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たんぽぽ舎です。【TMM:No2537】
2015年７月１５日(水)その２ 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
自然が警告している
7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
★２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
15年も先の数値を一方的に決めるな
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
「原発低減詐欺」の文章だ
「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
山崎久隆 (たんぽぽ舎)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講師：長谷川秀雄さん (NPO法人いわき自立生活センター理事長)
◆8/8-9山谷夏祭り
場所：山谷玉姫公園 主催：「山谷夏祭り実行委員会」
━━━━━━━
※7/17抗議行動にご参加を！
高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動
（毎月第３金曜定例行動）
場所：富国生命ビル前
日時：７月17日(金)17:30より18:15
主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
━━━━━━━
┏┓
┗■１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
｜ 自然が警告している
｜ 7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
｜ 大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
｜ 規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
└──── 堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
◎ 今日(７月15日)、伊方原発３号機の審査書案が原子力規制委員会に了承（「合格」と）された。政府は規制委員会の審査に「合格」した原発を順次、再稼働させる方針だ。
しかし、規制庁は審査の基準を満たした原発でも事故は起きると答えている。しかも、その基準には私たちの生命や故郷を守る地域防災計画は含まれていない。たった一度の事故でも二度と住民が暮らすことが出来なくなるようなリスクのある原発重大事故。
◎ 東電福島第一原発の炉心溶融事故は、４年以上経過しても事故現場に近づくことが出来ず、収束の目処もたたない。今も全域が避難区域になっている浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯館村の６町村は、今年実施予定の国勢調査で「人口ゼロ」となるだろうと報道された（2015年５月９日愛媛新聞）。
それでもなお、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を続け、国はその審査結果をうのみにして原発再稼働を進めようとしている。
東電福島第一の事故は続いている。43基の原発を抱え、地震の活動期に入った日本に住む私たちにとって決して人ごとではない。
◎ 一昨日（７月13日）には大分県を震源として、九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き、大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された。折しも愛媛県が四電伊方原発の重大事故に備えて広域避難計画を修正し、大分県の全市町村を避難先としたことを発表した矢先のことだ。
再稼働が迫る伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると、自然が警告しているのではないだろうか。福島は伊方だったかもしれない。これから同じことが起きるかもしれない。
◎ 東電福島第一原発事故をふまえた原子力規制とはどうあるべきか。2013年９月に、米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）の元委員長グレゴリー・ヤツコ氏が伊方原発を視察し、隣接自治体の八幡浜市で講演した。ヤツコ氏は東電福島第一原発事故時のＵＳＮＲＣ委員長であり、緊急対策本部で福島支援の陣頭指揮を執った。
事故後に福島の被害者を訪ねた自らの体験（※）をふまえながら、再稼働に直面している伊方現地住民に対してこれからの原子力規制やエネルギーについて次のように述べた。
「…原発事故は起こらないと信じてはならない。そう思わせたのは私たち全ての間違いであり責任だ。だから今までの基準ではなく新しい基準を作るべきだ。その基準には周辺住民が避難する必要がなく、厳しい生活に陥らないという条件が無ければならない。
原発を動かすのなら、誰も福島のような避難を強いられないことを条件にすべきだ。けれども世界のほとんどの原発がこの条件を満たしていない。最初に原発をつくったときにこういう考えで作るべきだったが、ほとんどの原発がこの基準に合わない。だから原発は全て止めるべきだ。これからのエネルギーは福島のような悲劇を生みだすものであってはならない。…」
◎ 日本の規制庁と米国の規制委員会元委員長は、どちらも原発事故は起きると明言している。
