NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2261】
2014年8月28日(木)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.「脱原発テントひろば3周年 9/11再稼働阻止大行動
~経産省包囲・怒りのヒューマンチェーン~」ご参加のお願い
経産省前テントひろば
★2.東電の責任が司法の場で認められました
東電にはこの判決を真摯に受け止め控訴しないことを求めます
山崎久隆(たんぽぽ舎)
★3.これからは新たな女川原発再稼働反対運動の始まり
「8.10女川から未来を考えるつどい」報告
実行委員・松原くに子、沼倉潤(たんぽぽ舎)
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆≪青年劇場創立50周年記念・第四弾≫第111回公演「羽衣House」
篠原久美子=作 ふじたあさや=演出
9月12日~21日まで紀伊國屋ホール
◆10/12「第4回脱原発サミットin茨城」
会場:茨城県東海村・東海文化センター
★5.新聞より
◆97年「津波高さ2倍」国、資料提出したが… 福島の原発訴訟
被害全体像わからず
大震災級の10メートル津波 「2000年想定あるはず」
(8月24日東京新聞より抜粋)
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※川内原発を再稼働させるな!0830再稼働反対★国会前大集会
参加歓迎!
日時:8月30日(土)17:00から20:00 国会議事堂正門前
主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
○たんぽぽ舎12:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎15:20出発、16:00「経産省前テントひろば」集合。
各班にわかれて16:30国会前へ出発。20:20経産省前テントヨコでまとめの集会
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┗■1.「脱原発テントひろば3周年 9/11再稼働阻止大行動
| ~経産省包囲・怒りのヒューマンチェーン~」ご参加のお願い
└──── 経産省前テントひろば
○ 平素より大変お世話になっております。
安倍政権への怒りが沸点を超える暑い夏を過ごされたと存じます。
皆様のご支援の賜物、お蔭さまで経産省前テントひろばは、係争中とはいえ、9月11日に設立3周年を迎えます。その間に、原発推進の責任官庁である経産省は、福島第一事故の責任を一切取らず、「安全だ、安い、電力足りない」が大嘘であることが判明したにもかかわらず、「エネルギ―基本計画」閣議決定させ、再稼働と原発輸出を推進しています。
そこで、私たちは標記大行動(「金曜行動もとうにピークを過ぎた」等と言われる中、だからこそあえて今年も経産省包囲)を計画しております。
○2014年9月11日(木)
16時―17時 本館前及び別館前アピール行動
首相官邸及び経産省に対する申し入れ行動
17時―18時 記者会見(テントひろば前)
18時―19時半 経産省前集会
19時半―20時 経産省包囲怒りのヒューマンチェーン
経産省前テントひろば
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL 070-6473-1947
ブログ http://tentohiroba.tumblr.com/
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┗■2.東電の責任が司法の場で認められました
| 東電にはこの判決を真摯に受け止め控訴しないことを求めます
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
原発審査による避難中に自死した人について、福島地裁は因果関係を認め、賠償請求を認める判決を出しました。
原発震災により自死に至ったと考えられる人に対して、初めての賠償命令です。
東電には、この判決を真摯に受け止め、控訴しないことを求めます。
これまでも震災関連死で自死のケースは報告されていますが、福島県が突出して多く、さらに毎年増加し続けています。この判決は、国や東電に対して全く別次元の対策を取らなければならないことを指摘しているのです。
○ 以下、東京新聞の記事です。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082602000246.html
原発避難「うつで自殺」 東電に賠償命令 福島地裁
2014年8月26日夕刊
2011年7月、東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さんが自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、東電に約4900万円を賠償するよう命じた。
東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さんら4人が訴えた。
訴状によると、11年3月11日の原発事故で、山木屋地区は4月22日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは6月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた7月1日、自宅敷地内で焼身自殺した。
避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。
東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮するべきだ」として争っていた。
原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない11年3月24日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が賠償することで和解した例がある。
○自殺増加 避難長期化原因か
福島県では、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が増え続けている。集計する内閣府の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響で避難先の生活が長期化しているのが原因ではないか」と分析する。
内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた2011年6月から今年7月までに56人。同様に震災で大きな被害を受けた岩手県の30人、宮城県の37人と比べても多く、全国最多だ。福島では11年に10人、12年に13人、13年に23人と、増加傾向が著しい特徴もある。
自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」とし、県も相談ダイヤル設置や仮設住宅への相談員派遣などに取り組んでいるが、十分な効果が挙がっていないのが実情だ。
震災関連の自殺と認定されるのは、仮設住宅で遺体が発見されたり、亡くなったのが原発事故の避難者だったりしたケース。ほかにも遺書や遺族の話を基に、震災関連かどうか判断している。
<原発事故と避難> 東京電力福島第一原発事故に伴い、政府は2011年4月22日、福島県内の原発周辺11市町村に避難区域(警戒区域と計画的避難区域)を設定。12年4月からは順次、放射線量が高い順に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに再編した。避難区域は14年4月に田村市で初めて解除され、現在10市町村で継続中。自主避難を含め今も約12万5000人の福島県民が、県内外で避難生活を続けている。