NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2547】
2015年７月２８日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．「科学的・技術的」でなく「政治的」見解を出し続ける原子力規制委員会
　　　南相馬の米汚染はイチエフ由来でない？！
　　　支援対象地域は「避難する状況にない」？！
　　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その５５
　　　　　　　　　　　　   　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．海渡雄一弁護士お勧めの本
　　　『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない
　　　隠された原発情報との闘い』　彩流社刊
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
★３．「ダイヤモンドオンライン」のお知らせです
　　　「川内原発再稼働阻止」を連載しています…広瀬 隆
★４．新聞より
　　◆福島原発事故　被害者の生の声　原発被者生活支援法の制定目指す
　　　『喪失感』「友達いない 田畑ない 庭少しで何もできない これで賠償か」
　　　『差別』「賠償の格差は町民の絆を壊し、かっての友人たちとも疎遠に」
　　　『離散』「家族から取り残された老人ばかりの仮設で不安だけの日々」
　　　福島・富岡町出身の矢内世夫さん　自立支援を柱に
　　　　　　　　　　　　(７月28日東京新聞朝刊【こちら特報部】より抜粋)
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※7/30学習会にご参加を！
　原発産業と戦争産業の共通性
　－安倍政権の原発推進と戦争のできる国作りは表裏一体－

　講　師：ダニー ネセフタイさん（「木工房ナガリ家」主催、イスラエル生まれ）
　日　時：７月30日(木)19時より21時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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┗■１．「科学的・技術的」でなく「政治的」見解を出し続ける
　｜　　原子力規制委員会
　｜　　南相馬の米汚染はイチエフ由来でない？！
　｜　　支援対象地域は「避難する状況にない」？！
　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その５５
　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

◯　先の１月20日発信のたんぽぽ舎メールマガジン【TMM:No2384】の★２「その３５」で「福島第一原発がれき撤去作業によるコメ汚染を否定する田中委員長」を書いたが、その続編を同じく岩波「科学７月号」に牧野淳一郎さんが「３．１１以後の科学リテラシーno.33」で書いている。
　「農林水産省が新たに発表した調査結果を読み解くと、2013年８月に双葉町郡山で空間線量率を上げて、南相馬の米を汚染したダストは、福島第一原発に由来することは明らかであり、それ以外の解釈はおよそナンセンスであると言わざるを得ません。しかし報道によると、農林水産省は、明確な汚染源を特定できず調査を打ち切るとのことです。」
　説明を受けた農家は「トラブル続きの原発が原因としか思えない。最終的に何が要因なのか分からず納得できない」「これから１号機の建屋カバーが外される。同じ問題が繰り返されるのではないか」と不満や疑問、農水省の調査姿勢に対する批判が相次いだ。
　現実に今日(７月28日)東電は、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの本格的な解体作業に着手した。
　確かに「原子力規制庁の機能不全・機能以上が他の省庁に伝播している。」

◯　同じことが復興庁でも起こっている。
　詳細は、OurPlanet-TVの『支援対象地域「避難する状況にない」－規制庁が独自見解』をご覧いただきたい。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1947
　復興庁が６月24日に原子力規制庁に対し、支援対象地域の状況について質問を送付。これに対し、規制庁の放射線対策・保障措置課が回答を作成。翌25日に復興庁に返答した。
　６月25日に原子力規制庁が示した見解は次のとおり。
　『…福島第一原子力発電所の事故から４年以上が経過した現在、これらの調査から得られた結果を見ると、多くの避難指示準備解除区域においても、空間線量率から積算される実効線量は、避難指示準備解除区域の基準となる20ミリシーベルトを大きく下回る状況である。加えて、福島県の複数の市町村が、個人線量計による測定結果を公表しており、それによると、一部の地域を除いて、支援対象地域の住民の大部分の年間個人被曝線量は、１ミリシーベルトを下回っている。このように、支援対象地域の空間線量率や、個人線量計による測定結果等の科学的なデータから見ると、現在、避難する必要のある状況ではない。』

◯　規制委が勝手に「避難する必要のある状況ではない」と決めつけるのはおかしい。
原子力規制委員会の2013年11月20日の決定「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」には、確かに「我が国では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ、空間線量率から推定される年間積算線量（20ミリシーベルト）以下の地域になることが確実であることを避難指示解除の要件の一つとして定めている。」をすべり込ませてはいる。がその後に、「ただし、避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20ミリシーベルトを下回ることは、必須の条件に過ぎず、同時に、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）における現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ、以下について、国が責任をもって取組むことが必要である。

◯・長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう目指すこと
　・避難指示の解除後、住民の被ばく線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細かに示すこと」としているのだから。
　まして、この重要な判断を規制庁が原子力規制委員会に諮ることなく、復興庁に回答したことも問題だ。
　いずれにしても、原子力規制委員会・原子力規制庁が「科学的・技術的」でなく「政治的」見解を他省庁に及ぼす、とんでもない役割を果たしていることを以上の２例が示している。


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┗■２．海渡雄一弁護士お勧めの本
　｜　　『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない
　｜　　隠された原発情報との闘い』　彩流社刊
　└────　渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