しかし、東電福島第一原発事故を経て、原子力規制については異なった見解を持っている。ヤツコ氏は八幡浜市の講演で、福島原発事故後に被害者を訪問したときのことを話してくれた。ちりぢりになった家族の子供や孫の写真を見せてもらったこと。こんなことを二度と起こしてはいけないと強く感じたそうだ。
福島ではこれからするべき事が山積みで、収束には何10年もかかり、その間汚染が続く。50兆円はかかるだろうと述べた。
これほどの事故が終わらない中、なぜ、今、川内や伊方原発を再稼働させるのだろうか。私たち一人一人が問われている。
再稼働は絶対にしてはいけないんだと。
※ヤツコ氏は実際に福島原発事故の被害者を訪ねている。そのときの様子は『“原発のリスク”を問い直す～米規制庁元トップ福島への旅』（ＮＨＫ）で報道された。
┏┓
┗■２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
｜ 15年も先の数値を一方的に決めるな
｜ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ
｜ 「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
｜ 「原発低減詐欺」の文章だ
｜ 「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
└──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)
７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ
なお、「長期エネルギー需給見通し（案）に関するパブリックコメント」は、７月１日までの期間、募集されていました。
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
パブコメにかけられた原文は上記URLにあります。
※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」を
つけました。
〔１〕『１．長期エネルギー需給見通しの位置づけ』について
「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている
このことを冒頭に明記すべきである。
◎ エネルギー政策については、福井地裁の大飯原発差止訴訟や高浜原発差止訴訟仮処分決定において「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている。このことを冒頭に明記すべきである。特に大規模な放射性物質拡散事故だけではなく、通常運転中の施設から放出される大気汚染物質による影響は、多くの人々の人格権を侵害してきた歴史があり、それは歴史上「公害認定訴訟」等の判例として残されており、このこともまた、過去の負の遺産として明記されるべき事である。
〔２〕『長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、こうしたエネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。』について
◎ 「あるべき姿」とは、再生可能エネルギーを主力としたエネルギー需給計画であることは繰り返し述べられているのだから、2030年の目標とは、「あるべき姿」そのものではなく、そこを目標として過渡的に置かれる2030年の計画であるはずだ。そのことをはっきりさせなければ、「過渡的目標」が、いつのまにか2030年の「あるべき姿」になってしまう。これはすり替えの論理であり自己矛盾である。
〔３〕現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない
『したがって、マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しである とともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものであることが求められる。
なお、今般の長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを策定する。』について
◎ 過渡的なものであるとしても、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を可能な限り達成するためには、多くの技術革新も成されるだろうし、新しいシステムも開発される可能性がある。現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない。
〔４〕『２．長期エネルギー需給見通し策定の基本方針』
『（１）安全性（Safety）』
『原子力については、世界最高水準の規制基準に加え、自主的安全性の向上、
安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る。』について
◎ 根拠のない「世界最高水準」などと、自画自賛するような表現は削除すべきだ。
また、「世界最高水準の規制基準」は、そもそも日本語になっていない。「規制」とは単に規制でしかない。何を規制するから、何が世界最高水準だというのかを記述していない。日本語になっていないような文章を出すこと自体、欠陥である
また、原子力規制委員会も、「安全基準ではない」と述べているとおり、この基準に適合したからといって過酷事故が起こらないとはしていない。過酷事故を回避できない程度の基準が、何を持って世界最高とするのか説明を要する。特にＩＡＥＡの深層防護第４層と第５層については基準そのものが適用範囲とされちないことも重大な問題である。
「自然災害への耐性の意識」とは何を意味する言葉であろうか。自然災害対策は、地震想定にしても噴火災害想定にしても、旧来と本質的には変わらない。しかるに「耐性の意識が高まった」と、意味の通じない言葉でごまかしている。
