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たんぽぽ舎です。【TMM:No2566】
2015年8月19日(水)その2 地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
                           転送歓迎
━━━━━━━
★1.電力の経営は原発で蝕まれる
   巨額費用を負担させられる消費者
   「10電力からの決別」しかない     山崎久隆(たんぽぽ舎)
★2.カルデラ噴火で九州の人が住めなくなったら原発はどうなってもいい?
   科学者としても責任者としても全く信用できない田中委員長
   原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その59
                 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
★3.川内原発は「再稼働」ではなくて「起動審査」=その「起動審査」を
   終了させるのは原子力規制委員会,
   しかし,その後,30km圏内自治体の防災(避難計画)と
   九州電力の防災計画の突き合わせが必要
                    田中一郎 (8/16のメールより抜粋)
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆8/29鎌仲ひとみ監督作品「小さき声のカノン」上映会
   会場:エスカードホール   主催:カノン上映実行委員会牛久
      ◆9/5田中三彦講演会-福島事故はわれわれに何を教えているか-
       会場:つくば市アルスホール   主催:脱原発ネットワーク茨城
★5.新聞より
  ◆ヘソのない話    鎌田 慧
        (8月18日東京新聞「本音のコラム」より)
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┏┓
┗■1.電力の経営は原発で蝕まれる
 |  巨額費用を負担させられる消費者
 |  「10電力からの決別」しかない
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

◯ 何度も書いてきたけれども、電力会社が経営危機になり電気料金の値上げが必至などと臆面もなく書く新聞社が多すぎる。
 粉飾決算をしても「不適切会計処理」などと日本語にもならない表現で東芝の不正経理事件を報じているのと同じ、巨大スポンサーの前には真実を書くこともはばかるのか。
 そんな中で、中国新聞と東京新聞が、ほぼ同じ記事を出した。原発に巨額の投資を続ける10電力(日本原電を含む)の実態である。

◎原発維持に1兆4000億円 電力9社、大半は料金転嫁
                  (8月18日中国新聞)
◎電力9社 原発維持に1.4兆円 稼働ゼロの2014年度
                   (8月18日東京新聞夕刊より)

◯ 巨額の原子力費用

 記事は9電力会社の有価証券報告書を元に書かれている。いずれも「原子力費用」に相当する支出項目を抽出した結果を集計した。
 1兆4260億円が、その総額であるが、それに加えて10電力目である日本原子力発電に対して9電力から「契約に基づく費用」を約1300億円支出している。これもまた原発費用である。電気を1ワットも生まない日本原電に巨額投資を続ける訳は、その経営陣が電力出身であること、株のほとんどを電力会社持ちであるなどで、一蓮托生になっていることが上げられよう。
 さらに国策で、核武装も含む核技術の蓄積を推進する中核組織なので、日本原電と日本原燃を共につぶすわけにはいかない。逆に言えば、この2つをつぶせば日本はもうちょっとマシになるわけだ
 これら費用は全て電気料金に転嫁されているから、電力会社が原発を保有し続ける限り巨額の費用負担を私たちは強いられている。
 なお、廃炉にしても金が掛かるという意見を述べる人や新聞があるが、安全面重視の維持管理と使用済燃料の安全対策に特化して費用を投ずるのと、運転を前提とした保守管理を行うのでは、その費用は雲泥の差である。廃炉にして安全管理をするだけならば、おそらく1割程度で済むであろう。
 なお、使用済燃料の再処理や中間貯蔵なども全部止めることが前提であることは言うまでもない。使用済燃料の再処理引当金も巨額の負担になっている。
 再処理工場は稼働する見込みがないばかりか、放射性物質の拡散と大事故のリスクのみを巨大化する再処理事業こそ、最悪の核災害を準備するだけの事業である。そのための引当金など無駄どころか、犯罪準備金と言わざるを得ない性質の資金である。

