NUCLEAIRE

┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆「ショック・ドクトリン」上映会+トークライブ

　講師　中山智香子さん（東京外国語大学大学院教授）

　　　　内田聖子さん（アジア太平洋資料センター事務局長）

　日時　10月05日（土）14：00～16：30（開場13：30）

　会場　東京ウィメンズプラザ・ホール（渋谷区神宮前5-53-67）

　最寄り駅　表参道駅B2出口から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12分

　参加費　一般＝500円、大竹財団会員、PARC会員＝無料

　定員　240名（予約不要。直接ご来場ください）

　主催　一般財団法人大竹財団、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）

　問合せ　大竹財団　TEL：03-3272-3900、PARC TEL：03-5209-3450

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┗■４．新聞・雑誌より２つ

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◆誰のための政府か　「本音のコラム」鎌田慧（９月２４日　東京新聞より）

　まるでガマンくらべのようだな、と思うのは私だけだろうか。どんなに痛め

つけられても、じっとガマンの子では、次の世代にあきれられる。

　企業減税が検討されている。その代わりのように、来年４月からいよいよ消

費税が８％に増税される。バラまきと批判された「復興増税」は撤廃されるが、

法人税への上乗せ分だけで、われわれの所得税はそのままだ。

　大企業への露骨な優遇策を受けて、米倉弘昌経団連会長は早速「官に取られ

るより企業に残る部分が多くなる」と支持した。「企業に残った部分（利益

）」が社員に還元されるというが、それはほんの一部だけだ。

　財界人らでつくる政府の「産業競争力会議」は、労働時間規制の適用除外

（ホワイトカラー・エグゼンプション）や非正規労働者のなけなしの保護政策

（５年働けば、無期契約にする）を廃止しようとしている。ほかにも解雇自由

の「限定正社員」制度とか、とにかく戦後の労働者保護政策の破壊に腐心して

いる。

　さらに、企業の農地保有の緩和(小作制度の復活)、大企業の漁業権の取得、

国民総背番号制度の導入、秘密保護法案の準備など、安倍首相の取り戻したい

「日本」とは、戦時中の人権と言論の自由が剥脱されていた時代への回帰でし

かない。

　抑圧、束縛、収奪の暗黒政治と国際的な孤立をわたしたちは望んできたのか。

◆関電も首都圏参入　電力販売、来年４月にも（９月２１日　東京新聞より）

　関西電力は20日、2014年４月をめどに、子会社を通じて首都圏で電力の小売

り事業に参入すると発表した。自家発電を持つ企業や卸電力市場から電力を調

達し、企業や自治体などへの販売を検討する。首都圏での電力販売を表明した

のは大手電力では中部電力に続き２例目となる。

　関電は市場規模が大きい東京電力の管内で顧客を獲得し、収益基盤の拡大を

目指す。16年に電力小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭への供給も視

野に入る。

　関電の子会社でエネルギーのコンサルタント事業などを手がける関電エネル

ギーソリューション(大阪市)が20日、特定規模電気事業(新電力)を始めるため