NUCLEAIRE

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┗■４．8/31「たんぽぽ舎25周年のつどい」へ全国からのメッセージ(その４）

　｜　　浜岡から、福井から

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◆ 浜岡原発を考える静岡ネットワーク

　「たんぽぽ舎」の四半世紀に渡る反核運動は、まさしく日本の運動の先陣を切り、同時に牽引車としての役割を果たしてきたことについて感謝しているところです。たんぽぽ舎の全国への「種まき」があったればこそ、３・１１以降の反原発運動も急速に全国規模で立ち上がることができたと思います。しかし、私たちの運動は、今、最も重要な時期にさしかかっていると思います。「たんぽぽ舎」のみなさんのこれからの活動に期待をしています。私たち「浜ネット」も貴舎と連携を強固に保ち、静岡の地で運動を展開することを約束いたします。ともに頑張りましょう。

◆さよなら原発福井ネットワーク　　中嶋多恵子

　福井では原発再稼働阻止の為に「もう動かすな原発！福井県民署名」が8月９日キックオフしました。中嶌哲演氏の音頭の元に会合を重ね、17市町に実行委員ができ、署名集めが始まりました。12月をめどに集計をし、西川知事に提出予定です。福井県外の方も署名できます。署名活動を通して福井地裁の大飯原発差し止め判決の意義や、原発震災時の避難の問題などを県民に知ってもらう草の根運動です。県内の様々な団体・個人などこれまでに無い連携が始まっています。川内原発の次に高浜を稼働させようとする動きの中、「STOP再稼働が民意」であることを突きつけたいものです。命(人格権)より「劣位」である危険な原発は止めるしかありません。

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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆  ＜汚染水放出事件について、福島県警「激励」行動＞

  福島原発告訴団は、東電の汚染水放出事件を福島県警に告発をしてから、9月で1年になります。

先日、告訴団の不服申し立てについて、東京第5検察審査会から、「起訴相当」の議決が出され、東京地検では、再捜査がはじまりました。

　汚染水対策を先送りにし、手遅れによって大規模汚染水流出を招き続けている東電に対し、一刻も早く、厳正な強制捜査に着手するように、8月27日（水）に福島県警へ「激励」行動に行きます。

　海の放射能汚染を食い止めるためにアピールしましょう。

　魚のコスチュームや大漁旗など工夫を凝らしてご参加ください。

日　時　8月27日（水）  12:00－13:40

　12:00　　　福島駅東口集合　　　　スピーチ

　12:30　　　デモ行進

　13:00　　　福島県警本部（福島県庁内）に上申書提出

　　　　　　　　県庁隣の公園にて、参加者スピーチ

　<福島原発告訴団> http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

　　電　話　080－5739－7279

　　メール　1fkokuso.@gmail.com

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┗■６．新聞より５つ

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◆「国内原発全て廃炉に」渡部恒三氏訴え

　元民主党最高顧問で、元衆院副議長の渡部恒三氏（82）が24日、会津若松市の自宅で河北新報社の単独インタビューに応じた。任期満了に伴う福島県知事選（10月９日告示、26日投開票）について「福島は緊急事態が続いている」と述べ、与野党が一致結束するよう呼び掛けた。福島第１原発事故を受け、「国内の原発を全てやめるべきだ」と主張し、脱原発の立場を鮮明にした。

　渡部氏の元秘書で、おいの佐藤雄平知事（66）は３選に向け立候補するか進退を明らかにしていない。渡部氏は「知事の進退についてはノーコメント」と言及を避けたが、福島県が今も緊急事態にある現実を踏まえ、「党利党略ではなく、県民本位の知事を選ぶべきだ」と持論を述べた。

　通産相を務めるなど、原発推進の立場にあった渡部氏は「こんな災害になるなんて夢にも思わなかった」と安全神話を信じ切っていた半生を振り返った。さらに「古里を失った県民の苦労や（放射性物質が）空気まで汚すことを思うと、原発は全て廃炉にし、再生可能エネルギーを推進するのがわれわれ国民の責務だ」と述べた。

　福島第１、第２原発が四半世紀以上にわたり首都圏に電力を供給してきたと強調した上で「原発事故の責任は100％国にある。『福島の復興なくして日本の復興なし』という立場で、国は最後まで被災者支援に全力を挙げるべきだ」と訴えた。　　　　　　【中略】

　－原発に関する考えは。

　「福島の原発が半世紀近く京浜工業地帯のエネルギーを支えてきた事実を忘れてはいけない。だが、原発はもう駄目だ。全て廃止すべきだ。原発が稼働していない今も電気は足りている」

                                （8月25日河北新報より抜粋）

◆川内審査　専門家「待った」　規制委・九電に疑問続々

    困難　噴火の予知　降灰で作業

　原子力規制委員会が二十五日に開いた火山の巨大噴火リスクを検討する専門家会合では、噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ。「当面は巨大噴火はないだろう」と推測し、九州電力川内（せんだい）原発は新規制基準を満たしているとの判断を固めた規制委にも疑問が呈された形。今後の審査のあり方にも影響しそうだ。

　「『衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で周辺の地面の動きや地震の観測などで噴火の予知ができる』というのは思い込みで俗説」。冒頭、京都大学の石原和弘名誉教授（火山物理学）は、新燃岳（しんもえだけ）（鹿児島県、宮崎県）などの事例を挙げ、噴火予知がいかに難しいか詳しく説明した。他の専門家も違う角度から難しさを述べた。

　会合は、原発を危機に陥れないための火山監視を考える趣旨だったが、実質的に川内原発をめぐる九電や規制委の認識に疑問を突き付ける内容になった。     (中略）

　川内原発の審査の中で、火山の専門家から意見を聴いていれば、規制委の判断は違う展開になった可能性がある。

　しかし、同委の担当者は「川内の審査結果案に変更はないと思う」と報道陣に述べた。

                                     (8月26日東京新聞より抜粋）

◆  福島県、受け入れ決定へ

　　中間貯蔵、地元に反対の声　

　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県が29日にも庁内会議を開き、建設受け入れを決める方針であることが分かった。佐藤雄平知事が30日以降、石原伸晃環境相に会い表明する。

　建設候補地の大熊町と双葉町は26日に町議会全員協議会、27日に行政区長会議をそれぞれ開く。佐藤知事は議会や住民の意見を踏まえ最終判断する見通しだが、地元では依然として反対意見もあり、日程がずれ込む可能性もある。(後略）

        　　　　　　　　　　        (8月26日東京新聞より抜粋）

 ◆吉田氏以外の調書も公開へ　政府、年内に

　政府は25日、東京電力福島第１原発事故の発生時に所長だった、吉田昌郎氏＝2013年７月死去＝と吉田氏以外の関係者に対し、政府の事故調査・検証委員会が行った「聴取記録に関し、本人の同意が得られたものから順次公開すると発表した。9月の「できるだけ早い時期」に公表を始め、年内にすべての公表作業を終える方針。プライバシーや「国の安全に関する部分」は黒塗りにする。  (後略）

                                   (8月26日東京新聞より抜粋）

◆最終処分場候補問題　　塩谷町長、国の説明会拒否　

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県で建設候補地に選ばれた塩谷町の見形和久町長は２５日、環境省による住民向け説明会の開催を「基本的には受け入れない」と述べ、拒否する考えを表明した。視察に訪れた井上信治副大臣と面会後、報道陣に答えた。

　見形町長は、これまで要請があれば会場を貸すなど開催に協力するとしていたが「住民が数人しか来なくても、それで同意を得たということにされると困る」と反対理由を説明した。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後略）