◯ 再稼働する原発などほとんどない

  使用済燃料を安全に管理するためだけに特化して対策をみんなで考え、費用を負担するのならば、遙かに少ない資金で済む。ただし、燃料は当面は原発サイト内に置くほかはない。
 このような巨額の資金を投じてもなお、稼働する原発はほとんどない。川内原発が2基動いても、196万kwである。高浜は差止の効力があり動かすことはできない。伊方も断層の真上、避難不可能などで論外だ。
 沸騰水型軽水炉(BWR)で先行審査となった柏崎刈羽原発など、地元は同意しないし、地震の巣だし、福島第一原発事故の補償も終わっていない東電が、再稼働など何処の誰に向かって「お願い」するつもりだろうか。言えるわけがない。
 他のBWRはおしなべて全部ダメ。活断層の上にあったり南海トラフ地震の震源域にあったり老朽炉だったり防災体制不能だったり、一つとして稼働できそうな原発はない。
 ということは、つぎ込む費用は全部無駄金。いや、貴重な電気料金を再生可能・自然エネルギーや高効率送電システムなどの、次世代電源のための投資に回せないことで、大きな損失を未来に向けて行っていることになる。
 もう一つ気になることを書くならば、戦争法案(安保法制)が成立したら(していない今でさえもう始まっているが)巨額の防衛予算が、他分野の予算(例えば科学技術振興予算や防災予算など)までも浸食して支出されるだろう。これらも全て、巨額の国債を発行しながら、目の前で貧困にあえぐ労働者に回すべき福祉予算を浸食して支出される。
 本来の、未来への投資である「新エネルギーシステム」や「省エネ」「未利用エネルギー回収システム」など科学技術振興予算で行うべきものまで、軍事関連、例えば無人機やリモートコントロールシステムや自動運転装置などなど、どう見ても軍事転用すれば儲かりそうなものにばかり集中投資されることになるだろう。

◯ 原発費用の各社内訳

  東電は5486億円で最多。ただし福島第一の廃炉費用は含んでいない。福島第二と柏崎刈羽の維持費が中心だ。関西電力は2988億円、九州電力1363億円、以下中部1080、東北915、北海道798、四国642、北陸510、中国478(各、億円単位)である。
 この順に経営者は無能だということだ。
 なお、年間売上高からみて、北海道(売り上げ5829億)と四国(5617億)はいずれも年間売り上げ10%を大きく超えており、かなり巨大な負担となる。北陸(4924億)はほぼ10%、中部(2兆8489億)、中国(1兆1997億)はかなり小さいので負担感は少ない。
 これを2015年3月決算のバランスシートの経常利益と比較すればもっとはっきりする。
 東電+(プラス)1014(以下億円)、東北電+390、北陸+98、四国-(マイナス)17、中国-36、中部-926、北海道-953、関西-1113、九州-1314である。
  ここで原発費用を除くとこうなる。
  東電+(プラス)6500、東北電+1305、北陸+608、四国+625、中国+442、中部+154、関西+1875、九州+49、北海道-(マイナス)155(各、億円)である。
 原発への支出を止めれば少なくても北海道を除く全電力が黒字になるのである。東電は20年かけて全利益を被害住民等への補償に充てる必要があるが。


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┗■2.カルデラ噴火で九州の人が住めなくなったら原発はどうなってもいい?
 |  科学者としても責任者としても全く信用できない田中委員長
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その59
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

