NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No1976】

2013年９月３０日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．映画『朝日のあたる家』太田隆文監督作品を鑑賞して

　　　－こんな映画が見たかった－　　　斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）

★２．９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動での申入書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同実行委員会(たんぽぽ舎気付)

★３．ＮＯＤＵニュース－No96－の発行

　　　Ｂ５判12頁、読みごたえあります

　　　　　　　　　　　　　「劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク」

★４．「東京湾―横須賀の軍港に浮かぶ、ふたつの原子炉」

　　　改訂版の新しいリーフレット入荷

★５．新聞・雑誌より

　　◆安倍原発政策　滋賀県知事・嘉田由紀子氏に聞く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(９月22日東京新聞より抜粋)

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※10月２日(水)学習会にご参加を！

　『チェルノブイリ原発、27年経った今も溶け落ちた核燃料の撤去メド立たず』

　日　時：10月２日(水)開場18:30　開演19:00

　講　師：服部　尚さん（朝日新聞編集委員）

　会　場: 「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）

　参加費：800円（事前予約の必要はありません）

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※10月２日(水)４団体の呼びかけで東電本店抗議行動

　18:30より20:00　東京電力本店前

　　　　（ＪＲ新橋駅から徒歩５分、地下鉄内幸町から４分）

　◎よびかけ４団体

　　経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、東電株主代表訴訟

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┗■１．映画『朝日のあたる家』太田隆文監督作品を鑑賞して

　｜　　－こんな映画が見たかった－

　└────　斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）

 

　９月28日(土)、渋谷アップリンクに『朝日のあたる家』初回を見に行く。２回、３回には俳優の舞台挨拶があるというが、一刻も早く見てみたかった。フクシマの事故と同じような事故が静岡県でも起こり、湖西市に住む平田一家に悲劇が襲い掛かるというストーリー。入り口では監督自ら出迎えてくださり、舞台挨拶もしてくださった。上映してくれる映画館がなくて困っていたところ、東京では当劇場の方から是非上映したいと申し出てくれたとのこと。原発問題を扱う際のこの厳しい現実は、映画のストーリーに一層真実味を与えることになろう。

 

　映画は、原発問題を真正面から取り組んでいながら、余計なものをとことんそぎ落として洗練された仕上がりになっている。シーベルトやベクレルなどが出てこなかったのもよかった。平田家４人と原発に詳しい近所のお兄さん、沖縄にいる平田家姉妹の叔父さん、それぞれの思いがよくわり、感情移入しやすい。細部にいたるまで楽しめた。

 

　例えば、歴史の授業で「原発と原爆は違います」と教師が平田家次女の舞に言い放つシーンなど、思わずニヤリとしてしまった。

　また、原発を再稼働するときに野田首相が言ったとんでもないせりふと金曜官邸前抗議行動での当時のシーンが思い出され胸が熱くなった。

　フクシマ事故で東電や政府や御用学者がとった態度を再現したような数々の映像は、痛切な批判になっており、面白いと感じると同時に暗澹たる気持ちになる。　何度も心を揺さぶられた。映画の最後に劇場内で拍手が沸き起こったのは自然な成り行きである。

 

　東急本店に向かって歩いていた時、きれいなお嬢さんとすれ違った。すぐに踵を返して、声をかけてみた。平田あかね役の平沢いずみさんだった。握手をしてもらい、幸せな気分で帰ることができた。

 

 

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┗■２．９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動での申入書

　└────　９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(たんぽぽ舎気付)

 

経済産業省大臣　茂木　敏充　様

資源エネルギー庁長官　上田　隆之　様

 

                            申し入れ書

 

　1999年９月30日にＪＣＯ臨界被曝事故がおきました。この事故により３人の作業員中２名の作業員が亡くなり、政府が認めただけでも667人の住民が被曝し、30万人が自宅待機を余儀なくされました。

　このＪＣＯ臨界事故によって、どのような事態が起きたのでしょうか。

１．臨界状態が約20時間続いたこと。

２．臨界事故を収束するための作業を行った作業員が年間許容量を超える被曝をしたこと。

３．事故の内容を知らされなかった救急隊員が二次被曝をしたこと。

４．国や県からの素早い指示がなかったため、住民への屋内退避の呼びかけは現地自治体の長が自主的に行ったこと。

５．ＪＣＯから道路を隔てた場所で仕事をし、被曝した住民が健康被害の補償を求めておこした民事裁判で、住民の訴えを棄却したこと。

６．茨城県の「ＪＣＯ事故対策健康管理委員会」が行っている被災者の健康診断に現在でも200人以上の方が受診し、13回すべて健診している人が多数いること。

 

　これらのことから、事故の犠牲は弱い立場に押しつけられることがよく分かります。このような国の、どこに原子力を扱う資格があるのでしょうか。

 

　日本政府は現在停止中の原発の再稼働を強行するのでなく、ＪＣＯ臨界被曝事故の被害者への補償と東電福島第一原発事故の被害者への補償に全力をあげ、東電福島第一原発事故の収束を最優先にすべきだと考えます。

核燃サイクル事業の推進や原発の海外輸出など、論外です。

 

私たちは、以下、申し入れます。

 

一、ＪＣＯ臨界被曝事故の徹底した原因追及を行うこと

一、ＪＣＯ臨界事故による住民の健康被害を認め、全員に救済措置を完全に行うこと

一、東電福島第一原発事故の原因を究明し、徹底した事故の原因追及を行うこと

一、東電福島第一原発事故による、自主避難者も含めた原発被災者への救済措置を行うこと

一、すべての原発の再稼働を行わないこと。老朽原発は廃炉にすること

一、プルサーマルを含む、核燃サイクル事業から撤退すること

一、原発の海外輸出を行わないこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

2013年９月30日　９・３０ＪＣＯ臨界被曝事故14周年東京圏行動実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(たんぽぽ舎気付)