NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2263】

2014年８月２９日(金)その２ 地震と原発事故情報－

６つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．日本海側津波は太平洋側よりも厳しい

　　　地震とほとんど同時にすぐ原発を襲う津波の脅威

　　　全原発の想定津波波高は30ｍとして規制基準とすべき

　                                　　　　　　　 　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★２．韓国、古里原発の事故   　　  　小原　紘（メルマガ読者）

★３．８月27日、規制庁へ申入れ  (上)

　　　九州電力川内原発の審査書案(実質的合格書)を直ちに撤回して下さい

　                      　　　　　　　　　　　　　　再稼働阻止全国ネットワーク

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

  　◆9/28講演「内部被ばく ほんとに食べて大丈夫!?」

      　場所: 東村山市民センター  　主催：「ほんとに食べて大丈夫!?実行委員会」

★５．テント日誌８月28日(木)経産省前テントひろば1083日

　　　商業用原発停止344日　そういえばヒグラシの声は聞いていないが…

　　　八王子では金八デモ　甲府では駅前の武田信玄の銅像前に集まって歌を

　　　交えての集会   　（Ｉ・Ｋ）

★６．新聞より

  　◆東電賠償額４兆1000億円 ＡＤＲ和解成立8149件　福島事故

                      　　　　　　　　　　　　　 （８月28日茨城新聞より抜粋）

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※9/3川内原発再稼働をやめろ！九州電力東京支社抗議行動

日時：９月３日(水)17時～18時

場所：九州電力（株）東京支社　電話　03-3281-4931

　　　東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビルヂング北館

主催：再稼働阻止全国ネットワーク

　　　TEL 070-6650-5549　　FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記）

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※9/3第12回東京電力本店合同抗議

　東電解体！汚染水止めろ！  柏崎刈羽原発再稼働するな！   原発再稼働は日本を滅ぼす

日時：９月３日(水)18時30分～20時

場所：東電本店前（JR・地下鉄新橋駅徒歩5分）

よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎

賛同団体：東電株主代表訴訟ほか約102団体(8/29現在)

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┗■１．日本海側津波は太平洋側よりも厳しい

　｜　　地震とほとんど同時にすぐ原発を襲う津波の脅威

　｜　　全原発の想定津波波高は30ｍとして規制基準とすべき

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

○　太平洋側の津波が、原発にどれほど危険かの、その一端は福島第一原発事故で明らかになったが、まだ未知の危機が潜んでいる。浜岡の南海トラフはもちろん、東通、伊方、川内など、甘い津波対策で規制基準適合性審査を受けている原発について、多くの科学者が危険性を指摘している。

○　一方、日本海側の原発については、新潟県の柏崎刈羽原発が地震の被害を受けているものの津波は大きなものがなかったことから、津波の影響は、やはり甘く見られている。

　とりわけ原子力安全・保安院時代に緊急安全対策で15ｍ超の津波対策をした「つもり」になっている原発は、想定は十分だったと思っているだろう。

　今回明らかになった、日本海の海底断層に起因する津波の脅威は、緊急安全対策をあざ笑うかのような、驚異的な危険性を提示した。

　例えば泊原発の隣接町の神恵内村（かもえないむら）では、海底断層の活動で20ｍ級の津波が襲うと予想された。

　また、柏崎市の6.3ｍ、糸魚川市の12.1ｍの高さの津波に襲われることが分かったという。柏崎市の波高が多少低いからと安心してはならない。いわば「ばらつき」の範囲だ。

　また、志賀原発の波高が緊急対策の15ｍを大きく下回ることをもって北陸電力は「対策済」という考えのようだが、これも大きな間違いだ。

　北海道から九州北部までの津波波高が23.4ｍ～2.6ｍの範囲に入り、そのばらつきが大きいことから、少なくても日本海側において23.4ｍは「想定津波波高」であり、限界として想定する高さは30ｍ級でなければならない。

　この結果に基づいて、全原発の想定津波波高は30ｍとして規制基準とすべきである。

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※参考

日本海側津波:最大２３メートル  毎日新聞2014年8月27日（水）朝

 