　東電株主代表訴訟の弁護団長でもある河合弘之、同弁護団の海渡雄一執筆
『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない 隠された原発情報との闘い』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彩流社刊
・2014年５月20日の朝日新聞スクープ「吉田調書」はなぜ取り消されたのか。
吉田調書を報じた２人の記者は、朝日新聞連載「プロメテウスの罠」の執筆も担当し、血のにじむような努力と、丁寧で執拗な取材でこの記事を書きあげました。
　３・１１直後から関係者への徹底的な取材、「東電テレビ会議記録」をはじめとした膨大な客観的な証拠の入手と読み込みがあってこそ、吉田調書そのものにたどり着き、吉田調書の間にある、事故の真実に迫ることができたのです。
　2011年３月15日の未明、日本の存亡に関わる重大事態でした。
記事からはひとたび起きた原発過酷事故の暴走は手の付けられないこと、現場の 混乱が伝わってきます。
・東電株主代表訴訟の争点である津波対策の経緯についても詳細に記載されています。　http://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-2096-1.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、海渡雄一弁護士）
・７月15日(水)「所長命令に違反・撤退」は誤報だったのか？」第２弾を
　海渡雄一弁護士に来て頂き学習会を開きました。講演会に来て下さった大勢の皆様、ありがとうございました！
　更に詳しくお知りになりたい方、またこの講演会に来られなかった方にお勧めの本です。
・東電の嘘つき体質、都合の悪い事は何でも隠す体質、金儲けのためなら何でもする東電の悪辣さが本当によくわかる本です。


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┗■３．「ダイヤモンドオンライン」のお知らせです
　｜　　「川内原発再稼働阻止」を連載しています
　└────　広瀬 隆

全国のみなさま
ダイヤモンドオンラインで、下記の日程で、私の連載記事「川内原発再稼働阻止」を掲載しています。全国に広めてください。
　幸いにも好評で、読者が増えていますので、ダイヤモンド社からの執筆依頼で、第８回まで連載が追加延長されました。

　第１回　７月17日金曜　http://diamond.jp/articles/-/74801
　第２回　７月21日火曜　http://diamond.jp/articles/-/74973
　第３回　７月24日金曜　http://diamond.jp/articles/-/74983
　第４回　７月28日火曜　http://diamond.jp/articles/-/75003
　　　　　（本日掲載─トリチウムの危険性）
　第５回　７月31日金曜
　第６回　８月５日水曜
　第７回　８月８日土曜
　第８回　８月12日水曜

  　７月16日に、フクシマ原発事故によって進行中の大被害をまとめた書『東京が壊滅する日―フクシマと日本の運命―』をダイヤモンド社から発刊しましたが、こちらも、すぐに増刷が決まりました。
　　急いで、お読みください。
　　この本の内容を、広くすべての日本人、一億人に伝えてください。いま最も重要なことは、原発に反対している人だけでなく、日本に住むすべての人が、この本に書かれた「実害」を知って身を守ることです。安倍晋三を奈落の底へ突き落としましょう。
　　周囲の無関心な人に事実を広めてください。


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┗■４．新聞より
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　◆福島原発事故　被害者の生の声　原発被者生活支援法の制定目指す
　　『喪失感』「友達いない。田畑ない。庭少しで何もできない。これで賠償か」
　　『差別』「賠償の格差は町民の絆を壊し、かっての友人たちとも疎遠に」
　　『離散』「家族から取り残された老人ばかりの仮設で不安だけの日々」
　　福島・富岡町出身の矢内世夫さん　自立支援を柱に

　「この理不尽な扱いには耐えられない」―。政府・東京電力は「復興」の名のもと、福島原発事故に伴う避難者らへの被害の賠償や住宅支援などの打ち切りを急いでいる。福島県富岡町出身の矢内世夫さん(74)らは「原発被害者生活支援法」の制定を目指し、国会議員らに訴えるため、被害者の「生の声」を集めてきた。このアンケートを集約した小冊子には、好転の兆しのない状況に対する避難者の憤りがあふれている。　(中略)
　このアンケートは「原発被害者生活支援法を実現する会」がとりまとめた。
同会の代表を務める福島県富岡町出身の矢内世夫さん＝神奈川県藤沢市＝は、首都圏で企業コンサルタントをしてきたが、福島第一原発からわずか９キロの実家は居住制限区域に指定され、親類28人が避難を強いられた。
　「おいの一人は震災後に勤め先の中小企業が倒産した。別のおいは避難のせいで、三代続いたちょうちん店が続けられなくなった」　(中略)
　避難指示を受けた人(強制避難者)に対する支援は現在、精神的賠償の支払いなど「給付」に力点が置かれているように見えるが、その形態に問題が潜んでいると指摘する。「カネをもらう、もらわないという話が前面に出るためにねたみを生み、住民間の分断や差別という問題が出てきた」　(後略)

《デスクメモ》
　27日も、国会周辺では安保法案反対の声が響いた。首相の祖父、岸信介元首相は60年安保の際、デモではなく、後楽園球場などに集まる人びとを「声なき声」と呼び、自らへの支持層とみなした。声なき声は福島にもある。ただ、政府への怒りだ。祖父を敬う首相には、ぜひ聞いてもらわねばならない。(牧)
　　　　(７月28日東京新聞朝刊【こちら特報部】より抜粋)