津波や地震の想定が多少高まったからといって、それに対応したことが「意識の高まり」とするならば、日本中が東日本大震災を経て否応なく弱点に目を向けざるを得なくなったという程度のことであり、何かを先取りしての対策を策定したわけではないのだから、何も高まってなどいない。
「自主的安全性の向上、安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る」にいたっては、存在さえしない事業者側の対策・対応が、あたかも存在し期待できるかのように粉飾した評価になっている。これら事実とは異なる記述は全て削除すべきだ
〔５〕『（２）安定供給（Energy Security）』
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
『平時のみならず、危機時にあっても安定供給が確保される多層化・多様化した需給構造を実現することは重要な課題である。』について
◎ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ。東日本大震災後、太平洋側に建っていた東北、東京、日本原子力発電の全原発が止まっている。原発は震度５強以上の地震で止まるのは当然であり、また、何の損傷を受けていなくても点検を済まさなければ稼働できない。東日本大震災では、火力の多くも停止したため計画停電を余儀なくされたが、当初予測されていたよりもずっとはやく供給が安定したのは火力設備の復旧と緊急電源の配備がうまく出来たからだ。原子力にこのような芸当はできない。
南海トラフの巨大地震が発生した場合、おそらく浜岡原発から西側の原発は全部止まるであろう。そして即日はもちろん、近日中の再稼働も不可能である。火力発電所の場合は仮に地震で停止しても損害がないことが確認できれば即日再稼働が可能である。
地震や津波といった自然災害に襲われた際に最も重要なのは電力設備の復旧であることは論を待たない。ところが最も電力が必要な段階で、原発は稼働できないのだから、安定性は全電源の中で最も悪い。
夏のピーク時に電力需要が高まったときに地震で多くの原発が一斉に停止すれば、停電が起きる。これは大規模火力が集中立地している東京湾や大阪湾でも起こりえることだ。
電力の安定供給、災害時など緊急事態にこそ電力を確保するためにも分散型の再生可能エネルギーを多く展開するために必要な施策を実施すべきだ。
〔６〕『（３）経済効率性（Economic Efficiency）』
原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に
止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった
『東日本大震災以降、電気料金は、家庭用、産業用ともに大きく上昇しており、各地の中小企業・小規模事業者をはじめとした産業界から悲鳴が上がっている状況において、雇用や国民生活を守るためにも、電気料金の抑制は喫緊の課題であると同時に中長期的にも安定的に抑制していく必要がある。』
『電力コストを現状よりも引き下げることを目指す。』について
◎ 電力料金が高騰するようになったのは、１ワットも電力を生み出さない原発に巨額の費用を投じながら火力の燃料費等を賄っているからに他ならない。原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった。
９電力合計で、2011年には１兆4726億93百万円、同2012年度１兆2657億75百万円、同2013年度１兆2868億39百万円、同2014年度１兆4265億４百万円となっている。これを合計すれば５兆4518億11百万円にのぼる。これは東京電力の売上高に匹敵するほどの規模である。
通常の発電原価に加えて巨額の原発費用をも加算しているから、電気料金が高騰するのは当たり前だ。これを全部止めていれば、電気料金は現在よりも10％は安くなっているはずだ。一部の電力会社が行った値上げ分は、ほぼ解消する計算になる。
一方、この巨額の費用は主に原発メーカーへの支出であるから、言い換えるならば原発メーカーに対して「投げ銭」をしているに等しい。これは一種の公共事業でもある。つまり電気料金を高騰させ、その大部を原発費用に流した結果、一部大企業は好景気に沸くという循環が成立している。
エネルギー調達コストなどという前に、このような必要のないところへの投資を止めない限りエネルギーコストは低減しないことを明記すべきだ。
原発にはこれからもバックエンド対策費として巨額の費用が掛かる。電力コストを引き下げることはできない。
(下)に続く
┏┓
┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
└────
◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講 師：長谷川秀雄さん
NPO法人いわき自立生活センター理事長（障害者福祉サービス事業所）/
NPO法人３．１１被災者を支援する いわき連絡協議会理事長
（通称：みんぷく 被災者・原発事故避難者支援NPOのネットワーク）/
NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね副理事長
日 時：７月18日(土)午後18時30分より
場 所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：世界社会フォーラム2016日本準備会（仮）
問合せ：070-5553-5495（小倉）
参加費：500円
政府や私企業から独立した市民のイニシアチブとしての「世界社会フォーラム」のプロセスと連携して、核エネルギーについてのテーマ別フォーラムを2016年に日本での実現を追求すべく行動をはじめ、この一貫として、連続学習会を開催します。この連続学習会では様々なテーマを扱う予定です。是非ご参加ください。
