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┗■3.東電は「福島」に責任を取れ!柏崎刈羽原発再稼働するな!

 |  105の賛同団体と共に120人の参加

 |  10/113回東電解体!東電本店合同抗議の報告

 |  及び合同抗議の会計報告 次回は11月5日()19時から20

 └──── 渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)

 

○ 今にも雨が降りそうな不順な天候の中、10月1日()17時半から18時半まで、「再稼働阻止全国ネット」主催の「川内原発再稼働やめろ!」九州電力東京支社抗議行動(JR有楽町駅:有楽町電気ビル前)が行われた。参加者は約80人。

○引き続き、19時から東京電力本店前で『東電は「福島」に責任を取れ!放射

能汚染水止めろ!柏崎刈羽原発再稼働するな!』のコールが鳴り響いた。呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」であり、105の賛同団体と共に、第13回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約120人。

○ 色鮮やかなのぼり旗15本が林立する中、オープニングコールの後、横浜在住の方、被ばく労働を考えるネットワーク、ふくしま集団疎開裁判の会、計3名の抗議アピールがあった。

 続いて、日本音楽協議会(日音協)による「音楽での抗議」が行われ、全参加者の歌声が夜空に響いた。

 情勢報告として、たんぽぽ舎・山崎久隆さんが発言。先日の御嶽山噴火の状況、鹿児島・川内原発と火山噴火予知はできない、東京電力のADR軽視対応(福島県・浪江町の賠償にゼロ回答はひどい)等が報告された。

 その後、経産省前テントひろば、再稼働阻止全国ネット、たんぽぽ舎(10/20:「東電は責任をとれ」連続講座:講師:木村 結さん)等、関連イベント告知があった。

 最後に、ドンパン節(柏崎刈羽バージョン)を全員で歌って、抗議行動を締めくくり、20時に終了。

 終了後、10数名の有志による交流会が、近隣の居酒屋でなごやかに開催された。

 なお、カンパが33,071円寄せられました。ご協力、ありがとうございました。

 

   ☆2014年1月から6月の会計報告(簡易版)

 ・収入:274,010

    (5回のカンパ活動:271,870円、繰越金:2,140円)

 ・支出:297,499

    (チラシ印刷費用:233,102円、反原連へのカンパ:31,777円、

     会議費(6回):19,240円、交通費補助:10,000円、その他:3,380)

 ・差引収支:23,489円の赤字(7月以降のカンパ活動にて、補てん予定)

 

 ☆次回(14)の東電本店合同抗議は、11月5日()19時から20

 場所:東京電力本店前(東京都千代田区内幸町)

    JR・地下鉄新橋駅徒歩5分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩3分

 東電本店前にぜひ多くの参加をお願いします。引き続き賛同団体を募集中!

 

※《事故情報編集部より》

 なお、同日(11月5日水曜)17:30より18:30に、すぐ近くの九州電力東京支社への抗議活動がおこなわれます。主催は「再稼働阻止全国ネットワーク」

 こちらへも、できればご参加ください。

 

 

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┗■4.新聞より4つ

 └──── 

 

 ◆冬の節電目標 回避へ 原発動かぬ夏、混乱なし

             (10月2日朝日新聞見出し)

 

 

 ◆再生エネ買い取り中断 「公表遅い」「責任取れ」

  九電説明会 事業者ら怒号も

 

 九州電力は1日、再生可能エネルギーの買い取り手続きの中断について、九州各地で説明会を開いた。急な中断に太陽光発電などを計画していた事業者らは「もっと早く公表できなかったのか」「責任を取ってほしい」と詰め寄り、怒号が飛ぶ場面もあった。(中略)

 福岡市の会場では事業者が「申し込みが殺到した時点でなぜ発表しなかったのか」と公表の遅れを指摘した。九電は「発電量など詳細な確認に時間がかかった」と釈明した。

 福岡県田川市の一般男性は、10キロワット以上の太陽光パネルを設置した住宅の購入に約4千万円のローンを組んだが、中断の対象になることを知り、「責任を取ってください」と声を荒らげると会場から拍手が起きた。(中略)

 大分市の会場では「損害賠償請求する」と厳しい声も上がった。大分県の園田寛さん(66)は「中断期間が不透明で不安だ。無計画で失望している」と不信感をあらわにした。(10月2日東京新聞より抜粋)

 

 

 ◆社説-再生エネ中断 原発依存に戻るのか

 

 九州電力を先頭に、電力会社が次々と、制度に基づく太陽光や風力による電力の買い取りを中断し始めた。エネルギー政策が具体化もしていないのに、原発依存に戻そう、ということなのか。

 固定価格買い取り制度(FIT)は、小規模事業者や個人が太陽や風力などでつくる電力を、高値で安定的に買い取ることを大手電力会社に義務付ける。

 再生可能エネルギーの普及策として世界中で採用されており、日本では一昨年の夏から始まった。

 ところが、日本のFITには大きな抜け穴がある。買い手側の電力事業者が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある」と判断すれば、接続、つまり買い取りを拒否できる。(後略)(10月2日東京新聞社説より抜粋)

 

 

 ◆被ばくで心が血を流した  福島「教訓生かされず」

  JCO事故15年 語り継ぐ

 

 茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故から15年が過ぎた。「臨界、被ばく…。その言葉を見聞きするだけで脂汗がにじみ、動悸(どうき)がした」。JCOの近くで働いていた日立市の大泉恵子さん(75)はそう振り返る。被ばくによる健康不安は消えない。「同じ苦しみをもう繰り返さないで」。原発事故に見舞われた福島の人々に思いを寄せ、事故を語り続けている。

 事故があったのは、1999年9月30日。蒸し暑い日だった。恵子さんは夫の昭一さんと、JCOから約130m離れた工場で働いていた。午前10時半ごろ、臨界事故が発生。調査で推定された夫婦の被ばく線量は六・五ミリシーベルトで、健康影響はないとされた。

 ところが、その夜から倦怠(けんたい)感に襲われ、仕事に行けない罪悪感で死ぬことばかりを考える日が続いた。やがて「被ばくによる健康被害の恐怖を心因とした心的外傷後ストレス障害(PTSD)」と診断された。昭一さんは皮膚病が悪化。夫婦でJCOなどに損害賠償を求め提訴したが、2010年に敗訴が確定した。(中略)

 夫の死後、経験を語り始めた恵子さん。精神科で処方される薬を飲みながら、講演会などで原子力の安全性に疑問を投げ掛ける。9月28日に東海村で開かれた臨界事故15周年の集会では、約350人を前にこう訴えた。「事故で生活ががらっと変わってしまった。被ばくで、心が血を流しているんです」

       10月2日東京新聞夕刊より抜粋)
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