  川内原発1号機が再稼働されてすぐに桜島が(人類への怒りのごとく)噴火し出し、地殻変動で警戒レベル4で避難準備が呼びかけられ、大噴火の可能性が報道されている。
 一方、田中委員長は火山対策に逃げ腰だ。予知できないという火山学者とまともに議論しなかったことは良く知られている。
 8月5日の記者会見で田中委員長は次の発言をした。
  「ただ、もうはなから原発は嫌ですとか、いろいろなことをおっしゃる方はいっぱいいますよね。カルデラ噴火が来たらどうだと先ほども議論があったみたいですけれども、姶良カルデラが起こったら、九州全域の人はほとんど即死状態になると言われています。
 阿蘇カルデラだと1億人以上死ぬと神戸大学の巽先生は評価していますよね。
 これは個人的な意見ですけれども、そのような状況のときに一原発だけの問題として捉えていいのかというのは、これはもっと国民的に議論した方がいいと思います。そういうことをもっと総合的に広い目で物を考えて、現実的に考えていただくというのがメディアの皆さんの役割だと私は思います。」

 皆さんはこれを読んでどう思いますか?
 このような発言を田中委員長は何度か繰り返している。一見もっともらしいが、良く考えると非常に恐ろしい発言である。姶良カルデラ噴火で九州全域の人が即死状態になったとして、その時に稼働している原発を誰も制御できなっていいのか?「止める・冷やす・閉じ込める」が不可能になり、水蒸気爆発や核爆発が起こって地球を厖大な放射能汚染してしまっていいのか?
 田中委員長はこんな大惨事が起こるときは、「一原発」問題は考えなくていいと言わんばかりだ。九州全域の人々が死んだとしても、原発さえ無ければ、またそこに人も総ての生き物も生きていけるではないか。
 人類は、制御できない悲惨な被害をもたらす技術を取得してしまった。だからこそ、予想されるどんな自然災害に対しても、地球上の総ての生き物に説明できる備えをするべきであるのに、田中委員長はそれを避けている。そして、予知できない火山対策を九電任せにして審査合格とし、稼働を容認してしまった。
 発言の冒頭でも明らかなように、田中委員長は原子力マフィアに属し、原発を推進したい側だ。
  科学者としても、規制責任者としても、全く信用できない。


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┗■3.川内原発は「再稼働」ではなくて「起動審査」=その「起動審査」を
 |  終了させるのは原子力規制委員会,
 |  しかし,その後,30km圏内自治体の防災(避難計画)と
 |  九州電力の防災計画の突き合わせが必要
 └──── 田中一郎 (8/16のメールより抜粋)

  新聞・TVなどのマスごみは,川内原発1号機は再稼働された,の報道一色です。が,しかし,確かに原発は動きだしましたが,それはあくまでも(審査のための)「起動」にすぎず,法的には「起動後審査」が原子力規制委員会・規制庁によって実施されている段階です。
 正式には原子力規制庁が「検査報告書」を書いて,それを原子力規制委員会に提出し,これを原子力規制委員会が正式にオーソライズして審査が終わることになります。
 そして,それから誰がこの川内原発1号機の再稼働を「決定」するのかというと,原子力規制委員会・規制庁でもなく,国・経済産業省でもなく(本来はここが電力業界の許認可を握っていますから,原子力規制委員会と並んで,再稼働の是非を決定すべき組織=再稼働責任組織となるべきでしょう=つまり2つの役所(原子力規制委員会+経済産業省)がともに連帯責任で再稼働の許認可とその結果責任を負うべきなのです),まして地元自治体(鹿児島県,薩摩川内市)でもないとされ,結局,九州電力よ,お前が勝手に決めろ,ということになっています。
 こんな原子力規制って,あっていいのかという話です。
 原子力規制委員会設置法をつくった民主党,それをいまでもきちんと正さずに再稼働責任を棚上げにしている自民党・公明党,この連中は,少し前のメールでも書きましたように,政治の世界から追放しないと,やがて日本は滅亡のハメに陥れられることになるでしょう。
 さて,それでは原子力規制委員会・規制庁の規制基準審査が終了すれば,九州電力の判断で川内原発を再稼働していいのかと言うと,実は法的にはまだ不十分で,この後,川内原発の30km圏内の地元自治体と九州電力が協議をし,原発過酷事故時の避難計画を含む地域(原子力)防災計画と,それに対する原子力発電事業者の九州電力による各30km圏内自治体への避難・防災支援が整合性あるものとして,地元各自治体の承認するものとならなくてはなりません。根拠は原子力災害対策指針と,それをめぐる国会での質疑応答です。詳しくは下記サイトをご覧下さい。
 しかし,この地元自治体がつくる防災計画と九州電力が行う自治体支援の整合性や妥当性・実効性を審査する組織がありませんので(原子力規制委員会・規制庁が屁理屈を付けて逃げてしまった,国や経済産業省は露骨に責任を回避),仕方がないので各地元自治体が「広域避難計画実効性検証委員会」(仮称)をスタートさせるのがいいだろうと,下記のサイトでは提唱しています。
 ともかく,原発過酷事故時の避難・防災計画に実効性がないうちは川内原発の再稼働など,許されるものではありません。

