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たんぽぽ舎です。【TMM:No2535】
2015年７月１４日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．7/8「菅直人首相(当時)はなぜバッシングにあったのか」
　　　その裏に隠された不都合な真実＝菅直人氏の講演の要点
　　　　　　　　　　　渡辺マリ（「スペースたんぽぽ」講座運営委員）
★２．突然の猛暑にも「供給力」の逼迫(ひっぱく)なし
　　　電力各社の電力供給実態
　　　　　　　　　　　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★３．福島県東白川郡鮫川村焼却炉運転終了、
　　　今後の動きと放射能ゴミ処理の現状
　　　　　　　　　和田央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
★４．新聞より
　　◆「忘災」の原発列島　国が避難指定解除→支援打ち切り
　　　「20ミリシーベルトは安全」の非情
　　　　　　　　　　（７月８日毎日新聞夕刊「特集ワイド」より抜粋）
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※7/15学習会にご参加を！
　　　2011年３月15日の朝
　　　東日本壊滅？最大の危機のその日、福島第一原発で何が起きたのか？
　　　朝日新聞の報道・「命令違反で撤退」－は誤報だったのか？第２弾
　お　話：海渡雄一弁護士
　日　時：７月15日(水)19時より21時(18時30分開場)
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円
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※7/17抗議行動にご参加を！
　高浜原発再稼働を許さない関西電力東京支社抗議行動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎月第３金曜定例行動）
　場所：富国生命ビル前
　日時：７月17日(金)17:30より18:15
　主催：再稼働阻止全国ネットワークほか３団体
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┗■１．7/8「菅直人首相(当時)はなぜバッシングにあったのか」
　｜　　その裏に隠された不都合な真実＝菅直人氏の講演の要点
　└────　渡辺マリ（「スペースたんぽぽ」講座運営委員）

　７月８日(水)、小雨が降り続く中、立ち見のお客様が出るほど来ていただき、有難うございました。
この日に来られなかった方のために、講演内容の一部をお知らせします。

(１)川内原発１号機の再稼働は違法だ→質問主意書を政府に提出
　運転開始30年を超える原発には、老朽化対策に関する審査が必要であり（１号機は32年）その審査が原子力規制委員会で続けられています。
　菅直人氏は「老朽化対策の審査が終わっていない状態で原発が再稼働することは法の趣旨に違反する」として政府に対して質問主意書を提出しました。
「認可されるまでは、再稼働は認められない。核燃料の装填ももう一度取り出すべき」

(２)浜岡原発停止→経産省の陰謀を見破った
　経産省は「浜岡だけを止めて、全国にある残りの原発は動かす」というシナリオを菅首相のもとに持ってきた。
　しかし、菅首相はこの経産省が用意した発表文を無視して、浜岡原発停止を中部電力に要請。浜岡原発を皮切りに「脱原発」を進めるというニュアンスの強いものに変えた。（内閣には、電力会社に原発を止めるよう命令する権限はないため、この場合、停止「要請」という形をとっているそうです）

(３)誰が安倍晋三さんにリークしたか？→１号機
・2011年５月20日、安倍晋三氏のブログ：「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」。
・2011年５月21日読売新聞一面トップ：「首相意向で海水注入中断　震災翌日、55分間」（後、誤報と判明）
　この日付にご注意！まず安倍晋三さんのブログ、それに飛びついた読売新聞（産経新聞も然り）。
何と見事なコラボレーション！
にしても、安倍晋三さんにリークしたのは誰なのでしょうね？

(４)では誰が海水注入中断の支持をしたか？→2011年３月12日
　・菅首相、海水注入までまだ時間がかかると聞き、その間に「海水を入れて使えなくなるのではないか」など課題を検討するようにと言った。
　・武黒フェロー(技術名誉職)：この言葉を聞いて、首相の了解が得られないのに、海水注入はできないと個人判断。吉田所長がやっと始めることのできた海水注入を途中で「停止しろ」と命令。
　→菅首相は一言も「やめろ」とか「中止せよ」とか言っていない。
しかし吉田所長は、この指示が官邸からの電話であったため、菅首相によるものと受け止めました。

