NUCLEAIRE

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┗■３．安倍首相の国際公約「アンダー・コントロール」は、制御のめどすら立たず、全くのインチキ

  ｜   海洋汚染を拡大するサブドレン汚染水の海洋放出の中止を求め

　｜    東京電力本店合同抗議にお集りの皆様へ(メッセージ）

　└────　佐藤和良（脱原発福島ネットワーク世話人・福島原発告訴団副団長）

○毎月の行動、ほんとうにご苦労さまです。

　福島第一原発の過酷事故から3年9ヶ月になろうとしております。

　しかし、第一原発の現場では、事故は収束どころではありません。6000人の労働者が放射線被曝にさらされながら、連日悪戦苦闘しています。

　依然として大気中に放射性物質が放出され続け、汚染水も止められません。

　５月下旬始まった汚染地下水バイパスでは、11月中旬までに35回、55,908トン、トリチウム約115億ベクレルを海洋放出しています。

　さらに、東京電力と国は、福島第一原発の原子炉建屋周辺の地下水を汲み上げるサブドレン43本から高濃度汚染水を汲み上げ、サブドレン他水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出しようとしています。

　後手後手の汚染水対策は、２号機トレンチの止水も失敗してしまいました。凍土遮水壁の効果も疑わしい状況です。

○安倍首相の国際公約「アンダー・コントロール」は、制御のめどすら立たず、全くのインチキです。展望のない汚染水対策に漁業者も市民も納得しておりません。

　わたしたちは、国と東電に対し、海洋汚染を拡大するサブドレン汚染水の海洋放出の中止を求めます。

　12日午後３時に、サブドレン汚染水の海洋放出の中止を求める要請書を提出するために、福島から東京電力本店に参ります。

　この要請書への団体賛同を呼びかけております。

　首都圏、全国の皆さんに、「これ以上海を汚すな！！」という声を上げて頂きたいのです。

　よろしくお願い致します。

○最後に、依然として、福島県内はもとより全国各地に、12万余の人々がふるさとを追われ、家族と共同体を引き裂かれて、避難生活を強いられています。

　12月12日、福島原発告訴団は「起訴を！東京地検包囲行動＆院内集会」を開催します。

 東京第５検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、東京地検が再捜査を行っていますが、東京地検は捜査期限を2015年２月２日まで延長すると発表しました。

　東京地検が市民の声を真摯に受け止め、厳正な捜査を行い、今度こそ、「起訴」の決断を下すことを求める行動です。

　皆様のご支援とご参加を改めてお願い致します。

　　　ありがとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月3日

  ※抗議行動は、毎月第１水曜日：午後7:00－8:00東電本店前で行われます。参加歓迎

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┗■４．新聞より３つ

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◆  運転延長へ劣化詳細調査　高浜原発、特別点検着手

　関西電力は１日、運転開始から約40年経過した高浜原発１、２号機（福井県）の「特別点検」に着手したと発表した。原則40年とされる運転期間の延長を目指し、原子炉の劣化状況などを詳細に調べる。特別点検の実施は同社が初めて。

  「12月中旬に始める」方針を表明してからわずか５日後の着手となった。高浜原発の２基を廃炉にせず“延命”した方が経済的に優位と判断し、速やかに準備を進めた。

  関電によると、２基の原子炉格納容器の鋼板について，腐食防止の塗料が剥がれていないかどうかなどを目視で確認する点検を始めた。来週にも核燃料を収めた原子炉容器の細かい亀裂を調べる超音波試験を始める。

  特別点検には全体で３－４カ月かかる見込み。大きな問題が無ければ、関電は来春にも規制委へ延長の認可を申請する。         (後略）

                             (12月2日茨城新聞より抜粋）

◆  カメラ、速報新設を　　予知連　火山観測の強化提言

　戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を教訓とし、観測態勢の在り方を議論する火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東大名誉教授）の検討会は28日、常時監視対象の火山について水蒸気爆発の可能性も考慮し、火口付近に監視カメラを設置するなど、観測態勢の強化を気象庁に求める緊急提言を示した。(中略）

　観測強化を求めた対象は「常時監視対象のうち、水蒸気爆発の可能性がある火山」とし、個別に検討した御嶽山を除き具体名は挙げず、今後に気象庁が選定を進める。

　緊急提言は火口付近の熱活動や噴気の状態変化を監視するカメラのほか、地盤変動を測定する傾斜計、長い周期の揺れをみる広帯域地震計、火山ガスの成分や地磁気を観測できる機器の充実が必要とした。御嶽山も大規模な再噴火に備えて地震計などの増設を求めた。(後略）

○火山噴火予知連絡会

　気象庁長官の私的諮問機関として、1974年に発足した。大学や研究所など火山関係の各機関の研究成果や情報の交換、火山現象に関する総合的判断を行うことなどを目的としている。委員は火山学者ら約30人で構成し、気象庁が事務局を担当。年３回の定例会を開き、全国の火山活動について検討する。噴火や噴火の前兆と見られる現象が観測された際は臨時に幹事会や連絡会を開催、その後の見通しなどについて見解を発表している。

                                    (11月29日茨城新聞より抜粋）

◆ 企業の内部留保　最高　従業員へ還元薄く　７－９月期323兆円

　財務省が一日発表した７－９月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、323兆7千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。(中略）

  労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を30万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している