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┗■3.脱原発テントといのちを守る裁判弁護団 声明

 │                      2014年12月4日

 └────

 

早期脱原発の実現を希求する全国の皆さん

 

 我々脱原発テント弁護団は、東京地裁民事第37部(村上正敏裁判長・北嶋典

子・伊藤健太郎裁判官)の暴挙を徹底的に弾劾すると共に、強く抗議します。

 周知のとおり、福島第一原発事故の元凶・最大の責任者である経済産業省の

敷地には、2011年9月11日以降<脱原発>のスローガンを高々と掲げた3基の

テントが建てられ、<経産省前テントひろば>として、反原発・脱原発を希求

する全ての人たちの、運動の足掛かり・心のよりどころとなってきました。こ

のテントは悪質右翼らの愚かな破壊攻撃等をも撥ね返し、3年3ヶ月以上に亘

って、経産省に対する直接的な批判として厳然として存在し続けています。こ

れは、日本の民衆の歴史にあっても画期的な事態であり、主権者によるいわゆ

るエンキャンプメント(Encampment)権の実践として注目されているところで

す。

 

  しかるに、原発事故問題についての、自身の重い責任を自覚するどころか逆

に、原発推進の誤った政策に邁進する経産省と国は、テントひろばを徹底して

忌避嫌悪し、恣意的に選定した2名の被告を相手に、テントの撤去とスラップ

訴訟の典型である1100万円もの高額の損害賠償請求訴訟を提起してきました。

  これに対して我々は、2013年5月23日の第1回口頭弁論以来、昨日の第9回

口頭弁論に至るまで、テントに心を寄せる全ての方々の総力を結集して、<原

発問題の深刻性・経産省の重大責任・テントの明白な正当性>を主張立証し、

真正面から闘ってきました。そして前回第8回には、テントひろばを主体的に

担う43名の方々による訴訟参加申出とともに、現地福島の方々や小児医療の

専門家やスラップ訴訟・憲法学等の専門家の方々を中心とする、証人請求を行

いました。これらによって、本件テント問題の本質の究明が決定的に深まり、

証人調の実施によって、国・経産省の請求の誤謬性・違法不当性が更に鮮明と

なることが明らかに期待されました。

 第9回における、参加申出人である現地双葉町の被災者の切々たる訴えは、

法廷全体を深い感動を呼び、テントひろばの持っているかけがえのない存在価

値が改めて認識されました。

 

  ところが民事第37部はこの直後突然に、過般の進行協議に於いて自ら言出し

設定していた次回期日(226)の確認すら一方的に反故にして、全ての証拠

調請求を却下しました。そしてそれと共に、弁論終結を強行しようとしました。

当弁護団は直ちに3人の裁判官を忌避しました。その結果、現在のところ裁判

は進行を停止していますが、以上の経過に顕れた裁判所の姿勢は、実質審理を

進めて事案を究明しようとはせず、国・経産省に同調した判決を早期に強行し

ようとしているものであることが明白です。

 

 104名もの子ども達の癌多発の事態・汚染水対策の絶望的破綻・廃炉作業の

停頓・事故収束の見通しの深刻な不鮮明性・中間貯蔵施設の迷走・累積する一

方の除染土壌・いまだに続く12万人以上の流民状態と、他方での高汚染地域へ

の帰宅強制・地域の産業経済社会の崩壊状態・・・等々、我々の深刻で困難な

現実が山積みとなっています。全国民の総力を結集して、これら問題の抜本的

解決のための努力がなされなければなりません。

 にもかかわらず、こうした事態を逆に積極的に隠蔽して、原発再稼働・原発

輸出を強行しようとしている政府・経産省の政策は、まさに現在と将来の国民

の人間としての権利・福祉を根柢から破壊するものです。その意味では、経産

省前テントひろばの必要性・存在意義はむしろ、ますます大きくなってきてい

ることが明らかです。

 

 しかるに、このような情勢において、東京地裁民事第37部が昨日行った暴

挙は、司法が果たすべき任務を放擲し、国・経産省に一方的に肩入れして、原

発推進に手を貸そうとするものであって、到底許されるものではありません。

 我々は、この暴挙を徹底的に弾劾すると共に、民事第37部に強く抗議しま

す。そして、このような暴挙に決して屈することなく、全国の皆さんと力を併

せてテントひろばを守り抜き、更に発展させてゆくために努力することを誓い

ます。(以上)

 

 

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┗■4.新聞より3つ

 └────

 

◆「不検出」実際は汚染 東電 誤解与える海水簡易分析

 詳細分析 7割からセシウム 福島第一 (125日東京新聞朝刊より抜粋)

 

 東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定

時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。ところが、詳細

分析の結果では、その7、8割でセシウムが含まれていることが分かった。虚

偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない。

(後略)

 

◆再稼働リスク 国民の覚悟は    経営コンサルタント 大坂好明

 (124日 東京新聞より)

 

 国民の覚悟が問われるのが今度の総選挙。その一つが原発の再稼働だ。

 民主党は2030年代に原発ゼロを目指すというが、裏を返せばそれまでは

事故は起きないと言っているに等しい。それが保証できるならそもそも原発問

題は存在しない。川内原発の「避難計画」議論も、それ以前に「避難を要する

ほどの事故が起こりうる」ことに目を向けるべきだ。

 「規制基準」も事故発生時の被害軽減策の性格が強い。原発事故は「起こり

うる」のであり、起きれば回復不能な被害が生じる。あの福島を経験した以上、

「知らなかった」では済まされぬ。再稼働するとは、起こりうるリスクを甘受

するということ。国民の覚悟が問われている。

 

◆15市町村で新組織発足 東海第2原発 安全協定拡大要求へ

 (12月4日 茨城新聞より)

 

 再稼働の前提となる国の安全審査を受けている日本原子力発電(原電)東海

第2原発(東海村白方)をめぐり、同原発から半径30キロ圏内の緊急時防護措

置区域(UPZ)の自治体など15市町村は3日、「東海第二発電所安全対策首

長会議」(座長・高橋靖水戸市長)を発足させ、初会合を開いた。原子力安全

協定の枠組み拡大への取り組みを柱とし、年内にも原電に対する申入書を提出

する方針。(後略)
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