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 ◆「8月29日第二次疎開裁判の提訴」についての記者会見のお知らせ

  8月18()17時~1845分 場所:参議院議員会館 講堂

 

 昨年4月24日のふくしま集団疎開裁判・仙台高裁判決の画期的な事実認定を踏まえ、8月29日に第二次のふくしま集団疎開裁判(正式名称「子ども脱被ばく裁判」)を提訴します。 つきましては、提訴の理由、目的等につきまして、原告予定者、弁護団、支援者から報告するため、以下の要領で記者会見を開催します。

 

日 時:8月18()17時~1845(16時半開場)

場 所:参議院議員会館 講堂

出席者:原告予定者(福島のお母さんたち)

    第二次疎開裁判の弁護団(光前 幸一・柳原 敏夫)

    支援者(交渉中)

主催者:ふくしま集団疎開裁判の会

連絡先:09084943856(岡田)  nijisaiban@gamil.com

参考情報:

「子ども脱被ばく裁判」の提訴のチラシ

   http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear2/140731flyer-appeal.pdf

原告申込書 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear2/140731application.pdf

 

 

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┗■4.新聞より2つ

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 ◆規制委の目は節穴か 伊方原発地層「岩盤固い」 

  島崎邦彦氏の調査・やり方は、地元の要望や意見を無視している

 

 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は1日、再稼働に向けた審査を進めている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)敷地の地層を現地調査した。厳しい審査で知られる島崎氏だが、伊方については「非常に固い岩盤上にあると確認できた。新たは課題は特にない」と評価した。再稼働反対派は反対している。

 現地調査当日、再稼働に反対する「原発さよなら四国ネットワーク」などの市民グループが原発ゲート前で「電力会社の資料と言い分だけを聞いて、一日の調査で済ますのでは本当の問題は分からない。最低限、委員会の独自調査による資料を基にした審査でないと、電力会社のごまかしがあっても追及することはできない」と批判。伊方町に隣接する八幡浜市の市議会で採択された「徹底した活断層調査を求める」意見書の実現などを訴えた。

 筆者も原告団に名を連ねた伊方2号機設置許可取り消し請求訴訟では、建設場所をめぐり、四電が2号機の安全審査の資料として提出した報告書が問題になった。そこには「岩質の良好でない部分があるため場所を移すのが適当」とあった。被告の国側証人である故垣見俊弘・元通産省地質調査所長は「(建設地を)移さなければ原発は危険だとは書いてない」と反論した。

 だが、原告証人を務めた故小島丈児広島大名誉教授は「海底調査を含めた詳細な調査が必要だ」と指摘した。訴訟の最中には、伊方原発沖の断層が活動性のある断層であることを海底音波探査で明らかにした岡村真・高知大特任教授の論文が公表されている。

 伊方3号機は、「岩質の良好でない」2号機に接する「谷筋」に立地する。島崎氏は、海岸部の岩盤や周辺斜面を視察したそうだが、いったい何を見ていたのだろうか。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載

(7月24日別冊南海日日新聞〔東京新聞〕より)

 

 

 ◆作業員線量 引き上げ 原発事故時、規制委方針

 

 原子力規制委員会は30日、原発で事故が起きた際の作業員の被ばく線量限度を、現行の100ミリシーベルトから引き上げる方針を決めた。田中俊一委員長がこの日の定例会合で提案し、了承された。通常時の値(年間50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルト)は維持する。

 限度値をめぐっては、東京電力福島第1原発事故が起きた2011年3月、100ミリシーベルトを守っていては作業員が足りなくなる恐れが出て、急きょ250ミリシーベルトに引き上げられた。同年12月に元に戻された。

 会合で、田中氏は「現行の被ばく限度を超えるような事故が起きることは否定できない。事故時にきちんと対応できるようにする必要がある」と説明した。

 具体的な数値には言及しなかったが、国際原子力機関(IAEA)は緊急時は500ミリシーベルトが目安になると示しており、田中氏は「国際的な基準も踏まえ、在り方を検討してはどうか」と述べた。

 規制委は緊急時の上限値のほか、実際に被ばくを伴う収束作業をおこなう作業員の意思をどう確認するかや、事故後の健康管理の方法なども検討する。海外の事例などを参考に規制委で議論し、内部の放射線審議会に諮問して決める。  (7月31日東京新聞より)
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