NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2532】
2015年７月１０日(金)その２ 地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．アドロフ・ヒットラーと瓜二つのアベドロフ
　　　アベドロフを一刻も早く倒さなければ、自分の子どもや孫たち若者を
　　　戦争に送りだすことになる
　　　　　　　　「放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす
　                    情報発信NO.44(６月26日号)(発行責任者　清水 寛)より
★２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　　◆7/26「原子力防災を問う全国の集いinかごしま 川内原発の避難計画と
　　　老朽化問題」～本当にこれで再稼働？～
　　　主催：川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／
　　　　　　反原発・かごしまネット、ほか多数
★３．新聞より４つ
　　◆原発自殺訴訟 東電控訴せず 遺族に謝罪へ
　　　　　　　　　　　　　　　(７月10日東京新聞社会面より)
　　◆川内原発　なぜ説明できないの？　　(７月10日東京新聞社説より)
　　◆東海原発の低レベル廃棄物 施設内埋設、国に申請へ
　　　高レベル処分未定 廃炉への道筋は不透明
　　      　(７月５日茨城新聞14面「オピニオン・インサイド記者の目」より抜粋)
　　◆原発運転40年原則危うし かつての60年 念頭か
　　　96年のエネ庁報告書で想定 圧力容器劣化の危険 指摘されるが…
　　　「むしろ廃炉前倒しすべき」 自民に見直し論 党内の一部には反対
　　　経産省電源構成案も布石    　(７月10日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)
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※7/15学習会にご参加を！
　2011年３月15日の朝
　東日本壊滅？最大の危機のその日、福島第一原発で何が起きたのか？
　朝日新聞の報道・「命令違反で撤退」－は誤報だったのか？第２弾

　お　話：海渡雄一弁護士
　日　時：７月15日(水)19時より21時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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┗■１．アドロフ・ヒットラーと瓜二つのアベドロフ
　｜　　アベドロフを一刻も早く倒さなければ、自分の子どもや孫たち若者を
　｜　　戦争に送りだすことになる
　└────　「放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす
　                 情報発信NO.44(６月26日号)(発行責任者　清水 寛)より

　昨年７月１日に「集団的自衛権行使容認」を閣議決定してから11ヶ月がたった。

・この閣議決定を具体化する安全保障法制の審議が今国会で始まり、この法案が通れば、海外に自衛隊の派遣が可能になる。そして自衛隊が武器を使用し戦争に参加すれば、敵だけでなく民間人も殺し、また殺されることが出てくる。即ち戦争（人殺し）法案である。
・ここで、日本国憲法９条を何度でも読み返したい。
　日本国憲法　第９条
　「　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する。」
・安倍晋三は日本国憲法を違反していることは明確な事実である。確か「嘘も100回言えば事実となる！」とアドロフ・ヒトラーの右腕だったヨーゼフ・ゲッベルスが唱え、嘘を事実のように宣伝し扇動した。その結果、ドイツ国民は騙されて侵略・殺戮戦争へ駆り出されてあげく、最後は凄惨な惨敗を喫することになった。
・安倍晋三とヒトラーは良く似ている。そっくりである。顔も考え方も全く同一人物であるような気がする。即ち安倍晋三はヒトラーの生まれ変わりだ。よって、僕は今後安倍晋三をアベドロフと呼ぶ。アドロフ・ヒトラーと瓜二つ、いやウリ２人であるからだ。
・このアベドロフを一刻も早く倒さなければ、自分の子どもや孫たち若者を戦争に送りだすことになる。
・これを阻止するために一昨日の５月31日に埼玉県北浦和公園で催された「９条こわすな・戦争させない！！集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める５・３１オール埼玉行動」に参加した。この集会に埼玉県民が１万人以上の人たちが結集し、「安倍を倒せ！！９条壊すな！！」「閣議決定を撤回せよ！！」「若者を戦場に送るな！！」を力強く唱和した。（６月２日記　Ｙ．Ｎ．）


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┗■２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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　◆7/26「原子力防災を問う全国の集いinかごしま 川内原発の避難計画と
　　老朽化問題」～本当にこれで再稼働？～

日時：７月26日(日)13:30から17:30
会場：かごしま県民交流センター(東棟３階大研修室１)
・原発事故とヨウ素剤～チェルノブイリと福島の経験から
・どうなっているの？ 川内原発の避難計画
・32年目の老朽原発～安全性は大丈夫？
＜発言＞
崎山 比早子 さん（元 国会事故調査委員会委員・医学博士）
青山 浩一 さん（医師、かごしまの未来を語る会）
鹿児島各地、関西・佐賀・首都圏からの報告 ほか

主催：川内原発３０キロ圏住民ネットワーク／反原発・かごしまネット／
避難計画を考える緊急署名の会／かごしまの未来を語る会／ママトコかごしま／
天文館アトムズ／川内原発建設反対連絡協議会／さよなら原発@ひおきの会／
原発いらない鹿児島の女たち／原発避難計画を考える水俣の会、ほか
参加費：500円
※地図 http://www.kagoshima-pac.jp/wp-content/uploads/2015/01/map.gif
※詳細 http://www.foejapan.org/energy/evt/150726.html