◆8/8-9山谷夏祭り
日 時：８月８日(土)と９日(日)16:30より
場 所：山谷玉姫公園(東京都台東区清川2-13)
主 催：「山谷夏祭り実行委員会」
連絡先：山谷労働者福祉会館(tel 03-3876-7073)
※事故情報編集部より：たんぽぽ舎は、毎年末、山谷労働者へ支援物資を
送っています。
2015年７月１５日(水)その２ 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
自然が警告している
7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
★２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
15年も先の数値を一方的に決めるな
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
「原発低減詐欺」の文章だ
「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
山崎久隆 (たんぽぽ舎)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講師：長谷川秀雄さん (NPO法人いわき自立生活センター理事長)
◆8/8-9山谷夏祭り
場所：山谷玉姫公園 主催：「山谷夏祭り実行委員会」
━━━━━━━
※7/17抗議行動にご参加を！
高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動
（毎月第３金曜定例行動）
場所：富国生命ビル前
日時：７月17日(金)17:30より18:15
主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
━━━━━━━
┏┓
┗■１．伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると
｜ 自然が警告している
｜ 7/13大分県を震源として九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き
｜ 大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された
｜ 規制委の伊方原発３号機の審査書案「合格」に反対！
└──── 堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）
◎ 今日(７月15日)、伊方原発３号機の審査書案が原子力規制委員会に了承（「合格」と）された。政府は規制委員会の審査に「合格」した原発を順次、再稼働させる方針だ。
しかし、規制庁は審査の基準を満たした原発でも事故は起きると答えている。しかも、その基準には私たちの生命や故郷を守る地域防災計画は含まれていない。たった一度の事故でも二度と住民が暮らすことが出来なくなるようなリスクのある原発重大事故。
◎ 東電福島第一原発の炉心溶融事故は、４年以上経過しても事故現場に近づくことが出来ず、収束の目処もたたない。今も全域が避難区域になっている浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯館村の６町村は、今年実施予定の国勢調査で「人口ゼロ」となるだろうと報道された（2015年５月９日愛媛新聞）。
それでもなお、原子力規制委員会は再稼働の前提となる審査を続け、国はその審査結果をうのみにして原発再稼働を進めようとしている。
東電福島第一の事故は続いている。43基の原発を抱え、地震の活動期に入った日本に住む私たちにとって決して人ごとではない。
◎ 一昨日（７月13日）には大分県を震源として、九州・四国を中心に広範囲で強い地震が起き、大分県で震度５強、愛媛県でも震度５弱が観測された。折しも愛媛県が四電伊方原発の重大事故に備えて広域避難計画を修正し、大分県の全市町村を避難先としたことを発表した矢先のことだ。
再稼働が迫る伊方原発の原子力地域防災計画は不十分なままであると、自然が警告しているのではないだろうか。福島は伊方だったかもしれない。これから同じことが起きるかもしれない。
◎ 東電福島第一原発事故をふまえた原子力規制とはどうあるべきか。2013年９月に、米国原子力規制委員会（ＵＳＮＲＣ）の元委員長グレゴリー・ヤツコ氏が伊方原発を視察し、隣接自治体の八幡浜市で講演した。ヤツコ氏は東電福島第一原発事故時のＵＳＮＲＣ委員長であり、緊急対策本部で福島支援の陣頭指揮を執った。
事故後に福島の被害者を訪ねた自らの体験（※）をふまえながら、再稼働に直面している伊方現地住民に対してこれからの原子力規制やエネルギーについて次のように述べた。
「…原発事故は起こらないと信じてはならない。そう思わせたのは私たち全ての間違いであり責任だ。だから今までの基準ではなく新しい基準を作るべきだ。その基準には周辺住民が避難する必要がなく、厳しい生活に陥らないという条件が無ければならない。
原発を動かすのなら、誰も福島のような避難を強いられないことを条件にすべきだ。けれども世界のほとんどの原発がこの条件を満たしていない。最初に原発をつくったときにこういう考えで作るべきだったが、ほとんどの原発がこの基準に合わない。だから原発は全て止めるべきだ。これからのエネルギーは福島のような悲劇を生みだすものであってはならない。…」
◎ 日本の規制庁と米国の規制委員会元委員長は、どちらも原発事故は起きると明言している。
しかし、東電福島第一原発事故を経て、原子力規制については異なった見解を持っている。ヤツコ氏は八幡浜市の講演で、福島原発事故後に被害者を訪問したときのことを話してくれた。ちりぢりになった家族の子供や孫の写真を見せてもらったこと。こんなことを二度と起こしてはいけないと強く感じたそうだ。
