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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆ 日弁連人権擁護大会プレシンポジウム

  「彩の国から考える・原発のない未来へ」

 

日 時 9月27日(土)13:0016:00

場 所 加須市市民総合会館(東武伊勢崎線・加須駅北口・徒歩5分)

基調講演 「原発のない世界を求めて」 大島堅一氏(環境経済学)

基調報告 「福島原発被害の実相」 辻内琢也氏(健康環境論・心療内科)

シンポジウム 大島氏+辻内氏+内山成樹氏(大飯原発差止め訴訟弁護団)

 埼玉県加須市には、3.11直後、当時の双葉町・井戸川町長が、汚染ができるだけ及ばない地にと、旧騎西高校の避難所に「町ぐるみ移転」を決めた経緯があります。

 しかし、国・福島県・東京電力により、県内や近県への避難が奨励(強制)され、「除染」→早期帰還へと事態はすすんでいます。

 人が住んではいけない汚染した地域に妊婦・子どもも住まわされている。これは国連人権理事会の日本政府への勧告が指摘するように、重大な人権侵害です。

交通がたいへん不便な場所ですが、この地で原発被災者の人権を考える集会が開かれる意義を考え、多くの方がご参加くださるようお待ちしています。

主 催 埼玉弁護士会  ℡0488635255(問い合わせ先)

共 催 日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会

      (入場無料・事前申し込み不要)

 

◆ 「大間原発を知って、考える-ブルシェちゃんと行くスタディーツアー-」のお誘い

 

青森県に建設中の大間原発の建設差止活動を続ける人々に学び、知識や経験、思いを共有しましょう!

【概要】10/12() 1300 函館YWCA集合 10/13() 1600頃 函館駅前解散

 18歳以上の関心のある方20(定員になり次第締切)

 参加費:18,000

     (プログラム費、プログラム中の宿泊費・食費・交通費等含む)

◎大間原発訴訟に関する講演 森越清彦さん(大間原発差止訴訟弁護団共同代表)

◎あさこはうす訪問など

【申込方法】申込書をFAX・郵送またはメールで日本YWCA(担当:小笠原)まで(*メールの件名は「大間スタディーツアー参加申込」)お送りください。申込後、参加費は郵便振替でお振込ください。

郵便振替番号:00170-7-23723 公益財団法人日本YWCA(※振込通信欄に「大間スタディーツアー参加費」とご記入ください。)

主催・連絡先 公益財団法人 日本YWCA

       Email: office-japan@ywca.or.jp

       Tel:03-3292-6121・Fax: 03-3292-6122

 

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┗■5.新聞より

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 ◆吉田調書 一部黒塗り 官房長官、来月公開方針

                (826日朝日新聞見出し)

 

 ◆もんじゅ増額要求 原発予算 エネ計画に逆行

   経済産業省は、2015年度予算の概算要求で、実用化が疑問視されている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関連した研究委託費を14年度予算より積み増すなど、原発の維持や拡大につながる予算を増額した。エネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としているが、逆行する予算の要求となった。     (中略)

   しかし、もんじゅは1991年の完成後、トラブル続きでほとんど稼働していない。大規模な点検漏れが発覚し、2013年には原子力規制委員会が原子力機構に運転再開を禁じたほどだ。エネルギー基本計画でも「あらゆる改革」を求めている。    (中略)

   概算要求では「高温ガス炉」など新しいタイプの原子炉の開発補助にも60%増の四億円を要求するなど、原発の研究・開発に力を入れる姿勢も鮮明にした。      (後略)

                              (830日東京新聞より抜粋)

 

  中間貯蔵受け入れ 福島県が決定 

 

東京電力福島第一原発事故による除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県は29日、関係部局長会議を開き、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を受け入れる方針を決定した。

 会議終了後、佐藤雄平知事は記者団に「施設の安全性や国が示した地域振興策を県として精査、確認した」と述べた。受け入れ判断に向けた県の手続きは終了。30日に大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長らに伝え、理解を求める。           (後略)

   地権者2000人どう交渉

 福島県が除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れを決めたことを受け、政府は来年1月の搬入開始に向け手続きに入るが、約2000人の地権者との直接交渉や、輸送ルートの確保という大きな課題がある。

                   (後略)

                             (830日東京新聞より抜粋)

 

  市民の声 縛るのか  自民規制検討

     脱原発、集団的自衛権・・・国会デモ

 自民党のプロジェクトチームが国会周辺でのデモ活動の規制を検討することに対して、毎週金曜日に国会周辺で脱原発などを求めてきた人などは「表現の自由を縛る」と反発した。規制の検討対象となることで参加者の萎縮を懸念する意見や、抗議しなくても済むように政治家が市民の意見をもっと聞くように求める見も出た。 「参加者が委縮する」

 国会周辺では、毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が抗議活動をしている。参加団体の一つで太鼓などを打ち鳴らしながら抗議の声を上げる「怒りのドラムデモ」の呼び掛け人、井手実さん(34)=東京都小金井市=は「言論の自由、表現の由への縛りが始まった」と危機感を募らせた。

ドラムデモは201110月から活動を始め、毎週金躍には約30人が官邸前に楽器を持ち寄る。繁華街でも定期的にデモ行進しており、政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した七月には新宿に約1200人が集まった。井手さんは「規制を考えるのは、政治家にとって目に障る存在で、すごく嫌がっている裏返しだ」と手応えを語った。(中略)

  28日夜には「右から考える脱原発デモ」と題した毎月の抗議活動があり、会社員や学生ら30人が東京都千代田区の東京電力本店や経済産業省の前で「再稼働を許さないぞ」と訴えた。

横浜市のタクシー運転手針谷大輔さん(49)は「政府はへイトスピーチを規制するなら表現の自由の規制に動くと予想していた。他の市民運動にも跳ね返るだろう」と顔を雲らせた。

 

  識者が批判 意図的な「言論弾圧」「反対意見聞く義務」

                                (829日東京新聞より抜粋)
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