◎行政無責任体制のまま再稼働へと突進する日本の原発:なぜ30km圏地元同意が法的要件なのか http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20150808.pdf

 このレポートで,現下の原発・原子力規制の欠陥として明らかにされているのは次の2点だと思われます。
(1)原発・核燃料施設の再稼働をどこが責任を持って決定するのかが不明(無責任)→ 原子力規制委員会と経済産業省の両方(両方のOK)とすべきです。
(2)国際原子力機関(IAEA)の「深層防護」の第5層である「地域防災計画」と原子力事業者が実施する「自治体防災計画支援」について,その整合性や妥当性・実効性を審査する組織が存在しない(自治体への丸投げというもう一つの無責任)→ 原子力規制委員会・規制庁が審査し認可すればいい。


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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆8/29鎌仲ひとみ監督作品「小さき声のカノン」上映会

 日 時:8月29日(土)15時から17時(開場14時)
 会 場:エスカードホール(JR常磐線牛久駅西口イズミヤ4F)
 入場料:1000円 高校生以下無料(託児はありません)
 主 催:カノン上映実行委員会牛久
 問合せ:029-874-5089(朝)中村 yanboubo@gmail.com


 ◆9/5田中三彦講演会-福島事故はわれわれに何を教えているか-

 日 時:9月5日(土)13時から16時(開場12時30分)
 会 場:つくば市アルスホール
         (茨城県つくば市吾妻2-8つくば文化会館アルス2階)
 入場料:700円(前売りは下記問合せ先へ連絡を)
 主 催:脱原発ネットワーク茨城
 問合せ:090-5548-3078(小川)090-9299-3783(江口)
        070-5079-6308(永井)


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┗■5.新聞より
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 ◆ヘソのない話    鎌田 慧

  しらじらしいなぁ。安倍談話を読んでの感想だ。米軍と共に世界の戦争に参加する法案を強行採決した後に、日露戦争はアジア・アフリカのためだったと褒めそやす。どこに「積極的平和主義」の精神があるのだ。「断腸の念」とか「深い悔悟」など美辞麗句がてんこ盛り。全編これ被害者史観で、おのれの加害責任への反省がなく、言葉にヘソがない。相手に甘えて「寛容」を強調している。その舌の根も乾かぬうちに「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と断言する。謝罪が十分かまだ足りないかを判断するのは、被害を受けた相手であって、時間がたったからもういいだろう、いつまで言うんだ、と反省と謝罪を値切って、寛容を押しつけるのは傲慢だ。
 この冗漫にして、のっぺらぼうな作文には、国会答弁でいつも「わたしが責任者」と見えを切っているわりには、文責者の決意と責任性がこめられていない。
 言葉としては「武力の威嚇や行使も(中略)二度と用いてはならない」とはある。が、憲法のように「永久に放棄する」とは明言しない。安倍さん、なにを言っても信用されないのは「平和」「安全」と言いながら、軍事予算は増やすは、軍備は増強するは、と衣の下のよろいが剥きだし、野望が丸見えだからだ。
   (ルポライター)   (8月18日東京新聞「本音のコラム」より)
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