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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆「ショック・ドクトリン」上映会+トークライブ

 講師 中山智香子さん(東京外国語大学大学院教授)

    内田聖子さん(アジア太平洋資料センター事務局長)

 

 日時 1005日(土)14001630(開場1330

 会場 東京ウィメンズプラザ・ホール(渋谷区神宮前5-53-67

 最寄り駅 表参道駅B2出口から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12

 参加費 一般=500円、大竹財団会員、PARC会員=無料

 定員 240名(予約不要。直接ご来場ください)

 主催 一般財団法人大竹財団、NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC

 問合せ 大竹財団 TEL03-3272-3900PARC TEL03-5209-3450

 

 

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┗■4.新聞・雑誌より2つ

 └────

 

◆誰のための政府か 「本音のコラム」鎌田慧(9月24日 東京新聞より)

 

 まるでガマンくらべのようだな、と思うのは私だけだろうか。どんなに痛め

つけられても、じっとガマンの子では、次の世代にあきれられる。

 企業減税が検討されている。その代わりのように、来年4月からいよいよ消

費税が8%に増税される。バラまきと批判された「復興増税」は撤廃されるが、

法人税への上乗せ分だけで、われわれの所得税はそのままだ。

 大企業への露骨な優遇策を受けて、米倉弘昌経団連会長は早速「官に取られ

るより企業に残る部分が多くなる」と支持した。「企業に残った部分(利益

)」が社員に還元されるというが、それはほんの一部だけだ。

 財界人らでつくる政府の「産業競争力会議」は、労働時間規制の適用除外

(ホワイトカラー・エグゼンプション)や非正規労働者のなけなしの保護政策

(5年働けば、無期契約にする)を廃止しようとしている。ほかにも解雇自由

の「限定正社員」制度とか、とにかく戦後の労働者保護政策の破壊に腐心して

いる。

 さらに、企業の農地保有の緩和(小作制度の復活)、大企業の漁業権の取得、

国民総背番号制度の導入、秘密保護法案の準備など、安倍首相の取り戻したい

「日本」とは、戦時中の人権と言論の自由が剥脱されていた時代への回帰でし

かない。

 抑圧、束縛、収奪の暗黒政治と国際的な孤立をわたしたちは望んできたのか。

 

 

◆関電も首都圏参入 電力販売、来年4月にも(9月21日 東京新聞より)

 

 関西電力は20日、2014年4月をめどに、子会社を通じて首都圏で電力の小売

り事業に参入すると発表した。自家発電を持つ企業や卸電力市場から電力を調

達し、企業や自治体などへの販売を検討する。首都圏での電力販売を表明した

のは大手電力では中部電力に続き2例目となる。

 関電は市場規模が大きい東京電力の管内で顧客を獲得し、収益基盤の拡大を

目指す。16年に電力小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭への供給も視

野に入る。

 関電の子会社でエネルギーのコンサルタント事業などを手がける関電エネル

ギーソリューション(大阪市)20日、特定規模電気事業(新電力)を始めるため

の届け出を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。(後略)
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