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たんぽぽ舎です。【TMM:No2528】
2015年7月7日(火)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
                            転送歓迎
━━━━━━━
★1.「スマートメーター」にNO!
   日本でも設置が進み始めた家庭用電力計のスマートメーター
   アメリカでは健康被害の心配から設置拒否の動きも広がっています
          『食品と暮らしの安全』No.315・2015.7.1発行より抜粋
★2.地滑り地形だらけの日本列島
   地震だけ警戒していればいいわけではない
   「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその109
                      島村英紀(地震学者)
★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆7/11講演「フォトジャーナリスト豊田直巳が見た戦争と原発~ヒロシマ、
             ナガサキ、イラク、チェルノブイリ、そして福島を歩いて~」
                場所:滋賀県大津市・まちなか交流館コミュニティホール
  ◆7/12上映会『遺言 原発さえなければ』
     場所:武蔵大学 江古田キャンパス1号地下 1002シアター教室
     主催:「原発事故を問う実行委員会」(福島原発事故緊急会議)
★4.新聞より1つ
  ◆20ミリシーベルト基準を許さない 避難指定解除 南相馬住民の決意
    (7月7日東京新聞朝刊4面「3・11後を生きる」
                「坂本充孝のふくしま便り」より抜粋)
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※7/8(水)学習会にご参加を!
  「菅直人首相(当時)はなぜバッシングにあったのか?」
   -菅叩きの陰に隠された不都合な真実-
  日 時:7月8日(水)18:30開場19:00から21:00
  お 話:菅直人元首相  聞き手:鈴木千津子 (たんぽぽ舎共同代表)
  会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
   資料代:800円
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┗■1.「スマートメーター」にNO!
 |  日本でも設置が進み始めた家庭用電力計のスマートメーター
 |  アメリカでは健康被害の心配から設置拒否の動きも広がっています
 └──── 『食品と暮らしの安全』No.315・2015.7.1発行より抜粋

  スマートメーターとは、家庭などの電気使用量を測定する電力メーターに、通信機能を持たせたもので、次世代電力計とも呼ばれています。
 スマートメーターを設置すると、電力使用量が通信回線経由で電力会社に送信されるため、アナログメーターで必要な訪問しての検針作業が不要になります。電力会社にとっては経費削減につながります。(中略)
  日本では、関西電力が2012年度から本格導入を始めたほか、東京電力も3月から自動検針をスタートさせました。
  アメリカでは日本より一足先にスマートメーターの設置が進んでいます。ある調査によると、2013年7月時点で、全世帯の40%弱に設置されています。
  ところがアメリカでは、普及と同時に、スマートメーターへの切り替えを拒否する動きも広がっています。
 最大の理由は、スマートメーターが小刻みにデータを送信する際に出す高周波電磁波による健康被害の心配です。
  世界保健機関の付属機関である「国際がん研究機関」は、高周波電磁波を「人への発がんリスクの可能性がある」との公式見解を発表済みです。
  実際にアメリカでは、自宅の電気メーターがスマートメーターに切り替わってから、原因不明の不眠や頭痛、耳鳴り、疲労感、不整脈などの症状を訴える例が、メディアなどで報じられています。

  選択の自由を尊重
   (前略)
  現在は、契約者が従来のアナログメーターの設置を求めれば、電力会社は仕方なくそれに応じるという「オプト・アウト」と呼ばれる方式が主流になっています。
   (中略)
  アメリカでは、政府も事業者も、消費者の「選択する権利」を尊重した格好です。 (猪瀬 聖)

    『食品と暮らしの安全』 発行:NPO法人食品と暮らしの安全基金
                 問い合わせ先 TEL 048-851-1212

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┗■2.地滑り地形だらけの日本列島
 |  地震だけ警戒していればいいわけではない
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその109
 └──── 島村英紀(地震学者)

