NUCLEAIRE

たんぽぽ舎です。【TMM:No2526】
2015年７月４日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．戦争法案を通せば原発がターゲットになる？！
　　　核攻撃なみの被害をもたらす原発攻撃
　　　原発を並べて戦争などできるわけもない
　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．学習会のご案内・『戦争とメディア』シリーズ（全３回）
　　　講師：加藤久晴（かとうひさはる）さん
　　　パート１・8/8「大日本帝国の映像利用と抵抗」
　　　パート２・9/5「またぞろ復活の国策番組と視聴者の反抗」
　　　パート３・「“戦争法案”認知を狙う映像たち」
                         現代の戦争と原発推進の共通性
　　　　　　　　　　　　　　西村俊弘 (「スペースたんぽぽ」講座運営委員)
★３．日本は地震と火山の島だ。日本列島は今までが静かすぎた
　　　今後は地震も火山の噴火も増える
　　　6/28学習会「日本列島の地震・火山を考える」に参加して
　　　　　　　　　　　　　　　小山芳樹（たんぽぽ舎ボランティア）
★４．新聞より
　　◆研究施設・低レベル廃棄物 処分場、国と選定
　　　原子力機構案 自治体に協力要請　　(７月２日茨城新聞１面より)
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※7/7(火)学習討論集会にご参加を！
　　　「緊急作業時被ばく線量」引き上げ問題を知る
　　日　時：７月７日(火)18:30開場19:00から21:00
　　講　演：西野方庸さん（関西労働者安全センター）
　　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　　主　催：被ばく労働を考えるネットワーク
　　資料代：500円
※7/8(水)学習会にご参加を！「菅首相(当時)はなぜバッシングにあったのか？」
　　「菅叩きの陰に隠された不都合な真実」
                                      　聞き手：鈴木千津子 (たんぽぽ舎共同代表)
 　 日　時：７月８日(水)18:30開場 19:00から21:00
　  お　話：菅直人元首相
　  会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
     資料代：800円
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※7/11(土)から7/12(日)
　第３回福島を忘れない全国シンポジウム・現地見学
　主　催：シンポジウム実行委員会(反原発自治体議員・市民連盟)
　参加費：議員は25,000円(往復バス代、宿泊、シンポ・交流会、見学含む)
　           市民は23,000円(往復バス代、宿泊、シンポ・交流会、見学含む)
　申込み・問い合わせ：090-5497-4222(けしば)、090-6029-5511(柳田)
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┗■１．戦争法案を通せば原発がターゲットになる？！
　｜　　核攻撃なみの被害をもたらす原発攻撃
　｜　　原発を並べて戦争などできるわけもない
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

◎　「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」
　　現在、国会で激論が戦わされ、議事堂周辺は連日市民が抗議と法案成立阻止のために集まる戦争法案の、これは「存立危機事態」という、新たな集団的自衛権の行使容認を認める段階になる状況を説明している言葉だ。
　・・・こんなことを真面目に考えているとは思えないのだが・・・
　誰もがそう思うのではないだろうか。

◎　敵を作る政策

　　現在、日本国憲法下において日本は「敵を作らない」政策を採っている。憲法前文と第９条を見れば明らかなとおり、日本を攻撃する国や勢力に対して個別的自衛権を行使する範囲において武装を認めるという考え方だ。なので自衛隊は軍隊ではない。警察力の発展型という位置づけである。もちろん、実態を見れば世界有数の実力を有する武装組織を有するのであるが、法的にはあくまでも専守防衛を任務とする。当然「我が軍」など存在してはならない。
　ところが新しい「戦争法案」は、日本が攻撃を受けているわけでもないのに、「密接な関係にある他国」が攻撃されていれば日本も反撃するというのだから、「日本の敵国を作る」政策である。言い換えるならば集団的自衛権の行使とは、「こっちのグループ」対「相手側」の関係を作ることだ。
　ここに「共通の敵」が存在することになる。これまでとは決定的な違いをもたらす。それは「冷戦構造を作り出す」ことを意味する。そうなれば日常的に「戦争状態」になるだろう。米ソ冷戦の構造のような、ミニ冷戦あるいは地域冷戦構造を作り出す可能性がある。

