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たんぽぽ舎です。【TMM:No2266

2014年9月1日()その2 地震と原発事故情報-2つの情報をお知らせします

                           転送歓迎

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★1.日印原子力協定 合意見送りへ

   テレビ東京の情報   山崎久隆(たんぽぽ舎)

★2.汚染水問題はまだまだ続くが 夏の電力需給問題もまだ続く?

   産経新聞の記事を見て 東西連携(電力の広域融通)をする気が

   ない国と電力会社-その無責任さ    山崎久隆(たんぽぽ舎)

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┗■1.日印原子力協定 合意見送りへ

 |  テレビ東京の情報

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

 テレビ東京が「日印原子力協定合意見送り」と報道しました。8月3015時現在、他社はまだ出していません。事実としたら、原子力協力協定締結反対の取り組みの一定の成果であると思います。

 

日印原子力協定 合意見送りへ

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_73689

 

 安倍総理大臣は、就任後初めて来日するインドのモディ首相との首脳会談で、主要な議題のひとつとなるインドとの原子力協定交渉について、今回の合意を見送る方針であることがわかりました。政府関係者によりますと、インドが過去に核実験を行ったことや、NPT=核兵器不拡散条約に加盟していないことなど、原発輸出への環境が整っていないことが、その理由としています。

 

 

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┗■2.汚染水問題はまだまだ続くが 夏の電力需給問題もまだ続く?

 |  産経新聞の記事を見て 東西連携(電力の広域融通)をする気が

 |  ない国と電力会社-その無責任さ

 └────  山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

  産経新聞に興味深い記事が載ったので、紹介がてら実態を述べてみたい。そもそも「東西連携をする気が無い国と電力会社」である。

 8月3日「原発ゼロの夏、西日本への電力融通に「絶対に止められない」周波数変換所」という記事が掲載された。一見、書いていることにウソはないし、もっともな話だと誰もが思うだろう。しかし「書かれてないこと」に大きな意味があることもある。そして一番「もっともな話」と思っていないのは電力会社の経営陣だ。

 

○広域融通

 

  今年の夏は東日本から九電と関電に向けて広域融通を計画していることに関して、記事は次のように記述する。

 『電源周波数は東日本が50ヘルツ、西日本が60ヘルツと異なっており、電力の融通には周波数変換所の存在が不可欠だ。静岡、長野両県の3変換所では「絶対に止められない」として、これまでにない緊張感を持って融通の指令を待っている。』

 『東日本大震災後初めて「原発稼働ゼロ」となる今夏、関西電力と九州電力が今月の電力ピーク時に東日本から計58万kwの電力の融通を受ける。』

 間違いではないけれど違和感を感じる。

 緊張感というが、今年初めてのこと?と疑問が湧くのが普通だろう。昨年動いた原発は関電の大飯原発276万kwだけだから、逼迫というのならば去年も同じ。

 むしろ2011年から3年以上も経過して、どうして連系設備が原発1基分程度しかないかを考える必要がある。さらに120万kwの設備を通じて行う連系が「58万kw」というのも中途半場だ。

 なお、8月28日までの間に連系所を通して東から西に融通した電気はない。

 

○普段は使わない設備

 

  『静岡市清水区にある中部電力東清水変電所は、平成18年に周波数変換設備を設置し、現在の変換能力は30万kw。「光サイリスタ」と呼ばれる半導体で交流電気をいったん直流に変換し、周波数を変換する。今回の融通では、前例がないほど設備をフル稼働させることになる。青島清和所長は「少しのミスで、西への電力供給が途絶えてしまう。プレッシャーは非常に大きい」と話す。』

 「前例がないほど設備をフル稼働」という短い記述に、その秘密が凝縮されている。

 この設備、普段はほとんど使われていないようだ。

 東京電力と中部電力の間に位置する変換所は、東日本と西日本の間の変換とは言え、設備は東電・中電間なので、この両者で整備されてきた。言うまでもなく利用率の非常に低い設備を何百億円も掛けて整備しろといっても普通はしない。

   仮にその設備が緊急時に重要なものであったとしても。変換所そのものは中部電力の変電所に設置されているが、ここまで敷設する送電線は両電力が敷設する。

 東京電力にしてみれば、需要家のいない中部電力への送電線をわざわざ資金を投じて新設するわけだから、完全な持ち出しになる。中部電力側は自前の変電所に設備を設けるだけだから経費は東電よりも少なくて済む。

 震災時に東日本への救援の一環として、西側から電力を送ったが、変換所3箇所の能力は予定の120万ではなく103万しかなかった。最大能力を発揮できなかった理由は、東電側の送電線建設が遅れていたからだった。

 このような施設は国が設置して電力会社に保守委託をするべきものだっただろう。とりわけ電力と言った極めて高い公共性を有するものなのだから。

 国も電力もそのような考えを持っていなかったため、整備は遅れに遅れ、震災時には103万kwしか出来ていなかったのだ。

 この時もフル稼働したかというと、実際にはわずかな期間使われただけで、夏のピークも含めて大きな役割を果たしてはいない。

 現在は震災時と逆に、東から西に送るための設備となっている。

 既に東日本では火力の増設等で必要な電力設備の整備は出来ており、夏・冬のピーク時でも変換所を通しての電力融通は必要ない。

 むしろ電力設備に占める原発の比率が4050%もあった九州関西電力エリアに不足する可能性が出てきたので、東から西に救援が必要になるというわけだ。

   一体今まで関電も九電も何をしていたのかと、批判すべきことではないか。

 

