NUCLEAIRE

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆「福島を聞く」武藤類子さんのお話

 

　日時　　９月１３日（土）13時開場　13時30分開演

　会場　　飯能市民会館　２階会議室

　参加費　無料

　主催　　原発とめよう飯能

　連絡先　鈴木（042-977-0141）、戸谷（042-977-3665）

 

　福島に生まれ、今も住み続け、住民や被災者の人権や健康を守るために

　奔走していらっしゃる武藤類子さんから、福島原発と福島の人々の「今」の

　お話をお聞きします。３・１１後の世界をともに生きるために。

 

 

◆上関原発を建てさせない山口県民大集会

 

　　上関原発を巡る現状は、３月の集会以後変わっていません。福島第一原発

　事故の収束もままならないにもかかわらず、政府は原発再稼働や新増設を

　目論み、原子力規制委員会による川内原発再稼働のための審査が終了する

　など、原発を巡る情勢は時間が経過するごとに2011年３月11日以前に逆戻り

　しつつあります。このような動きに対して強く抗議し、上関原発絶対反対の

　意志を新たに示す必要があると考えています。そこで今回、皆さんには改め

　て二つの集会のご案内をさせていただくことにします。

 

　１）「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！

　　　　10・25反原発デー県民集会」

　　日時　2014年10月25日（土）13：30～15：45

　　場所　上関町室津地区

　　主催　原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島

　　　　　島民の会、上関の自然を守る会

　　共催　上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会

 

　２）「2015年上関原発を建てさせない山口県民大集会」

　　日時　2015年3月14日（土）10：00～14：00頃

　　場所　山口市内

　　主催　上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会

　　問合せ　メール　hofuch@yoral.ocn.ne.jp

 

 

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┗■４．新聞から

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◆原発の電気価格、国が保証？　自由化後も優遇策

　（８月２２日　東京新聞より）

 

　経済産業省は二十一日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失

が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつ

ぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発

を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。（中略）

　経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価

格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を

下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式

と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決め

るため、大手電力は損をしない。

　原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉

教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子

力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安

い電源』との主張に矛盾する」と批判した。

 

◆除染作業　健康診断書偽造　環境省、調査せず

　（８月１９日　東京新聞より）

 

　福島県田村市の除染作業で、作業員の健康診断書が偽造されていたことが明

らかになった。作業員の一人が事務所で、偽造された自分の診断書を見つけ、

コピーして保管していたことから、たまたま発覚した。下請け会社の中には、

診断費の削減や、集めた作業員が診断で引っかかって雇えなくなる事態を避け

るため、診断を受けさせていないケースがあることは指摘されてきた。(中略)

　原発や除染など被ばくを伴う労働では、雇用会社は詳細な健康診断を受けさ

せる義務がある。結果によっては被ばく作業に従事させない、作業時間を短く

するなどの配慮も必要になる。心臓病や糖尿病、高血圧などの持病がある場合

は、雇用しない場合もある。（中略）

　労働基準監督署は、管轄するすべての会社に定期的に立入検査をすることは

困難だという。除染の発注者の環境省も現場からの訴えがない限り、調査をし

ていないのが現状だ。

＜１面参照＞除染作業員の診断書偽造　下請け「こちらで用意」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081902000108.html

 

◆インドネシア、原発導入に否定的　次期大統領インタビュー

　（８月１２日　毎日新聞より）

 

【ジャカルタ平野光芳】10月20日に就任予定のインドネシアのジョコ・ウィド

ド次期大統領（53）＝ジャカルタ特別州知事＝が11日、毎日新聞のインタビュ

ーに応じた。2011年の福島第１原発事故などを受け、事実上中断している同国

の原子力発電所建設計画について「我が国には原発以外の良い選択肢が多くあ

る」と述べ、現時点での原発導入に否定的な考えを示した。対日外交について

は「５０年以上協力してきた。インフラやエネルギー、製造業での投資を必要

としている」と関係強化に意欲を見せた。ジョコ氏は１２日、ジャカルタで岸

田文雄外相と会談し、日本への期待を伝える見通しだ。

http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000m030126000c.html