◎　今そこにある危機

　　安倍政権が想定しているのは「朝鮮半島北部」「中国大陸」「ＩＳＩＬなどのテロ組織」から、テロ攻撃、領海侵攻攻撃、あるいは弾道ミサイルが在日米軍基地などに向けて発射されるケースだろう。しかし日本海沿岸部には原発が林立している。脆弱な構造物に大量の放射能を抱えて、戦争など出来ると思っているのならばマンガである。
　物事を軍事力で解決する場合、もっとも重要な要素は「費用対効果」で、最大の効果を最小の犠牲で実現する攻撃方法を選択する。環境や生命を度外視するならば、接近して原発を攻撃するのが最も効果的である。間に海しかない日本海側の海岸線には北から柏崎刈羽、志賀、敦賀、もんじゅ、美浜、高浜、大飯、島根、玄海と並んでいる。一つでも破壊に成功すれば、事故対応に割かれる日本の警察、自衛隊の人員と高濃度汚染地帯を逃げ惑う住民で、戦争どころではなくなる。
　原発を並べて戦争などできるわけもない。


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┗■２．学習会のご案内・『戦争とメディア』シリーズ（全３回）
　｜　　講師：加藤久晴（かとうひさはる）さん
　｜　　パート１・8/8「大日本帝国の映像利用と抵抗」
　｜　　パート２・9/5「またぞろ復活の国策番組と視聴者の反抗」
　｜　　パート３・「“戦争法案”認知を狙う映像たち」現代の戦争と原発推進の共通性
　└────　西村俊弘 (「スペースたんぽぽ」講座運営委員)

１．『戦争とメディア』パート１「大日本帝国の映像利用と抵抗」
　　戦意高揚に利用された映画と新型爆弾
　　－映画があおる・軍隊に入ればこの世は天国－

　日　時：８月８日(土)18時から20時（開場17時30分）
　お　話：加藤久晴さん（メディア総合研究所研究員）
　場　所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)ＪＲ水道橋駅から５分
　主　催：たんぽぽ舎（スペースたんぽぽ講座会議）
　参加費：800円

　講師：加藤久晴（かとうひさはる）さん
　プロフィール：早稲田大学文学部卒業、日本テレビ勤務を経て東海大教授を
　勤める。現在、メディア総合研究所研究員
　著書『原発テレビの荒野』、『映画のなかのメディア』（大月書店）他多数

パート１の概要
　昭和６年からの15年、戦争の間の国策である戦意高揚映画のラッシュ。
強権政治や「映画法」に縛られ、製作者側は自由な映画作りが出来なかった。
そんななかで、当然ながら戦意高揚を目的とした国策映画が量産された。
  そうした状況でも、僅かながらも反戦を意図した作品も作られた。
その貴重な映像と製作者への理不尽な報復。
　軍部は「敵国を一発で殲滅できる新型爆弾を製造中、もう少しの辛抱である。」
と原爆を宣伝、敗戦濃厚な中、戦意高揚を企てる。

＜戦意高揚映画＞「姿なき敵」（ニュース映画・国家機密法を宣伝）
　　　　　　　　「ハワイ・マレー沖海戦」「加藤隼戦闘隊」
　　　　　　　　「雷撃隊出動」（何れも山本嘉次郎作品）他多数。
＜異議申立映画＞「陸軍」（木下惠介監督）・・・異論も。
　　　　　　　　「戦ふ兵隊」（亀井文夫監督）
　木下惠介は、次回作「神風特別攻撃隊」から降ろされ、以降、仕事を干され、「戦ふ兵隊」は４日で上映を打ち切られ、亀井文夫監督は治安維持法違反で逮捕される。
＜パート１で上映＞戦時中に作られた映画と反戦ドキュメンタリーの一部及び軍部が作った国家機密法を宣伝するニュース映画。

２．パート２の予告
　　『戦争とメディア』パート２・「またぞろ復活の国策番組と視聴者の反抗」
　　６０年代の軍国主義作品と原発を結ぶもの－テレビがあおる・自衛隊に入ればこの世は天国－
　日　時：９月５日(土)18時から20時（開場17時30分）
　お　話：加藤久晴さん（メディア総合研究所研究員）
　場　所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)ＪＲ水道橋駅から５分
　主　催：たんぽぽ舎（スペースたんぽぽ講座会議）
　参加費：800円

