NUCLEAIRE

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┗■３．汚染水止めろ！　柏崎刈羽原発再稼働するな！

　│　東電本店まえで４００人のコール鳴り響く

　│　４団体の共催、次回（第２波）は１１月６日(水)

　└────（参加者　斉藤二郎）

 

　昨日２日(水)午後６時半、東京電力本店まえで「汚染水止めろ！　柏崎刈羽

原発再稼働するな！」のコールが鳴り響いた。主催は、経産省前テントひろば

・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟。始まりは８月２８日の

反原連単独主催の「東電本店 抗議行動」(参加350人)。この日参加した団体が

協力して、汚染水などの状勢からして東電本店闘争が大事だ、今後は合同でや

ろう！その１回目が10月2日(水)となった。

 

　１０数本ののぼり旗が林立し、横幕もいくつか。ドラムもにぎやか。コール

のあと主催者代表で反原連・みさおさんが挨拶。問題提起者として３人が発言。

たんぽぽ舎・柳田真さん、反原連・服部さん、東電株主代表訴訟・木村結さん。

また、東電への申入れ書は、テント・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟から各１

通、ほか個人から１通。読み上げた後手渡した。その後、コールと参加者から

のアピールが交互につづいて午後８時に終了。参加者400人。カンパ6万8千円

ほどが集まった。参加者からは、東電への抗議を思い切り叫べた、東電への申

入れ活動が良かった、全体的によい内容の集会だった、との声。

 

☆今後、11月6日(水)、12月4日(水)と行動を続けていく予定だ。

☆時間は午後６時半～８時　東電本店前に、ぜひ多くの参加をお願いしたい。

 

 

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┗■４．新聞・雑誌より３つ

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◆情けない思いで政治を見る　　無職　岩永義弘（東京・杉並区）

 

　私は年金生活者であり、老老介護の身です。けれど次世代のことを考えれば

消費税率アップは仕方がないと賛成派でした。

　安倍晋三首相も、公明党の山口那津男代表も「それは全部社会保障費に使わ

れる」と、断言していたからです。しかし聞けば、アップ分の約７割は他のこ

とに使われるという。付則に書いてあるので問題ないそうです。

　よく保険などの約款に細かい字で書いてあるあれのようです。だけどこれは

いわゆる詐欺行為なのではないでしょうか。本則のみをことさらに強調し、い

ざ契約が完了すれば、付則の方が本則のように扱われる。契約者を欺き、契約

完了すれば、これは書類上問題ないと居直る。これは社会通念上許される行為

なのでしょうか？

　なにか情けない思いで、政治を見ています。いや、もう見るのもやめ、

いっそ無関心派になろうかと思います。

（９月２７日　毎日新聞「投稿欄」より）

 

 

◆再稼働できない根拠　核のごみ満杯へ　打つ手なし

　再処理技術や処分場も未定

 

　原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み

核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決

しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。

　電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は2012年9月末時点

で、少なくとも１万７千トン以上。（中略）東京電力の福島第一、第二、柏崎

刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上

を占め、限界に近づいている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）

にも容量３千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発か

ら持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。（中略）

　高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核

燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。

　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は「再稼働すれば行き先

のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考

える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではな

い」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判し

ている。（９月２４日　東京新聞より）

 

◆決算や役員報酬規定　原発団体の情報開示、後退

 

　詳しい決算書や役員報酬の規定などの情報公開をやめる原子力関係団体が増

えている。財団や社団法人の情報開示の規則が緩んだのがその理由。法人税の

優遇を受ける団体があるにもかかわらず、国の委託事業にどう依存しているの

かなど実態が見えにくくなっている。（中略）

　情報公開を後退させた各団体の担当者は「法律にのっとり開示している」と

強調する。火力原子力発電技術協会のように「一般の人にも活動を納得しても

らうため、従来通りの開示を続ける」と、透明性の維持に前向きな団体もある。

（中略）財務会計が専門の岡崎一浩愛知工業大学教授は「税優遇など何らかの

恩恵を国から受ける団体は、情報開示の水準を後退させるべきではない」と訴

える。（後略）　（９月２１日　東京新聞より）