　日本海の海底断層で発生する大規模地震に関し、国土交通省などの有識者検討会は２６日、日本海に面した市町村ごとに予測される津波高の最大値を発表した。国による初めての試算で、北海道せたな町の２３・４メートルが最も大きく、青森から九州北部までの県ごとの最大値は１７・４～２・６メートルだった。検討結果は、各道府県が今後実施する浸水地域の想定など津波対策に役立てられる。

　日本海側津波:最大２３メートル　国交省検討会、初の想定公表

http://goo.gl/XEw3Di

　日本海側津波:「想定以上」に驚き　沿岸自治体、対策急ぐ

http://goo.gl/ZLPa6l

 

 

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┗■２．韓国、古里原発の事故

　└────　小原　紘（メルマガ読者）

 

　８月25日に釜山地域を襲った集中豪雨で古里(コリ)原子力発電所の一部取水建屋だけでなくコントロールタワーとなる本部の建物までが浸水し、停電していたことが明らかになった。

　この間、故障が絶えなかった古里原発の安全性に対する憂慮が再び提起されている。

　古里原子力本部は25日、釜山機張郡(キジャングン)に187ミリの雨が降り、電気施設がある本部建物の一部が浸水し停電したと26日明らかにした。

　27日付けハンギョレ新聞日本語版のトップニュースである。

　　　　　http://japan.hani.co.kr/　

 

 

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┗■３．８月27日、規制庁へ申入れ  (上)

　｜　　九州電力川内原発の審査書案(実質的合格書)を直ちに撤回して下さい

　└────　再稼働阻止全国ネットワーク

 

申入れ書

　　原子力規制委員会委員長　田中俊一殿

　　原子力規制庁長官　池田克彦殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再稼働阻止全国ネットワーク

 

１．九州電力川内原発、１，２号炉の設置許可申請書に関する審査書案（実質的合格書）を直ちに撤回して下さい。

　田中俊一委員長は、審査書案を出すにあたり、あらゆる場面に於いて「安全と認めたわけではない」。「規制基準に適合しているだけである」と発言しています。しかし、この発言は「原子力規制委員会設置法」に明らかに違反しています。　「設置法」の第３条には規制委員会の「任務」として「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全に資する為、原子力利用における安全の確保を図ること」と記載され、第４条第１項に於いては、「前条の任務を達成するため」「原子力利用における安全の確保に関すること」とさらに繰り返されています。

　本来、福島第一原発過酷事故を教訓として作成されなければならない「新規性基準」とは、その様にいい加減な、危うい基準なのですか。安全性とリンクしない「新規性基準」に何の意味がありますか。我々が何度も「申入れ書」に記載してきたように、直下の活断層の有無、基準地震動の妥当性、津波の最大波高の妥当性、火山噴火に対する評価の妥当性、原発敷地内の地下水対策、複合災害の検証等、まったく不十分な「規制基準」であり、審査であると言わざるを得ません。

　そして何よりも住民の被ばくを防ぐ絶対的条件である「立地審査指針」を廃止した事に、この「規制基準」の「国民の安全を守る」事とは無縁な本質的問題があります。

　こうした「安全」に対するいい加減さが、過酷事故の際の周辺住民の命を守る実効性ある地域防災計画が、原発の規制基準の中で適当に扱われ、地方自治体に丸投げされる事につながっているのではないのでしょうか。そして規制委員会から出された簡単な「地域防災計画作成指針」を取り扱う事が出来ない自治体は、それを専門業者に下請けさせています。

　その結果、鹿児島県知事は要援護者の避難については放棄する事を公然と宣言しているではありませんか。８．２１避難問題についての規制庁交渉に於いて規制庁職員は「避難計画が策定されていなくともよい」とさらに追認しています。　避難計画は策定されていても何パーセント現実化されるか分からないのに、避難計画を作成しなくてもよいとは何事ですか。福島原発過酷事故に於いて多くの犠牲者を出したのは、こうした社会的弱者だったのではありませんか！

　再度申し上げます。国民の安全を確保出来ない、川内原発１，２号炉の審査書案を撤回して下さい。　（「下」につづく）