NUCLEAIRE

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┗■３．新聞より５つ

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　◆30キロ圏外の対策検討　原発事故　規制委、指針改定へ

　原子力規制委員会は、事故時に原発の半径30キロ圏を超えて放射性物質が拡散した際の防護対策などを検討することを決めた。事故で通常の原子炉と状態が大きく異なる東京電力福島第１原発の周辺で求められる防護対策も検討する。

　（中略）

　再稼働に備え、30キロ圏に入る自治体が進める防災体制の整備は難航しており、30キロ圏外で対策が必要になればさらに整備に時間がかかりそうだ。

　30キロ圏外では屋内退避が対策の基本としているが、検討チームは退避が必要な基準などについて検討する。また使用済み核燃料再処理工場の重点区域の範囲も検討する。（後略）　（８月21日東京新聞より抜粋）

　◆受け入れ計画「策定」13％　原発避難先自治体　「不可能」も

　原発事故時に周辺住民の避難先となっている市町村のうち、具体的な受け入れ計画を策定した自治体は13％にとどまることが、毎日新聞の全国調査で分かった。原発から30キロ圏内の市町村の６割は避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているが、避難元に比べて避難先の受け入れ態勢が整っておらず、混乱を招きかねない現状が浮き彫りになった。避難受け入れ計画の策定状況は国も把握しておらず、実態が明らかになるのは初めて。（後略）

　　（８月10日毎日新聞より抜粋）

　◆川内原発避難受け入れの水俣市　財源 国の支援なく

　　いのち守れるか　原子力防災の課題　（８月10日毎日新聞より見出し）

　◆12年度まで支払い ３割弱　13年度分　県、東電に損賠請求

　県は20日、東電福島第１原発事故の被害対策で生じた経費について、東電に対し2013年度分として３億2089万570円を損害賠償請求した。12年度分までに請求した計12億５千万円のうち、同日までに支払われたのは３割弱の３億７千万円にとどまっている。県は速やかな支払いと、昨年補償打ち切りが問題となった住民や事業者の請求に対しても丁寧に対応するよう、あらためて要請した。

　松下博充県理事兼政策審議監は同日、県庁で、東電茨城補償相談センターの小沼俊彦所長に請求書を手渡した。

　県によると、今回請求したのは、下水道事業２億６千万円△上下水道・工業用水道事業2500万円△人件費1400万円△県施設入場料等減収800万円－など。

　（後略）　（８月21日茨城新聞より抜粋）

　◆最終処分場選定に不信　宮城・加美町「原発ＮＯ」

　　町長「候補地には水源」　住民「将来核のごみも」

　東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向け、環境省は秋にも宮城県内の候補地三カ所の詳細調査に入る。各地で処分場問題が難航する中、宮城県では進んだように見えるが、候補地の加美町では、選定方法が不透明だと批判が強い。猪股洋文（いのまたひろぶみ）町長は調査差し止めの訴訟も辞さない考えを示し「脱原発」の姿勢を明確にしている。

　（後略）　（８月18日東京新聞より抜粋）

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┗■４．テント日誌８月17日(日) 前半

　｜　　経産省前テントひろば1072日　商業用原発停止333日

　｜　　簡単には去らない猛暑である

　└────　（Ｉ・Ｋ）

　一週間ほど前から我が家の近くでツクツクボウシが鳴き始めた。秋の知らせと思ったが、そうそう簡単に猛暑は去ってくれないようだ。

 今日も午前中は時折さわやかな風が吹いてほっとしていたが、午後になるとじっとしていても汗がにじみ出てくる耐え難い暑さだった。

 テントをじっと眺めている二人、一人は外国の方だったので英語のリーフレットをお渡ししたら、イギリスの方だった。友人がグリーナム・コモンにいたとのことグーグルで検索してみてと言い写真を撮って帰られた。

  成田から来たという男性に金曜行動は何処でやっているのですかと聞かれた。

チラシをお渡しして説明すると彼は東海第２の事を心配していて、暇を見て参加したいと言っていた。

　自転車で通りがかった方がじっとテントを見ていたのでチラシをお渡ししようと原発の事どう思いますか？と聞いたら“賛成！”とのこと。どうしてですか？との問いには答えず去っていってしまった。残念です。賛成ならそれなりの考えを聞かせて欲しかった。

　３時頃までテント前はひっそりとしていたが、その後日比谷に集会から流れてきた人たちや、Ａ子さん、たんぽぽ舎のＨさんが来てくれて金曜行動のスピーチはどうして原発に限られるのかなどで話が弾んでいた。