NUCLEAIRE

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┗■３．新聞・雑誌より６つ

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　◆今冬の電力不足回避　政府、節電目標見送りへ　９社見通し

　沖縄電力を除く電力９社のこの冬の供給余力を示す予備率がいずれも安定供給に最低限必要な３％以上となり、電力不足を回避できる見通しであることが28日、明らかになった。政府は冬の節電期間の数値目標を全地域で見送る方向で検討に入った。この夏と同じく、無理のない範囲で節電への協力を求めるとみられる。

　原発が長期間停止する中、家庭や企業で節電が定着した。(中略)

９社が政府に報告した需給見通しによると、暖房使用のため需給が最も厳しくなる可能性が高い来年２月の予備率は、特に寒さが厳しい北海道でも6.9％を確保する見通し。その他の地域は東北8.6％、東京10.2％、中部6.3％、関西3.0％、北陸6.0％、中国8.4％、四国7.1％、九州3.0％となっている。(中略)

　見通しは、稼働する原発がない「原発ゼロ」が前提。気温に関して、北海道は厳寒だった2010年度を、それ以外の地域は11年度並みを想定し、節電レベルは、１２年度冬の節電実績の８割程度と仮定して算出した。

　(９月29日茨城新聞より抜粋)

　◆来月の16日に検審申し立て　原発事故告訴団

　東京電力福島第一原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長ら33人を告訴・告発した福島原発告訴団は29日、福島県内で集会を開き、東京地検の不起訴処分を不服として、来月16日に検察審査会に審査を申し立てると発表した。

　告訴団の河合弘之弁護士は「検察審査会で起訴相当の議決を得る。われわれは諦めない」と話した。告訴団は福島県民ら約１万4000人。16日は武藤類子団長ら３人が申し立てる。

　告訴団は昨年６月、業務上過失致死傷の疑いなどで東電の勝俣前会長、清水正孝元社長など33人を告訴・告発。(中略)

　また告訴団は勝俣前会長らの刑事責任について、福島県警に対しても告訴・告発することを検討していることを明らかにした。(９月30日東京新聞より抜粋)

　◆６、７号機以外も準備　柏崎刈羽審査　東電「当然、進める」

　東京電力の広瀬直己社長は27日午前、経済産業省に茂木敏充経産相を訪ね、柏崎刈羽原発６、７号機(新潟県)の再稼働審査を原子力規制委員会に申請したことを報告した。

　広瀬社長は会談後、記者団に対し、同原発の６、７号機以外の扱いについて「当然(審査の)準備は進めており、整ったら手続きをしていかないといけない」と述べ、今後申請を目指す方針を明らかにした。（後略）

　（９月28日東京新聞より抜粋）

　◆原子力協定「ゼロ回答」に憤り　枠組み拡大　首長ら原電批判

　日本原子力発電（原電）の浜田康男社長が30日、東海第２原発に関する「原子力安全協定」枠組み拡大を求めていた県央地域首長懇話会と原子力所在地域首長懇談会に対して行った「ゼロ回答」。山田修東海村長や周辺市町の首長らは「要求に答えていない」「この程度の回答か」と憤りを隠さなかった。

　会合の後、山田村長は記者会見し、「本来の協定の拡大について明確に書いていない。はっきり意思表示すべき。地元と協議する姿勢がみられない。」と強い口調で原電を批判した。さらに、「具体的な案があれば、きちんと議論する。」とし、原電に内容のある回答を求めた。

　高橋水戸市長は「社長が来て、この程度の回答なのは遺憾。（会談は）平行線で、納得しないことは何度も伝えた」と話した。（後略）

　　（10月１日茨城新聞より抜粋）

　◆福島第一汚染水対策　経産相、責任明言せず　政府の姿勢”後退“

　衆院の経済産業委員会は30日、東京電力福島第１原発の汚染水をめぐり、２日目となる閉会中審査を開いた。今後対策がうまく進まない場合の責任に関し、茂木敏充経済産業相は「誰が責任を取るかよりも今ある課題をどう解決するかだ」と述べ、明言を避けた。

　安倍晋三首相は９月19日の現地視察で「私が責任者として対応したい」と強調したが、政府の姿勢を後退させた格好だ。みんなの党の井坂信彦氏の質問に答えた。

　審議は９月27日に続く２日目。初めて政府側が出席したが、踏み込んだ議論にはならなかった。（中略）

　民主党の馬淵澄夫氏は政府が国費投入を決めた「凍土遮水壁」が難航した場合に備え、効果が確認されている粘土による遮水壁も並行して施行すべきだと提案。茂木氏は、凍土壁が導入できない場合の代替策を年内に示す方針を説明した。

　東電による原子力規制委員会への柏崎・刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査申請に対し、共産党の塩川鉄也氏は「人員が取られ、汚染水対策の妨げになる」と追及。（後略）（10月１日茨城新聞より抜粋）

　◆値上げの秋　家計の負担は増大、「悪い物価上昇」が先行

　10月１日から、円安基調や原材料価格高騰で幅広い食料品が値上げされるほか、年金支給額の削減や自動車保険料引き上げもくわわり、家計の負担は増大する見通しだ。一方、１日にも安倍晋三首相が来春の消費税増税を表明し、税率引き上げに向けた動きは着々と進む。今後、賃金が伸び悩んで「悪い物価上昇」が先行、消費が冷え込んで景気が腰折れする可能性も出てきた。

　　10月から暮らし　こう変わる

○年金:「特例水準」の年金支給額を１％削減、厚生年金の保険料率上昇

○雇用：雇用調整助成金の支給日数が縮小

○値上げ⇒食品：・小麦粉・牛乳・清酒・ごま油・豆腐・ハンバーガー

　　　　　その他：ガス料金・自動車の任意保険料・海外旅行ツアー料金

○値下げ⇒電気料金(東電と中部電が据え置き、電力大手８社が５～36円値下げ