策の失敗で退陣が不可避になり次の国会には持たない可能性を考慮したからだろう。
 澤地ポスター(アベ政治を許さない)は今も使われているがヒット作だ。過去のメルマガでも指摘したが、政治的な分野だけでなく【株価下落もアベのせい】など、あらゆる階層から関心を持たれるキャッチコピーを広めたい。


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┗■5.新聞より
 └──── 

 ◆避難基準あいまい 横須賀の原子力空母交代
  04年のマニュアル変えず

  米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に原子力空母「ロナルド・レーガン」(RR)が1日、入港した。ことし5月に米国へ帰った同型艦「ジョージ・ワシントン」に続き、首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる。原発と原子力艦の事故では、原子力規制委員会と中央防災会議で避難基準に違いがあり、市は明確化を再三求めているが、国は応じていない。
  「事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか」
 RRが横須賀基地に入港した1日、京急横須賀中央駅前で、子どもを抱いた母親が訴えた。同市内では終日、原子力空母の配備に反対する集会などが続いた。
 RRは動力として加圧水型原子炉を2基搭載。熱出力は2基の合計で120万キロワットと推定されており、福島第一原発1号機(同138万キロワット)に近い規模だ。原発は原子力規制委員会の審査を受けなければ動かせないが、原子力空母は規制委のチェックは受けない。
 構造上は、原子力発電所を船に載せていることと同じだが、安全性の担保は、米国政府が2006年に出した「ファクトシート」と呼ばれる文書のみだ。「格納容器や空母船体など四重の防護壁が放射能を艦内にとどめ、影響は基地内にとどまる」と説明している。
 文書を分析した原子力資料情報室の上沢千尋さんは「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」と反論。原子炉で重大な事故が起きれば、風下の半径8キロは全員が死亡、東京都と埼玉県の境付近(60キロ)でも急性障害を起こすレベルの被ばくをすると試算した。
 住民の安全に直結する事故時の避難基準でも、政府は手をこまねいている。
    (中略)
  一方、原子力艦については、国の中央防災会議が04年に策定した災害対策マニュアルで、基地との境界で毎時100マイクロシーベルトの放射線量を検知したら、半径1キロ圏内から避難と定めており、同じ原子力関連施設の事故にもかかわらず規制委との基準に違いが生じたままの状態になっている。
 横須賀市は13年以降、3度にわたり、政府としての考え方を示すように外務省に要請。RRが入港するまでの回答を求めていた。外務省は先月になり「原子力艦マニュアルの改訂が必要か否かを検証する作業委員会を近く設置する」と回答した。
 同市で原子力空母の寄港に反対してきた呉東正彦弁護士は「1日も早く二重基準を解消し、原発と同じ規定にするべきだ」と訴えている。
    (10月2日東京新聞1面より抜粋)
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