NUCLEAIRE

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┗■４．川内原発再稼働審査書合格決定の撤回を！

　└────　福島原発事故緊急会議

　原発再稼働のための「新規制基準」の適合審査で、九州電力川内原発１・２号機（鹿児島県）を優先的に審査すると、原子力規制委員会が決定したのは、３月13日であった。これは、全国のすべてストップしている原発再稼働のトップはそれだという宣言でもあった。その後、６月24日に九州電力が提出した再補正申請書を受けても、それに対する再検討を実施する会合をすら一度も持たずに、「規制委」は、平然と７月16日に審査書案を「決定」した。そしてその日から早々とパブコメ意見募集を開始した。それでもパブコメは短期間に１万７千もの意見が寄せられた。これだけ「安全」性をまともに検証せず、ひたすら再稼働自体が自己目的化した決定。「規制」というより、原発利権に「寄生」しているにすぎない「委員会」への怒りと批判が、そこにはつめこまれているはずである。

　今、「規制委」は、このパブコメの声をも、全面的に無視し、審査書案の再検討、修正という作業すら、まったく行なわず、審査書「案」を合格と確定した審査書へと書き変えようとしている。この決定プロセスは、あまりにもハレンチではないか。安全判定の内容は、まったく穴だらけのインチキ、そして手続きは人々の声（批判）にも配慮しているというポーズをつくりだすための欺瞞的セレモニーと化している。

　原発立地の住民に限定されないこれだけ多くの人々の命が、生活がまるごとかかっている事柄が、こんなでたらめに決定されて、本当によいのか。私たちはこの決定を決して許さない。

　今からでも遅くはない。原子力「寄生委」は、歴史的な重大犯罪である合格確定「決定」を撤回し、組織を解散して人々に謝罪せよ！ 　　2014年9月10日

（「再稼働阻止全国ネットワーク」呼びかけの「川内原発再稼働をやめろ！全国一斉規制委抗議行動〈第５波〉の日に）

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┗■５．九州電力・川内原発１・２号機の新規制基準適合審査案を撤回し

　｜　　審査書の決定を行わないことを要求する

　└────　原発さよなら四国ネットワーク、伊方原発50キロ圏内南予住民有志の会、

                    伊方原発反対八西連絡協議会、八幡浜・原発から子どもを守る女の会、

                    原発再稼働阻止ネット・伊方の家

　原子力規制委員会　田中俊一委員長殿　　　　　2014年9月9日

　私たちは貴委員会が行っている川内原発1・2号機の新規制適合審査に対して、審査案の撤回を求めてきた。しかし、いまだに撤回がなされず、審査とは名ばかりの再稼働へ向けたアリバイ作りが進められていることに対して強く抗議する。　これまでの抗議、要求で指摘したとおり、審査に用いられている新規制基準には大きな欠陥がある。１．基準地震動の策定方法は改善されず、基準地震動を超える地震による過酷事故を認めた「残余のリスク」は削除され、明示していない。　２．周辺住民の被ばくを防ぐための、原発立地が適切かどうかを判断する立地審査指針を適用していない。３．「単一の機器の故障」しか想定しない、過去の設計基準をそのままにしており、テロ・戦争などにおける破壊行為に対して無力である。その上に、それらの「特定安全設備」について５年の猶予を設けた。４．規制基準と一体的に考えるべき「地域防災計画」が切り離されている。こうした欠陥を是正しないままの審査では、住民、国民の生命、財産を守ることはできない。「審査で安全は保障しない」との田中委員長発言は国民への背信である。従って現在の適合審査は、審査の目的とｋu梃C討い詈‥膸・里量ち核瓢澆梁从・砲呂覆蠅┐此◆峭臠檗廚鯱世困訖綵爐肪・靴討い覆い發里任△襦・・w)　川内原発についても、九州南部の巨大カルデラに近接し、火砕流は敷地付近まで達していたことが判明している。９月２日の第２回火山有識者会議において、火山専門家は審査案で根拠とした噴火資料は不十分と指摘し、噴火時期を事前に予測することは困難であると明言している。火砕流、火山灰による施設損傷、放射能の大量流出事故は避けられない。また、住民の避難体制も全く整備されていない。伊藤鹿児島県知事も10ｋｍ圏外の実効性を持つ計画の立案は困難としている。泉田新潟県知事も数十万人の避難は困難であると批判。北海道函館市は大間原発の建設差し止めを求めて国を提訴し、住民避難は困難として計画作成を拒否している。原発の核燃料溶融事故が起きれば、止めることが出来ず、住民の安全な避難も不可能であることを誰しもが知っているのである。川内市に隣接する、いちき串木野市の多くの市民および市議会が現状での再稼働に反対を表明しており、姶良市、水俣市等の周辺自治体住民も再稼働反対が多数を占めている。こうした住民の意思を無視した決定は許されない。