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┗■３．新聞より４つ
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　◆原発自殺訴訟 東電控訴せず 遺族に謝罪へ

　　東京電力福島第一原発事故で避難した福島県浪江町の無職五十崎喜一さん＝当時(67)＝の自殺をめぐり、東電に約2700万円の賠償を命じた福島地裁判決を受け、東電は９日、控訴しない方針を明らかにした。東電は13日に遺族の自宅を訪れ、謝罪する。
　東電福島原子力補償相談室の近藤通隆室長は、控訴しない理由を「判決内容が妥当なものであり、いたずらに訴訟を長引かせる必要はないと判断した」と説明。遺族側も既に控訴しない方針を決めており、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた２例目の判決が確定する。
  この日、遺族らは謝罪と控訴しないよう申し入れるため、東電本店を訪問した。
　　　　　　(７月10日東京新聞社会面より)


　◆川内原発　なぜ説明できないの？

　　避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発（鹿児島県）は再稼働へ突き進む。安全に自信があるなら、なぜ、説明に応じないのか。
　聞く耳を持たぬとは、このことか。時代劇でも見るようだ。
　今年３月、鹿児島県内の100近い市民団体で組織した実行委員会が、約10万人の署名を携え、福岡市内の九州電力本店に、対話を求めて訪れた。
　住民側が要望したのは、次の３点だった。
（１）３・１１後に国の指針で避難計画の策定を義務付けられた川内原発30キロ圏内の９自治体で、住民説明会を開催すること
（２）再稼働について、９自治体の正式な議決を求めること
（３）住民の要望があれば、30キロ圏外でも、説明会を開催すること。不安に答えるに、無理な要求とは思えない。
　「頭から再稼働反対を訴えるつもりはない。対話を求めて落としどころを探りたい」という住民側の姿勢にもうなずける。
　しかしこれらは広報担当の段階で、ことごとく拒否された。
　屋久島や種子島など県内６市町の議会が求める住民説明会の開催にも、九電は応じていない。
　電力側がよって立つのは、３・１１後の新規制基準に適合したという原子力規制委員会の判断だ。
　「あくまでも規制委の基準に沿って、再稼働を進めていく」と、人ごとのように繰り返すだけの政府が、後ろ盾になっている。
　ところが当の規制委は「安全を保証するものではない」とこちらも繰り返す。万一の責任は誰が取ってくれるのか。
　福祉の現場や専門家などからも、避難計画の不備や周りに多い火山対策の甘さを指摘する声が引きも切らない。ヨウ素剤配布や避難計画が必要になるものは、そもそも動かすべきではない。
　遠くない口永良部島の突然の噴火で、住民の不安は増した。
　　広範囲の住民がより詳細な説明を求めるのは当然で、九電にはその責任があるはずだ。
　　火山対策について、巨大噴火の兆候がもしあれば、原子炉を停止して核燃料を運び出せるという。
　　川内原発１号機では核燃料の装填作業が完了した。24時間体制で３日がかりの作業になった。
　噴火の予測はかなうのか。核燃料を運び出す余裕はあるか…。素朴な疑問に十分な答えが出せない限り、再稼働は許されない。
　　　　(７月10日東京新聞社説より)

　◆東海原発の低レベル廃棄物 施設内埋設、国に申請へ
　　高レベル処分未定 廃炉への道筋は不透明

　　日本原子力発電(原電)は、廃炉作業中の東海原発(東海村白方)の解体で生じる低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが最も低い廃棄物(Ｌ３)を敷地内に埋設処分する計画を本年度中に国に申請する。実現すれば廃炉作業は一歩前進するものの、Ｌ３よりレベルの高い廃棄物(Ｌ１、Ｌ２)の処分先は決まっておらず、依然として廃炉完了への道筋は不透明だ。老朽原発が選別の時代を迎える中、処分場の確保が電力会社共通の課題となっている。　(後略)
　　　　(７月５日茨城新聞14面「オピニオン・インサイド記者の目」より抜粋)


　◆原発運転40年原則危うし かつての60年 念頭か
　　96年のエネ庁報告書で想定 圧力容器劣化の危険 指摘されるが…
　　「むしろ廃炉前倒しすべき」 自民に見直し論 党内の一部には反対
　　経産省電源構成案も布石

　　原発の運転を原則40年とするルールを見直すよう自民党の有志が提言案をまとめた。運転期間の科学的な根拠が不明確だからという。だが、科学に言及するなら、まずは原発の安全性を議論すべきだろう。これまで、原発の運転は政治に重きを置いて決められてきた。過去を振り返りつつ、原発運転40年ルールについて考えた。  (中略)
　
《デスクメモ》
　　電力会社は原発に関して、「老朽化」ではなく「高経年化」を使う。時間とともに、最新技術の設備や機器に取り換えていくから、理論上、原発の寿命は限りなく長いという考え方だった。だが、圧力容器など主要部分は交換できない。原発以外では使わない妙な用語はやめて、「老朽化」を使うべきだろう。(文)
　　　　　　　 (７月10日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)