福島ではこれからするべき事が山積みで、収束には何10年もかかり、その間汚染が続く。50兆円はかかるだろうと述べた。
これほどの事故が終わらない中、なぜ、今、川内や伊方原発を再稼働させるのだろうか。私たち一人一人が問われている。
再稼働は絶対にしてはいけないんだと。
※ヤツコ氏は実際に福島原発事故の被害者を訪ねている。そのときの様子は『“原発のリスク”を問い直す～米規制庁元トップ福島への旅』（ＮＨＫ）で報道された。
┏┓
┗■２．「人格権を侵害しないこと」を冒頭に明記すべき
｜ 15年も先の数値を一方的に決めるな
｜ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ
｜ 「原子力が環境適合性あり」の考え方は間違い
｜ 「原発低減詐欺」の文章だ
｜ 「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ (上)
└──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)
７月１日締め切りの「長期エネルギー需給見通し(案)」に関するパブコメ
なお、「長期エネルギー需給見通し（案）に関するパブリックコメント」は、７月１日までの期間、募集されていました。
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/
パブコメにかけられた原文は上記URLにあります。
※事故情報編集部より：読みやすくするため本文の文章を使って「見出し」を
つけました。
〔１〕『１．長期エネルギー需給見通しの位置づけ』について
「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている
このことを冒頭に明記すべきである。
◎ エネルギー政策については、福井地裁の大飯原発差止訴訟や高浜原発差止訴訟仮処分決定において「人格権を侵害しないこと」を最も重要な前提とする判断が示されている。このことを冒頭に明記すべきである。特に大規模な放射性物質拡散事故だけではなく、通常運転中の施設から放出される大気汚染物質による影響は、多くの人々の人格権を侵害してきた歴史があり、それは歴史上「公害認定訴訟」等の判例として残されており、このこともまた、過去の負の遺産として明記されるべき事である。
〔２〕『長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、こうしたエネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものである。』について
◎ 「あるべき姿」とは、再生可能エネルギーを主力としたエネルギー需給計画であることは繰り返し述べられているのだから、2030年の目標とは、「あるべき姿」そのものではなく、そこを目標として過渡的に置かれる2030年の計画であるはずだ。そのことをはっきりさせなければ、「過渡的目標」が、いつのまにか2030年の「あるべき姿」になってしまう。これはすり替えの論理であり自己矛盾である。
〔３〕現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない
『したがって、マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しである とともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものであることが求められる。
なお、今般の長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを策定する。』について
◎ 過渡的なものであるとしても、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を可能な限り達成するためには、多くの技術革新も成されるだろうし、新しいシステムも開発される可能性がある。現時点で15年も先の数値を一方的に決めるべきではない。
〔４〕『２．長期エネルギー需給見通し策定の基本方針』
『（１）安全性（Safety）』
『原子力については、世界最高水準の規制基準に加え、自主的安全性の向上、
安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る。』について
◎ 根拠のない「世界最高水準」などと、自画自賛するような表現は削除すべきだ。
また、「世界最高水準の規制基準」は、そもそも日本語になっていない。「規制」とは単に規制でしかない。何を規制するから、何が世界最高水準だというのかを記述していない。日本語になっていないような文章を出すこと自体、欠陥である
また、原子力規制委員会も、「安全基準ではない」と述べているとおり、この基準に適合したからといって過酷事故が起こらないとはしていない。過酷事故を回避できない程度の基準が、何を持って世界最高とするのか説明を要する。特にＩＡＥＡの深層防護第４層と第５層については基準そのものが適用範囲とされちないことも重大な問題である。
「自然災害への耐性の意識」とは何を意味する言葉であろうか。自然災害対策は、地震想定にしても噴火災害想定にしても、旧来と本質的には変わらない。しかるに「耐性の意識が高まった」と、意味の通じない言葉でごまかしている。
津波や地震の想定が多少高まったからといって、それに対応したことが「意識の高まり」とするならば、日本中が東日本大震災を経て否応なく弱点に目を向けざるを得なくなったという程度のことであり、何かを先取りしての対策を策定したわけではないのだから、何も高まってなどいない。
