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┗■3.気象庁は日本のどこかで震度5弱以上の地震が起きると昼夜を問わず記者会見

 |  北海道南部にある白老(しらおい)町で震度5弱を記録した地震

 |  「火山性地震か構造性地震()なのか見極めるのは難しい」

 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその62

 └──── 島村英紀(地震学者)

 

○ 気象庁は日本のどこかで震度5弱以上の地震が起きると、昼夜を問わず記者会見を開いて起きた地震について説明することになっている。このため東京千代田区にある気象庁では課長か課長補佐以上がネクタイやスーツを用意して交代で泊まり込んでいる。

 7月8日には北海道南部にある白老(しらおい)町で震度5弱を記録した地震があって記者会見が開かれた。

 気象庁は火山との関係はないという。東日本大震災の3日後に富士山の直下で大きな地震が起きて地元で震度6強を記録したときも震源は富士山直下とは言わず「静岡県東部」と発表した。

 今回のマグニチュード()5.8、震源の深さは気象庁の発表で「ごく浅い」。つまり深さが決められないくらい浅かったということだ。

○ 不思議なのは震源の位置だった。白老町は太平洋岸にあり、震源から20キロも南に離れている。震源は支笏(しこつ)湖のすぐ南、つまり樽前(たるまえ)山(1041メートル)の直下にあったのだ。白老の震度が最大震度として記録されたのは震度の観測点が近くにはなかったからだ。

 樽前山は活火山で、噴火するのでは、と近年、緊張が高まっている。山頂は立入禁止になっている。頂上に熔岩ドームがシルクハットのような形でそびえていて、噴火でこのドームが崩れると大規模な火砕流が起きて山麓の苫小牧市などを襲う可能性が高い。

 もし樽前山が噴火をしたら函館から札幌へ行くJRのほか近くの新千歳空港も使えなくなる。つまり本州と札幌を結ぶ北海道の大動脈が切られてしまうことになる。過去の大噴火のときには火山灰は日高山脈を越えて道東にまで降った。

○ じつは地震学的には、起きた地震が「火山性地震」なのか、普通の地震(学問的には「構造性地震」という)かを見分けることは難しい。

 この8日の地震も、起きた場所といい、起きた深さといい活火山と関係があるのではないかという嫌疑は強いが、それを見分ける根拠はない。このへんで浅い構造性地震が起きることは珍しいだけに、火山との関連が疑われるのだ。

 もちろん樽前山を監視するために、さまざまの火山現象をとらえるための監視も行われている。それらに変化があれば「火山情報」が出されることになっている。いまのところは「情報」は出ていない。

○ 震源の近くに観光地「苔の洞門」がある。岩が両側に切り立った昼なお暗い通路にびっしり苔が生えている奇観だ。これは1739年に樽前山が大噴火して大量の火砕流が積もってできた溶結凝灰岩(ようけつぎょうかいがん)が、その後の土石流で侵食されて作られた深い枯れ沢である。

 8日の地震で洞門の観覧台近くで1メートルを超える岩が崩れ落ちたほか、洞門内部でも4-5カ所で崩落が確認された。

 幸い地震が起きたのが午後6時すぎで現場の営業は終わっていた。観光客はおらず、けが人はなかった。もし数時間早かったら悲劇が起きていたかもしれない。

      (8月1日『夕刊フジ』より)

※注:事故情報編集部より

 構造性地震(普通の地震)

 

 

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┗■4.新聞より2つ

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 ◆川内再稼働、冬以降か 九電 工事計画補正申請遅れ

 

  九州電力は5日、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている川内原発1、2号機(鹿児島県)について、合格に必要な工事計画の補正申請が、予定より大幅に遅れて9月末になると明らかにした。工事計画の審査は作業量が膨大で、地元同意や運転前の検査などにかかる時間を考えると、再稼働は今冬以降にずれこむ可能性が出てきた。

 九電は当初、5月末に補正申請するとしていた。中村明上席執行役員は「10月にずれ込む可能性もある」と述べた。規制委は、5日の審査会合で九電に対し補正申請の準備状況について質問。九電は想定する地震や津波を見直したことなどで、確認する事項が大幅に増え時間がかかっていると説明した。

 川内1、2号機をめぐっては、規制委が7月に新規制基準に適合しているとする初の審査書案をまとめ、事実上審査に合格している。しかし最終的な審査合格には建物や機器の詳細設計をまとめた工事計画のほか、運転管理体制をまとめた保安規定の認可が必要となる。九電は保安規定の補正申請も工事計画と同時期を目指すとしている。  (8月6日茨城新聞より)

 

 

 ◆審査申請の内容学ぶ 東海第2 反対議連が学習会 水戸

 

  東海第2原発(東海村白方)の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟(相沢一正代表)は5日、水戸市千波町の県民文化センターで東海第2の安全性に関わる学習会を開いた。元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんが、日本原子力発電(原電)が国に提出した安全審査の申請内容と問題点について解説した。

 学習会には議員や市民ら約50人が参加した。後藤さんは、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)について「活断層やプレートなどのメカニズムから仮定して推測した値。それ以上の地震や津波が来ないとは言っていない」と不確実性を指摘。

 津波対策として原電が原子炉建屋に設置した水密扉については「人間が閉めに行くのは安全工学的に間違っている。自動的に閉められるようにするべきだ」 と強調した。

 新規制基準が電気ケーブルに不燃・難燃性材料の使用を義務付けている中、原電が燃えやすいケーブルに防火塗料を塗るなどの火災対策を計画していることについては「塗料の劣化や剥がれた箇所に火が入ると中が燃え広がる。ケーブルが古いプラントは絶対運転してはいけない」と訴えた。(8月6日茨城新聞より)
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