　さらに、公募した審査案に対する１万７千通を超えるパブリックコメントについて、貴委員会は何ら真摯な検討を行っていない。直ちに検討を行い、その内容を詳細に公表しなければならない。

　従来から指摘してきたとおり、発足当初の委員選定の基準も過程も国民には不明であった。その結果、５人の委員の内３人までが「原子力村」に関係していた利益相反者であり、公正、客観的審査を求められる委員にはふさわしくない人物である。にも関わらず、９月に任期を迎える委員の後任に、原子力関連業界から資金、報酬を受けていた、より原発推進姿勢の強い委員を任命するという再稼働推進体制を示している。こうした、科学性も客観性も投げ捨てた貴委員会の決定、判断は信頼に値せず、誤りである。

　今後も審査を行うのであれば、委員会には、核燃料溶融、低線量放射能被ばく、火山、海底活断層や深部短周波地震、地形変動、航空機墜落事故等、圧力容器の脆性破壊等、住民避難を、被害を受ける住民の立場、視点から真摯に検討出来る委員等を加えた委員構成とすることが必要である。運転停止中の原発の核燃料プールに貯蔵されている使用済み核燃料等の安全対策を直ちに実施すること。原子力施設事故に備えた実行可能な避難計画作成に責任を持つこと。それが出来ないのであれば、施設の稼働を認めないことが委員会の責務である。

　従って規制委員会は審査に客観性を有する態勢が出来るまでは川内原発1・2号機の審査書案を撤回すること。ましてや、審査書の決定は決して許されない。

　貴委員会は、先ず、福島事故の放射能流出を止め、溶融した核燃料、使用済み核燃料等の安全な収拾を最優先の任務とし、責任を持つこと。

　再三指摘、要求したとおり、これらが原子力規制委員会の本来の任務である。それを行う意思も態勢もないのであれば、ただちに解散することが、国民のためである。

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┗■６．川内原発規制基準適合性審査「審査書」を白紙撤回してください

　｜　　原子力規制委員会委員長　田中俊一様

　└────　島根原発増設反対運動 代表　芦原康江

                                               2014年９月10日

　福島第一原発が事故後も高い放射線によって、事故の詳細を把握することすらできず、未だ冷却し続け、汚染水対策に追われるような状況の中、その場しのぎの「安全対策」を取ったところで、原発の安全が担保されるものではありません。そのような中、本日は川内原発の規制基準適合性審査「審査書」が、出されましたが、原発の安全を保証することもできない審査に適合させた結果は、原発の再稼働へのやみくもな突進を後押しするだけです。このような審査は無責任極まりない行為です。

　そもそも、川内原発の審査に関しては様々な問題が指摘されてきました。基準地震動の過小評価、事故時の汚染水による放射能拡散防止対策の欠如など、専門家の間からも指摘されてきました。なにより、川内原発の火山影響評価については重大な問題があります。九州電力が、「巨大噴火の前兆現象をとらえることができる」とした根拠に挙げていた論文に関しても、専門家からは「カルデラ一般について適用できるものではない」と指摘され、火山ガイドが要求する前兆現象の判断基準も示されておらず、核燃料搬出の方策もありませんでした。

　貴委員会は、このような様々な指摘を無視したまま、審査書を承認しました。

私たちは、現在、審査にかけられている島根原発の近くで日々暮らしています。　規制委員会による川内原発審査の実態は、私たちの暮らしをますます不安なものにしており、容認することができません。

　本日の「審査書」を白紙撤回するよう、強く申し入れます。

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┗■７．「審査書」決定に抗議し撤回を求める！

　└────　大間原発反対現地集会実行委員会

　原子力規制委員会は、2014年9月10日にも九州電力川内原発１・２号機再稼働の前提となる「新規制基準適合性審査の合格証にあたる『審査書』」を決定するとのことであるが、これに抗議しその撤回を求める。

　川内原発については、火山の巨大噴火リスクを検討する専門家会合で「電力会社や規制委員会に噴火の兆候をとらえる能力はないとの指摘が相次いだ」と報道されている。

　また、川内原発周辺9市町で避難計画を策定しなければならないが、未だにその目処も立たない状況にある。国の関与によっても、全住民を安全に避難させる計画は机上のものにすぎない。

　避難計画の策定は川内原発で大事故が起こり得るということであり、二度と「3・11フクシマ」を繰り返さないためにも、川内原発を再稼働させることは許されない。

　「合格証」を決定することは、川内原発の再稼働を認めることであり、大事故の不安と恐怖を市民に与えることとなる。