NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2542】
2015年７月２２日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．東芝粉飾決算の背景は原発
　　　ウエスチングハウス巨額買収　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．書籍の紹介
　　　『東京が壊滅する日』広瀬 隆著　ダイヤモンド社
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．新聞より２つ
　　◆福島原発事故 住宅提供打ち切り 見捨てられる自主避難者
　　　帰るも、残るも…苦悩尽きぬ母親
　　　遅れる除染 周囲ヘ気兼ね 子を守れるのか
　　　家賃全額負担 生活を圧迫 生きていけない
　　　　　　　　　　　 (７月20日東京新聞朝刊「こちら特報部」より抜粋)
　　◆首相 新国立では「声聞く」 安保・原発 見直す気配なし
　　　　　　　　　　　　　　　　(７月22日東京新聞朝刊２面より抜粋)
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※7/24【抗議集会】にご参加を！
　安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲
　民主主義を取り戻せ！戦争させるな！
　原発／安保法制/憲法／沖縄米軍基地／秘密保護法／ＴＰＰ/など
　主催：安倍政権Ｎｏ！☆実行委員会
　７月24日(金)たんぽぽ舎は、日比谷野外大音楽堂入口17時30分集合
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※８月鹿児島・川内原発再稼働阻止の現地活動を応援！
　首都圏から川内原発ゲート前抗議に合流しよう！

　日程：第１陣日程：８月８日(土)～８月10日(月)の２泊３日
　　　　第２陣日程：８月９日(日)～８月11日(火)の２泊３日
　○予定人数：100～160名
　○移動について：羽田空港発の航空便で現地に向かいます。
　○現地での行動：川内原発ゲート前行動に合流します。
　○主催：「原発現地へ行く会」
　申し込み方法など、詳細は　TEL 070-5019-5907　へ
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※7/27学習会にご参加を！
　「東電は責任をとれ」連続講座第16回
　「東電は柏崎刈羽原発再稼働準備をやめ、
    被害者への賠償と汚染水対策に専念せよ」

　講　師：菅井益郎さん（國學院大學教授）
　日　時：７月27日(月)19時より21時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
　賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
　参加費：800円
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※7/30学習会にご参加を！
　原発産業と戦争産業の共通性
　－安倍政権の原発推進と戦争のできる国作りは表裏一体－

　講　師：ダニー ネセフタイさん（「木工房ナガリ家」主催、イスラエル生まれ）
　日　時：７月30日(木)19時より21時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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┗■１．東芝粉飾決算の背景は原発
　｜　　ウエスチングハウス巨額買収
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　　東芝の粉飾決算問題は、７月21日に第三者委員会の報告書が公表され、一斉に報道された。ロイター通信は「東芝第三者委報告、ＷＨ損失先送りで田中社長ら指示」と、明白に原発事業への多額の投資が背景にあり、ウエスチングハウスが2013年に見積もった、原発建設で生じた多額の損失を先送りをしたことから、全体の粉飾決算の構造が出来ていたことを明らかにしている。
　ウエスチングハウス株の87％を保有する東芝は、過半数を残して出来るだけ早く売却し、収益改善をしたい意向だというが、新たな出資者は見つかっておらず、このまま事業を継続せざるを得ない。つまり売るに売れない株を大量保有している。
　大規模粉飾決算で歴代社長３人を含む全12名の取締役のうち社外を除く８名が引責辞任を余儀なくされる事態となったいま、原発への投資が遠因となった巨大不祥事と言えよう。
　　ところが東芝は、さらに別の案件でも原発への投資を継続している。それが電気新聞に掲載されていた。
　８月16日付けの電気新聞によれば、東芝は英国で60％出資している英国のニュージェネレーション社が、英国内で進行中の原発新規事業に関連して、英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）との間で土地契約を結んだと発表した。英国での原発新設事業を推進するつもりである。
　ニュージェネレーション社が２億ポンド（400億円弱）規模をＮＤＡに支払い西カンブリア地方のムーアサイドで、米ウエスチングハウスが110万キロワット級ＰＷＲ「ＡＰ１０００」を３基建設する予定で、１号機の稼働開始は2024年という。
　どこまでも懲りない東芝、今後は刑事責任の追及や株主代表訴訟などにも発展するかもしれない。


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┗■２．書籍の紹介
　｜　　『東京が壊滅する日』広瀬 隆著　ダイヤモンド社
　└────　斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）

◯　本書は広瀬隆氏が、これまでの自らの著書すべてを読み直し、2015年現在の状況に合わせて、わかりやすくまとめたものである。
　広瀬氏と言えば、３・１１東電福島第一の原発事故が起きる前に『原子炉時限爆弾』で既に「原発震災」を警告していた方である。
　「大震災前から続いている日本列島全体を揺さぶる太平洋プレートの動き」が新たな地震を起こしていると、今も警鐘を鳴らしている。
◯　地震も怖いが、本書で「東京を含めた東日本全域で急いで適切な対策をとらなければ大変な事態を招く」と注意を促しているのは福島原発事故による癌の多発である。
　しかし日本政府は、実は世界中どこの国でも、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の安全基準を「公式見解」として引用し、現実に起こっている被害を頑として認めようとはしない。なぜか。「ＩＡＥＡとＩＣＲＰは、軍人と軍需産業によって生み出された原子力産業の一組織であり、彼らの定める“安全”基準値は、医学とは無関係である」からと断言する。
　広島・長崎への原爆投下は、単なるプロローグにすぎず、核兵器開発は戦後も続いた。原子力発電と原水爆の核兵器と軍需産業について、またそれらを動かす国際的な金融支配者と軍事財閥について壮大な史実とデータをもとに明らかにしている。　
　広瀬氏は「自立して、己の考えを持たなければ、自分の身を守れないのだ」とあとがきで述べているが、自分の身を守るためにも、子供たちの将来を気遣うためにも本書を読まれることをお勧めしたい。