○変換所火災事故になぜ触れない

 

  『原発への依存度が高い関電と九電は今夏、東電からの融通分も含めて、ようやく「予備率」(最大需要に対する供給余力)3%を確保。厳しい状況の中で、各変換所の安定稼働を心から願っている。』

 『こうした西日本の思いに対し、「震災の際の恩返しだ」と話すのは、60万kwの変換能力を持つ東京電力新信濃変電所(長野県朝日村)の中村牧雄所長だ。

2011年の東日本大震災後、電力不足に陥った東日本に、約2カ月間、西日本から電力を融通してもらった経緯がある。』

 『同変電所では、毎日の定期巡視に加え、保守・工事担当者も隔週での特別巡視を実施。中村所長は「五感を研ぎ澄まし、異常が起こる前に予兆をとらえたい」と話した。』

 一つ一つの変換所を紹介しながら、東西連系について記述しているのだが、この変換所には大変な事件が起きていたことを「スルー」している。後段の「特別巡視」の持つ意味が、その事件をスルーしているため分からなくなっている。

 昨年の8月3日、まさしく需要のピーク、「少しのミスで電力供給が途絶えてしまう。プレッシャーは非常に大きい」変換所で火災事故が発生した。その事故が起きたのは新信濃変電所にある変換設備そのものだった。30万kwの設備が2基とも、コンデンサの火災で停止し、復旧に数日かかっている。

 このときも変換所は使用されていなかったので、西側も東側も電力不足には陥らず、何の問題も起きなかったが、仮に稼働中の60万が落ちていれば広域停電もあり得たであろう。そのような「前例」があったからこその「特別巡視」なのだ。

 

○老朽火力にいつまで頼る?

 

  『西日本では老朽化した火力発電所のフル稼働が続いており、トラブルでさらなる融通が必要になる可能性もある。そうした事態のため、30万kwの変換能力を持つ電源開発佐久間周波数変換所(浜松市天竜区)も万全の態勢で待機。変換所を統括する佐久間電力所の坪田吉和所長(55)は「今はギアをニュートラルに入れた状態。すぐにでも走れます」と表情を引き締めていた。』

 震災から3年半、東電と東北電は被災した原発に変わる設備として、ガスタービン火力を増強した。川崎、千葉、鹿島火力などでコンバインドサイクルという、ガスの燃焼熱を再利用する設備が付けられ、熱効率を引き上げた。既に震災前に匹敵する規模の設備を、原発無しで整備した。

 被災していない関西や九州も、その段階で原発から火力へとシフトしていれば、十分まかなえる設備容量になっていただろう。しかしそうはしなかった。理由はいくつもあるが、一番大きいのは、火力を自前で増強しなくても広域融通で十分まかなえることを知っていたからだ。九電、関電以外の電力会社は原発が全部止まっても十分まかなえる設備を有しているが、さらに両方の電力会社に合計300万kwは融通できるほどの設備を有している。

 それでも足りないならば、東西融通つまり変換所を通して120万kwを送ることが出来る。合わせて420万の電力間連系は、北海道、四国、北陸のピーク時に匹敵する規模である。

 

○設備投資の失敗

 

  国や電力会社は老朽火力の危険性を繰り返し強調する。しかし現実に起きている広域停電の原因は全て自然災害である。

 台風や竜巻、土砂崩れのような災害で送電系統が破壊されて停電になることに誰も疑問に思わないのかも知れないが、それだって設備があまりに脆弱に過ぎると思われるものもずいぶんある。

 都市部ならば電線地中化や多重な回線システムを整備すれば、土砂崩れの被災家屋以外には直ちに電力を供給することも出来るし、風害はほぼ無くせる。それをしていないから、何日経っても電気が復旧しない。他に代替がない水道やガスとは事情が異なる。

 老朽火力を無理矢理動かして故障したため停電する(実際にあるとは思えないが仮にあったとしても)事態と、自然災害により長期にわたり広域停電することとは設備の脆弱性という観点からは変わりはない。ところが火力の故障については「電力の供給義務違反になりかねない」として、「絶対に避けるべきだ→原発が動かないのが原因」という図式が推進側の頭の中にはできあがり、これを国民に平気で押しつけるのだが、「天災で停電→それはしょうがない」といった図式もいつのまにか私たちにも刷り込まれている。

 電力網も「供給契約」を履行するためにあるのだから、災害に強く施工する義務がある。方法が無いわけでもなんでもなく、単なる先送りで災害時の停電が頻発するのだから、これだって立派な供給義務違反だ。

 実際には起きてもいない「老朽火力の故障」を口実とした供給危機キャンペーンは、裏返せば電力会社の設備への投資失敗を隠ぺいする悪質なデマといって良い。
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