NUCLEAIRE

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┗■３．インド「核燃再処理容認を」　日本、慎重論も　原子力協定交渉

　｜　　   ―進む対中核包囲網の構築－

　└────　糸色のぞむ(千葉在住）

○日本からインドへの原発輸出に必要な原子力協定の締結交渉で、インドが日本に、使用済み核燃料の自国での再処理を認めるように求めている。安倍政権は原発輸出を成長戦略の要に掲げるが、再処理では核兵器の原料にもなるプルトニウムができる。核兵器保有国のインドに容認することには、日本政府内に慎重論もある。

　両政府関係者によると、インドが求めているのは、米国との原子力協定と同じ内容。米印協定では、米国から輸出された核関連設備からできた使用済み燃料の再処理について、インドが新たに建設する再処理施設で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受けることを条件に認める。

　インドは1974年と98年に核実験を行った核兵器保有国。核不拡散条約（ＮＰＴ）には加盟していないことから、国際社会は長年、原発輸出などインドとの民生用の原子力協力を認めてこなかった。（朝日デジタルより）

　この対印交渉はこの間安倍政権が進めてきた「原発の海外輸出」の問題点を極めて明確な形で浮き彫りにしています。

○日本における原発輸出は、単に日立・東芝・三菱等の日本独占資本の直接的な利益追求のみを目的としているわけではありません。

実際に、日・米の両政府・独占諸資本が共同して追及しているベトナムやインドやトルコなどへの原発輸出は、武器輸出とともに、これらの諸国が中国・ロシアの影響力下にからめとられるのを阻止して日・米の側に引き付ける重要な手段として位置づけられているのです。

　今回の日印における原子力協定交渉において、日本がポーズとして「核燃再処理容認」に対して慎重な姿勢を示したとしても、米国が合意している以上、中国に対する核包囲網の一環としてそれが位置づけられている事は明らかです。

　もはや明らかでしょう。安倍政権は、「集団的自衛権の行使」の合意化にもとづいて日本をアメリカと共同して対中国戦争を遂行しうる軍事強国におしあげる策動と一体のものとして、原発再稼働・原発輸出に突進しているのです。

○このように安倍政権における原発再稼働・原発輸出策動は、彼らの「軍国日本」再興策動の重要な冠をなしているのです。それゆえ私たちは、原発再稼働反対・原発輸出反対の運動を、日米ガイドライン改定反対・集団的自衛権行使のための関連法制定反対の運動と同時的・一体的に進める必要があるでしょう。

　安倍ファシスト政権打倒！

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┗■４．新聞より５つ

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 ◆川内原発　意見公募に戸惑い　規制委、「科学的・技術的」と強調

　　　市民「一般の声　聞くつもりあるの？」

                         (8月7日朝日新聞見出し）

◆汚染水　行き詰まる対策　回収前提とせず海へ

　　地元「苦渋　何度迫るのか」

                          (8月8日朝日新聞見出し）

◆高浜原発　防潮堤かさ上げへ　関電、津波計算ミス

　関西電力が、再稼働を目指す高浜原発（福井県）の防潮堤の高さをかさ上げする方針を固めたことが８日、分かった。敷地へ到達すると想定される津波の大きさを計算する際に入力データを誤り、再計算した結果、追加工事が必要になった。

　同日午後に開かれる原子力規制委員会の審査会合で報告する見通し。６メートルの高さから数メートルかさ上げするとみられる。高浜原発３、４号機は九州電力川内原発（鹿児島県）に次ぐ再稼働の実質二番手とみられている。関電は収支改善のために早期の再稼働を目指すが、越年の公算が大きくなってきた。

　関電は７月31日、規制委の審査会合で誤入力を公表。津波の大きさに影響を与える、原発付近の海底の地滑りが続く時間が正しい値より短くなっていたという。関電は今回追加工事を決めた防潮堤とは別に、取水口側にある防潮ゲートについても高さを４メートルから6.5メートルにする工事を進めている。

                                      (8月8日東京新聞より）

◆中間貯蔵　福島に３０００億円　交付金　政府、増額で大幅譲歩

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は８日、福島県郡山市で佐藤雄平知事や候補地の双葉、大熊両町長と会談し、施設使用の30年間で総額3,010億円の交付金を拠出する方針を提示した。中間貯蔵施設の交付金額は政府と福島側の交渉で最大の焦点。来年一月の施設供用開始を目指していたが、金額などをめぐり事態は硬直。政府がこれまで水面下で示してきた金額を３倍に増やし大幅に譲歩したことで、難航している交渉が進展する可能性が出てきた。(中略）

　3,010億円の内訳は、大熊、双葉両町のほか県や両町以外の県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金（仮称）」に1,500億円。県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金（同）」を新設し、1,000億円。電源立地地域対策交付金の増額分として510億円。交付金の総額は既存の立地交付金も加えると5,000億円以上になる。

　福島県と地元二町は今後、既に政府が示している用地の賃貸借認可や県外最終処分の法制化など他の条件と合わせて、受け入れ是非を判断する。(後略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(8月9日東京新聞より抜粋）

◆もんじゅの機器再点検で内規逸脱　原子力機構

　原子力規制委員会は６日、６月に実施した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の保安検査で、原子力機構が行った１次系配管に関する機器の再点検をめぐり内規を逸脱した手続きがあったと明らかにした。

　ただ、原子力規制庁は「直ちに安全上重要な問題はない」とし、保安規定違反には当たらないと判断した。

　規制庁によると、原子力機構が１次系配管に関する機器を再点検した際、４カ所で部品の欠損を見つけた。定められた手続きでは、報告書を作成してから対応に当たるが、原子力機構はその前に部品の取り付け作業を行い、内規を逸脱していたという。    (後略）

                            (8月7日東京新聞より抜粋）

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┗■５． たんぽぽ舎事務局　短信

　└────  鈴木千津子

　今日も、皆、官邸前抗議行動へ…

　その準備の為、前日までに印刷を終え、当日昼すぎから皆で丁合し午後４時30分には出発し、夜９時30分頃、たんぽぽ舎にもどって来る。

　官邸前に原発の廃止を訴え地方からの人たちも集まり、各自が自分の意志表示をおこなう！！

　東京電力福島第一原発事故も収束していない今、川内原発再稼働の既成事実を政府は作ろうとしている。

　2011年３月11日の東電福島第一原発事故から今年で３年、原発なしで充分電気は足りている。テレビなどでも、「水分を取り、適度な冷房を使用して熱中症にならないよう」注意を呼びかけている。