◯目次の紹介
　はじめに　冷静に予測しておかなければならないことがある
　第１章　日本人の体内でおそるべきことが進行している！
　第２章　なぜ、本当の事実が、次々と闇に葬り去られるのか？
　第３章　自然界の地形がどのように被害をもたらすか
　第４章　世界的なウラン産業の誕生
　第５章　原爆で巨大な富を独占した地下人脈
　第６章　産業界のおぞましい人体実験
　第７章　国連がソ連を取りこみはじめた
　第８章　巨悪の本丸「ＩＡＥＡ」の正体
　第９章　日本の原発からどうやって全世界へ原爆材料が流れ出ているのか？
　あとがき
　2015年７月16日第１刷発行


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┗■３．新聞より２つ
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　◆福島原発事故 住宅提供打ち切り 見捨てられる自主避難者
　　帰るも、残るも…苦悩尽きぬ母親
　　遅れる除染 周囲ヘ気兼ね 子を守れるのか
　　家賃全額負担 生活を圧迫 生きていけない

　　福島原発事故の被災者たちの「棄民化」が進行している。その１つが、自主避難者に対する住宅提供の打ち切りだ。福島県はこれを機に帰還を促すが、避難している母親たちはためらいを隠さない。放射線への懸念のみならず、安全が強調されている故郷では、子どもを守る手だてを取ること自体、白眼視される恐れがあるからだ。事故の幕引きが早々に図られようとする分、母親たちの苦悩は増している。
　「まだ現実のこととして打ち切りを受け入れられない。原発事故があってからうつ病になり、睡眠薬に頼ることもあったけど、また眠れなくなった」
　避難指示区域外の福島県いわき市から東京都内に避難している女性(45)は力なくつぶやいた。
　小学２年生と幼稚園児を育てるシングルマザー。「国や県は放射線がどれだけ危険なものか、きちんと説明してくれない」と不信感を募らせた末、わが子を守るために故郷を離れた。
　飲食店でパート勤務するが、毎月の収入は母子家庭の手当を含めて13万円程度。住宅が無償提供される現在はこれで何とかやりくりしているものの「自分で家賃を払うことになったら、どうにもならない」。
　県は原発事故後、避難者に対して建設型の仮設住宅や民間住宅などを利用した「みなし仮設」を提供してきたが、自主避難者の分は先月15日、2017年３月で打ち切ると決めた。　(中略)
　避難先で住まいが確保できなくなれば、意に反した帰還を考えなくてはならなくなる。だが、郡山市から都内に逃れる母親(39)は「いま戻ったら、きっと心が壊れてしまう」と語る。
　「県内は『もう安全』という情報ばっかり。放射線から目を背けるのが普通になっている。私はそれが嫌だけど、周囲との付き合いを考えたら、福島では受け入れるしかない。近所の人が野菜を持ってきたら、それを断れるのか。除染が終わってない田んぼで息子が友だちと遊んでいても、帰ってこいと言えるのか。無防備な状況になじんでいくのはつらすぎる」　　(中略)
　埼玉県内で自主避難者をサポートする小林玲子弁護士は「国が支援縮小の流れを確たるものにすれば、関東のお母さんたちの要望は空気のように扱われ、避難指示を受けた人たちの住宅提供もこの先、打ち切られかねない」とみる。
　だからこそ、原発事故で苦しむ母親たちが手を取り合う必要性を説く。
　「避難指示区域とそれ以外の福島県内、福島県外の３地域では、賠償や住宅提供、健康調査で差がある一方、放射線量も地域差がある。そのため、お互いがお互いの状況をねたみがち。でもみんな、根っこにあるのは子どもを守りたいという思いのはず。黙っている女性や子どもたちは付け込まれ、ただただ犠牲になる。この構造は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と少しも違わない」
《デスクメモ》
　　安倍政権は安保関連法で「国民の生活と命を守る」と繰り返した。同じ口が福島原発事故の被災者切り捨てを語る。どちらに本性が表れているかは明白だ。新国立競技場問題では、政権と取り巻きの無責任ぶりがあらわになった。うそと論理破綻の日常。この異状は福島事故の責任のうやむや化で加速した。(牧)
  　　　　  (７月20日東京新聞朝刊「こちら特報部」より抜粋)


　◆首相 新国立では「声聞く」 安保・原発 見直す気配なし

　　安倍晋三首相は、新国立競技場建設計画を白紙に戻して見直すと表明した理由について「国民の声に耳を傾けた」と説明した。工費が巨額に膨らんだ前計画に対し、世論の反発が高まったことを踏まえた判断だったが、世論調査で反対意見が過半数を占める安倍政権の政策は、ほかにもある。　(中略)
　共同通信の世論調査では、他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の今国会成立には７割近く、原発再稼働には６割近くが反対。
　　　　　  (中略)
　　首相は21日、同番組で安保法案について「支持率にかかわりなく、私はやらなければならない」「国民、国益を守るためだ」などと、今国会での成立に重ねて意欲を示した。
　　原発についても、政府は原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば再稼働させるとの方針を崩さない。  (後略)　(７月22日東京新聞朝刊２面より抜粋)