  7年前に岩手・宮城内陸地震が起きた。4022ガルという史上最大の揺れ(加速度)を記録した地震である。死者行方不明者は23人に達した。
 岩手県一関市の国道の祭畤(まつるべ)大橋が飴のようにぐにゃりと曲がって落ちてしまった。また、90キロメートルほど南の仙台市でも室内に積み上げてあった書籍の下敷きになって男性が死亡した。
 しかし、被害はそれだけではなかった。この直下型地震はとてつもない大きさの地滑りを引き起こした。その爪痕は今でも残っていて、いまでも立入禁止になっている。
 その地滑りは幅900メートル、長さ1300メートルもあった。東京でいえば東京駅から新橋までの全部が滑ったことになる。
 滑った土砂の体積は東京ドーム54杯分にもなった。水平距離で300メートル以上も移動してしまった場所もあった。地形が大規模に変わってしまったのだ。
 この地滑りは急傾斜のところで起きたのではない。わずか1~2度と非常になだらかな傾斜の「すべり面」が滑ることによって起きた。車なら気が着かず、歩いていればようやく気がつく程度の傾斜だ。
 この「すべり面」は地下に隠れている。かつて火山灰が降り積もった「シルト層」といわれるものだ。この層がすべったことによって、その上に載っていた土砂がすべてすべってしまったのである。
 ちなみにこの地震は、政府の地震調査委員会が発表している地震危険度地図ではまったくノーマークだったところだった。地震予知はかくもあてにならないものなのである。
 東北地方だけで幅150メートルを超える大規模な地滑りが起きる可能性がある地形は6万カ所もあることが分かっている。
 地滑りを起こすのは地震にはかぎらない。大雨でも各地でたびたび地滑りを起こしてきた。
 地球が温暖化すると、気象が「凶暴化」する。台風はいままでよりも強くなり、いままで降らなかった大雨も各地で降るようになる。
 この凶暴化のさきがけではないかと思われている大雨のために、2014年夏には広島市安佐南区を中心に大規模な地滑りが起きた。死者74名、住宅の全半壊約250棟という大きな被害を生んてしまった。
 2メートル四方の土砂はの重さ10トンもある。直撃されれば人も家もひとたまりもない。
 地滑り地形は日本全体だと37万ヶ所もある。犠牲者が出るほどの大雨や地震による斜面災害は日本でこれまでは2~3年に1回は起きてきた。だがこれが、もっと増えるかもしれないのだ。
 平地が少ない日本ではそもそも崩れやすい地形が多い。地震はもちろん心配だが、地震だけを警戒していればいいというわけではないのだ。
    (7月3日『夕刊フジ』より)


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┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆7/11講演「フォトジャーナリスト豊田直巳が見た戦争と原発~ヒロシマ、
           ナガサキ、イラク、チェルノブイリ、そして福島を歩いて~」
  フォトジャーナリストの豊田直巳です。豊田の講演のご案内です。

日 時 2015年7月11日(土)13:30から15:30
場 所 滋賀県大津市・まちなか交流館コミュニティホール(大津市長等2-9-1)
参加費 500円 (※HCCグループ会員の方は50円OFF)
定 員 50名(先着)
主 催 まちなか交流館
お申し込み このFacebook上、または、まちなか交流館077-525-6674まで
お電話ください(10:00-19:00、水曜休館)
HP  http://www.yuyu-kan.com/   Email  info@yuyu-kan.com
https://www.facebook.com/events/1656716994559758/


 ◆7/12上映会『遺言 原発さえなければ』
    フォトジャーナリストの豊田直巳です。
    当日は豊田も会場に伺う予定です。
    是非、会場でお目にかかれることを楽しみにしております。

日 時 2015年7月12日(日)13時開場 13時30分開始
場 所 武蔵大学 江古田キャンパス1号館 地下1階 1002シアター教室
    交通 西武池袋線「江古田駅」南口下車 徒歩7分
    JR目白駅から都バス61番で約30分「武蔵大学」下車すぐ
    地図詳細 <http://www.sess.jp/meeting/report_63/pro63_map.pdf>
参加費 予約・前売り:1000円、当日:1300円
   ※上映時間は3時間45分です
公式サイト <http://yuigon-fukushima.com/>
問合せ・チケット購入について
   044-422-8079(こみ)、genpatsujikowotou@gmail.com
主 催 「原発事故を問う実行委員会」(福島原発事故緊急会議)
         詳しくは http://2011shinsai.info/node/6035


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┗■4.新聞より1つ
 └──── 

 ◆20ミリシーベルト基準を許さない 避難指定解除 南相馬住民の決意

  東京電力福島第一原発の事故で放射線量が局所的に高いホットスポットとなった特定避難勧奨地点の指定を解除したのは違法として、福島県南相馬市の住民約530人が、国に解除の取り消しと1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのは、今年4月17日のことだった。
 原告団の1人で「南相馬・避難勧奨地域の会」事務局長の小沢洋一さん(59)は、訴訟を「20ミリシーベルト基準撤回訴訟」とも呼ぶ。「人の命が何より大切とはっきりさせる訴訟だ」とも。 
 小沢さんと現地を歩いた。 (中略)
  たしかに地域の線量は驚くほど高い。小沢さんと一緒に実際に線量計をもって計測して歩いたところ、田畑の際などで空間線量が毎時10マイクロシーベルトを超えるような場所が随所にあった。政府は年間20ミリシーベルトの積算線量に達する目安を毎時3.8マイクロシーベルトとしているが、楽に超えてしまう。
  南相馬・避難勧奨地域の会の末永伊津夫会長は「東京五輪に間に合わせたいのか、政府は避難区域の解除に躍起になっている。その基準とされるのが年間20ミリシーベルトですが、無理があるのは明らかです。もしもこれが既成事実となったら、将来、世界のどこで原発事故が起きても20ミリシーベルトまでは大丈夫となる。こんなむちゃを黙認するわけにはいかないのですよ」と話す。
    (7月7日東京新聞朝刊4面「3・11後を生きる」
           「坂本充孝のふくしま便り」より抜粋)
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