３．パート３の予告…日時は未定
　　『戦争とメディア』パート３・「“戦争法案”認知を狙う映像たち」
　　現代の戦争と原発推進の共通性－テレビから流れる軍靴の響きが聴こえますか－
　日　時：未定
　お　話：加藤久晴さん（メディア総合研究所研究員）
　場　所：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)ＪＲ水道橋駅から５分
　主　催：たんぽぽ舎（スペースたんぽぽ講座会議）
　参加費：800円


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┗■３．日本は地震と火山の島だ。日本列島は今までが静かすぎた
　｜　　今後は地震も火山の噴火も増える
　｜　　6/28学習会「日本列島の地震・火山を考える」に参加して
　└────　小山芳樹（たんぽぽ舎ボランティア）

　　６月28日(日)、島村英紀(地震学者)さんの学習会「日本列島の地震・火山を考える」が、「スペースたんぽぽ」で開催されました。
　最近、地震や火山の噴火が多くて気になっていたので、たまっている家事労働(高齢者の一人暮らしなので)を放り出し、参加しました。
　　島村英紀さんのお話は、豊富な映像を交え、「地震や火山」について素人にもわかりやすい説明でした。
　個人的には、３時間の長丁場の講演で、自分の集中力が途切れたらどうしよう(眠くならないか心配)と思っていたのですが、取り越し苦労でした。
  以下に、当日の島村英紀さんのレジメと映像から、私が注目した部分を記します。

◎そもそも日本列島は、地球の誕生以来の歴史を１日にたとえれば、わずか６分前にはじめて生まれた若い島だ。
◎日本は地震と火山の島だ。日本列島には４つのプレート＝太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートが集まって互いに衝突している。
◎日本列島はそのつくりからしてモザイクなのである。それゆえ活断層も多い。
◎活断層は地震を起こすが、しかし、活断層だけを警戒していればいいのではない。
◎Ｍ６を超える大地震の22％もが、面積でいえば世界の0.25％しかない日本に集中している。
◎地震学者から見れば首都圏がいままで静かだったのは異例だ。むしろ、もっと地震が多いのが普通なのである。
◎日本列島には活火山と認定されている火山だけでも110もある。陸上にある火山の７分の１は日本にあり、日本の面積は世界の陸地の0.25％しかないから、たいへんな密度で日本に集中している。
◎このところ「異常に」大噴火(東京ドームの250杯分、３億立方メートル以上の火山灰や噴石や熔岩が出てきた噴火をいう)が少なかったが、このまま推移することはない。
◎大噴火が21世紀には少なくとも５から６回は起きても不思議ではないと考えている地球物理学者決して少なくはない。
◎数千年に一度の「カルデラ噴火」(「大噴火」の400倍以上)が日本でこれから永久に起きないことはあり得ない。数千年ごとにこれからも起き続けるに違いない。
◎地球物理学者から見れば、モザイクの成り立ちをもつこの火山列島で、これからも「大噴火」や「カルデラ噴火」、そして大地震が避けられない日本で、原子力発電所を持ち、その廃棄物を数万年の単位で長期間にわたって管理しなければならない核燃料を扱うことはなんとも無謀なことに見えるのである。


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┗■５．新聞より
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　◆研究施設・低レベル廃棄物 処分場、国と選定
　　原子力機構案 自治体に協力要請

　　研究用原子炉の運転などで出る低レベル放射性廃棄物の処分方法を検討する文部科学省の作業部会が１日、同省であり、処分場設置場所の選定について、国と、処分の実施主体となる日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、地方自治体に受け入れ協力を要請する案を初めて示した。施設の立地基準では「安全性」「環境保全」など計４つの評価項目を設けるなどとした。
　　　　 (中略)
　　立地基準の評価については、(1)安全性(2)環境保全(3)経済性・利便性(4)社会的要件-の４項目を設け、候補地要件としては安全性と環境保全の全て、経済性・利便性の一部を満たすことを条件とした。その上で複数の候補地を比較検討するときは、地域社会の理解などの項目が盛り込まれた社会的要件などを検討する。
　　　　(中略)
　　原子力機構によると、当面の処分対象となる同廃棄物は200リットルドラム缶に換算して約55万6100本分と見込まれる。原子力機構の施設からこのうち約８割が発生し、うち約７割の発生源が東海村や大洗町など本県内に集中している。
　処分方法は放射能レベルにより異なるが、主に地表から深さ数メートルから10メートルに溝などを掘り50～300年程度の管理が必要とされる。
　　　(７月２日茨城新聞１面より)