「自主的安全性の向上、安全性確保に必要な技術・人材の維持・発展を図る」にいたっては、存在さえしない事業者側の対策・対応が、あたかも存在し期待できるかのように粉飾した評価になっている。これら事実とは異なる記述は全て削除すべきだ
〔５〕『（２）安定供給（Energy Security）』
原子力は安定供給に最も適さない電源だ
『平時のみならず、危機時にあっても安定供給が確保される多層化・多様化した需給構造を実現することは重要な課題である。』について
◎ 原子力は安定供給に最も適さない電源だ。東日本大震災後、太平洋側に建っていた東北、東京、日本原子力発電の全原発が止まっている。原発は震度５強以上の地震で止まるのは当然であり、また、何の損傷を受けていなくても点検を済まさなければ稼働できない。東日本大震災では、火力の多くも停止したため計画停電を余儀なくされたが、当初予測されていたよりもずっとはやく供給が安定したのは火力設備の復旧と緊急電源の配備がうまく出来たからだ。原子力にこのような芸当はできない。
南海トラフの巨大地震が発生した場合、おそらく浜岡原発から西側の原発は全部止まるであろう。そして即日はもちろん、近日中の再稼働も不可能である。火力発電所の場合は仮に地震で停止しても損害がないことが確認できれば即日再稼働が可能である。
地震や津波といった自然災害に襲われた際に最も重要なのは電力設備の復旧であることは論を待たない。ところが最も電力が必要な段階で、原発は稼働できないのだから、安定性は全電源の中で最も悪い。
夏のピーク時に電力需要が高まったときに地震で多くの原発が一斉に停止すれば、停電が起きる。これは大規模火力が集中立地している東京湾や大阪湾でも起こりえることだ。
電力の安定供給、災害時など緊急事態にこそ電力を確保するためにも分散型の再生可能エネルギーを多く展開するために必要な施策を実施すべきだ。
〔６〕『（３）経済効率性（Economic Efficiency）』
原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に
止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった
『東日本大震災以降、電気料金は、家庭用、産業用ともに大きく上昇しており、各地の中小企業・小規模事業者をはじめとした産業界から悲鳴が上がっている状況において、雇用や国民生活を守るためにも、電気料金の抑制は喫緊の課題であると同時に中長期的にも安定的に抑制していく必要がある。』
『電力コストを現状よりも引き下げることを目指す。』について
◎ 電力料金が高騰するようになったのは、１ワットも電力を生み出さない原発に巨額の費用を投じながら火力の燃料費等を賄っているからに他ならない。原発を直ちにあきらめて、必要最低限の安全対策費用のみの支出に止めれば、これほどの巨額の費用は掛からなかった。
９電力合計で、2011年には１兆4726億93百万円、同2012年度１兆2657億75百万円、同2013年度１兆2868億39百万円、同2014年度１兆4265億４百万円となっている。これを合計すれば５兆4518億11百万円にのぼる。これは東京電力の売上高に匹敵するほどの規模である。
通常の発電原価に加えて巨額の原発費用をも加算しているから、電気料金が高騰するのは当たり前だ。これを全部止めていれば、電気料金は現在よりも10％は安くなっているはずだ。一部の電力会社が行った値上げ分は、ほぼ解消する計算になる。
一方、この巨額の費用は主に原発メーカーへの支出であるから、言い換えるならば原発メーカーに対して「投げ銭」をしているに等しい。これは一種の公共事業でもある。つまり電気料金を高騰させ、その大部を原発費用に流した結果、一部大企業は好景気に沸くという循環が成立している。
エネルギー調達コストなどという前に、このような必要のないところへの投資を止めない限りエネルギーコストは低減しないことを明記すべきだ。
原発にはこれからもバックエンド対策費として巨額の費用が掛かる。電力コストを引き下げることはできない。
(下)に続く
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆7/18核問題テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて<連続学習会第１回>
『福島の現状と課題』
講 師：長谷川秀雄さん
NPO法人いわき自立生活センター理事長（障害者福祉サービス事業所）/
NPO法人３．１１被災者を支援する いわき連絡協議会理事長
（通称：みんぷく 被災者・原発事故避難者支援NPOのネットワーク）/
NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね副理事長
日 時：７月18日(土)午後18時30分より
場 所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主 催：世界社会フォーラム2016日本準備会（仮）
問合せ：070-5553-5495（小倉）
参加費：500円
政府や私企業から独立した市民のイニシアチブとしての「世界社会フォーラム」のプロセスと連携して、核エネルギーについてのテーマ別フォーラムを2016年に日本での実現を追求すべく行動をはじめ、この一貫として、連続学習会を開催します。この連続学習会では様々なテーマを扱う予定です。是非ご参加ください。
◆8/8-9山谷夏祭り
日 時：８月８日(土)と９日(日)16:30より
場 所：山谷玉姫公園(東京都台東区清川2-13)
主 催：「山谷夏祭り実行委員会」
連絡先：山谷労働者福祉会館(tel 03-3876-7073)
※事故情報編集部より：たんぽぽ舎は、毎年末、山谷労働者へ支援物資を
送っています。
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