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┗■3.『朝日』は謝罪の必要なし、安倍政権と戦え

 |  吉田元所長調書について

 └──── 上岡直見 環境経済研究所(技術士事務所)

 

○ 吉田元所長は調書で「私は本店に対しても、こいつら、ぼけかと思っていたんですが(*1)」「斑目も、名乗らないんだよ、あのオヤジはですね。声から、何かばーっと言っているわけですよ、喚き散らしてですね(*2)」と発言しており、菅元首相にだけ怒りを向けているのではない。本店や規制当局への吉田元所長の不満の部分を隠蔽して、菅元首相との対立だけを伝える政府系マスコミや業界紙こそ「誤報」である。

○ 『朝日』で「吉田元所長の命令に反して第2原発に撤退」としたのは、吉田調書「事故時の状況とその対応について 4(*3)の部分であるが、『朝日』の記事は誤報とはいえない。所長の意図が伝わらず、実際に関係者が第2原発にバスで退避してしまった事実は変わらない。これは緊急時の指示・命令体系ができていなかったことを示す事実であって、東電の何の自慢にもならない。

○ 「撤退」とは言っていない、「退避」だ、などという説明は、戦時中に意図的に負けたわけではないから「退却ではなく転進」と言っているのと同じだ。

指示の混乱は異常時には常に起きる。沖縄戦における住民集団自決も同様である。軍は命令していないという見解がある一方で、当時の状況から住民側は、現実に命令と解釈したから実行した。朝日は謝罪する必要はない。

 

(*1)http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/350_koukai.pdf, p.8 (*2)http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/077_1_4_koukai.pdf, p.47 (*3)http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/077_1_4_koukai.pdf

, p.56

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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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 ◆日本在住のアメリカ人監督イアン・トーマス・アッシュがカメラにおさめた

  10/24“フクシマ”[A2-B-C]上映会&監督のトーク

  フクシマで生きる子どもたちに、今何がおきているのか

 

 日 時:1024日(金)

 場 所:茅ヶ崎市民文化会館小ホール

     第1回15:00開場 15:30上映 第2回18:30開場 19:00上映

 内 容:映画は70分。各回上映後、監督のトークあり。

        保育あり、希望の方は事前に申し込み。

  チケット:前売り800円  当日1000

 主 催:チームみつばち 後援 茅ヶ崎市

  問い合わせ:09093283799(亀田) 09014255472(吉野)

       Mail  a2-b-c@mitsu.p001.jp

 

 

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┗■5.新聞より3つ

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 ◆火災保険の補償 最長36年→10年に

  損保「災害の長期予測、困難」 (9月17日朝日新聞見出し)

 

 

 ◆東電吉田元所長調書と朝日新聞の報道について

  裏付けして報じるべき・批判集中は異様 ―識者らの声―

  (前略)

 東電株主代表訴訟原告団・木村結事務局長(62)の話

  記事は取り消されたが、朝日の報道によって、政府が隠していた吉田調書が公開されたという意味は大きい。朝日が日本人の名誉を傷つけた、と批判が集中したのは異様な状況で、多様な言論が封じられた戦前に似ていると感じる。一方で池上彰さんのコラム掲載をめぐるドタバタなどは、批判を恐れ、朝日の経営陣が腰砕けになっている。それならば、さっさと辞任した方がいい。

  一連の朝日批判は、事故対応に当たった吉田所長らを英雄視しようとする動きに見える。原発を推進したい人たちは、事故が起きても誰かが原発を守ってくれるという神話をつくりたいのだろう。当時の福島第一原発で作業員が右往左往したことや、偶然が重なったおかげで原発被害が現状で済んでいることを忘れてはいけない。(9月12日東京新聞より抜粋)

 

 

 ◆財源 国民の懐頼み 電気代上乗せ、東電の資金ゼロ

  中間貯蔵施設受け入れ3010億円交付金

 

 福島県内に野積みされた大量の除染ゴミ。それを保管する国の中間貯蔵施設について、同県の佐藤雄平知事は30日、建設の受け入れを表明した。難航していた交渉の潮目が変わったのは、国が総額3,010億円もの交付金を提示した時点だったという。

 ただ、巨額の交付金は誰が負担し、どう使われるのか。果たして、福島原発事故の避難者たちの早急な生活再建につながるのか。探ってみた。

 交付金は先月、一気に3倍になった。7月に政府が地元に提示した金額は約1千億円。だが、地元側は首を縦に振らず、内閣改造前に懸案を片付けたい政府は提示額を跳ね上げた。(中略)

 つまり、施設建設のために汚染元の東電が用意する資金はゼロで、全て国民の懐から徴収される。ちなみにこれだけの大事業だが、地元のトラック、建設業者に「特需」への期待はない。同県いわき市の建設会社社長は「県のトラック協会は『全社挙げて搬入をやる』と意気込んでるが、運搬も工事もゼネコン主導で、特定業者の名前も流れている。除染と同じで地元に落ちる金はしれている」と冷ややかだった。(後略)

《デスクメモ》

 言いにくいが、疑いがぬぐえない。中間貯蔵施設が最終処分場にされかねないという疑念だ。第一原発を囲んだ立地、施設設計を調べるほど疑いは強まる。最終を決めずに、中間があること自体が本末転倒だ。不安の先送り。その場しのぎ。原発の本質だ。あれだけの事故を体験しながら、なぜ直せないのか。(牧)

(9月5日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)

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