(５)７月13日、記者会見で「脱原発」を打ち出す。
　　その後の菅さんの活躍はご承知の通り。

・講演会終了後、３通ほど、たんぽぽ舎に「疑いが晴れました」というメッセージが届けられました。有難うございました！
・海水注入中断に関して：「ウラ」もとらず大誤報をやらかしてくれた読売新聞・産経新聞が今度は2014年の朝日新聞「吉田調書」の「所長命令に違反・撤退」が誤報だと朝日新聞叩きを開始。
これに対して「誤報ではない」ことを、海渡雄一弁護士が検証してくださいます。

　★2011年３月15日の朝
　　東日本壊滅？最大の危機のその日、福島第一原発で何が起きたのか？
　　朝日新聞の報道・「命令違反で撤退」－は誤報だったのか？第２弾

　お　話：海渡雄一弁護士
　日　時：７月15日(水)19時より21時(18時30分開場)
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円


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┗■２．突然の猛暑にも「供給力」の逼迫(ひっぱく)なし
　｜　　電力各社の電力供給実態
　└────　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

　　突然の猛暑にもかかわらず、またいくつかの火力のトラブル停止を織り込んでも、各社とも供給力は逼迫(ひっぱく)していない。
　規模の小さい(保有ユニット数が少ない)電力会社は、ユニットの緊急停止に備えて供給予備率に余裕を持つ必要があるが、それでも逼迫したところはない。
　「原発を再稼働しないと停電が頻発して日本経済が崩壊する」などとデマを流した御用学者は国民に謝れ！

2015年７月14日 各社の「でんき予報」より
北海道 http://denkiyoho.hepco.co.jp/forecast.html
        　　　　　    (北海道は予備率が大きいが通常は冬がネックとなる)
東北 http://setsuden.tohoku-epco.co.jp/graph.html
東京 http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
中部 http://denki-yoho.chuden.jp/
関西 http://www.kepco.co.jp/corporate/energy/supply/denkiyoho/index.html
中国 http://www.energia.co.jp/jukyuu/index.html
四国 http://www.yonden.co.jp/denkiyoho/index.html
九州 http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html


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┗■３．福島県東白川郡鮫川村焼却炉運転終了、
　｜　　今後の動きと放射能ゴミ処理の現状
　└────　和田央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）

　　７月13日(月)、鮫川村の指定廃棄物焼却実験炉第一号の運転が終了しました。14日から27日まで清掃（除染）作業を行い、そこで発生したゴミを最後に焼却する予定です。
   今後、焼却灰を富岡町の最終処分場に搬出し、建設地を原状復帰させて事業終了となる見込みです。放射能ゴミの焼却の是非とともに検証が必要です。
　2012年「公道から見えないように建設すること」として秘密裏に計画された放射能ゴミ焼却実験炉は、本稼働９日目の爆発事故、地権者の同意書偽造と未契約での土地侵奪、同意書署名のうち４名が故人など、社会を震撼させる事実を次々に露呈しました。
　地権者の一人は今、仮処分と刑事告訴を闘っています。事業主の環境省に従いお膳立てに奔走してきた鮫川村長は、来る８月の村長選に立候補を表明しており、私達は猛反対しています。
　福島県では19市町村で24基の仮設焼却炉が建設・計画され除染廃棄物等を燃やしており、すでに16基が稼働、うち５基が運転終了し、今後解体に伴い大量の放射能ゴミが発生します。
　避難者の帰還と焼却も重なっています。最新情報はブログでお伝えしています。
　10日に発売された週刊金曜日でも大きく取り上げられましたのでぜひご覧ください。
　まずはこれまで鮫川村の運動をご支援下さった皆様、また報道関係者様、本当にありがとうございました。仮処分結果は８月中、村長刑事告訴は受理されたばかりです。
　鮫川村長選とあわせて引き続きご注目いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　　  ブログ「ごみから社会が見えてくる」　http://gomif.blog.fc2.com


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┗■４．新聞より
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　◆「忘災」の原発列島　国が避難指定解除→支援打ち切り
　　「20ミリシーベルトは安全」の非情

　　東京電力福島第一原発事故で古里を汚された住民が、国の避難政策の見直しで再び翻弄されている。国は2011年11月までに局所的に放射線量が年間20ミリシーベルトを超す場所を特定避難勧奨地点に指定。昨年12月に基準を下回ったとして福島県南相馬市の指定を解除し、支援を打ち切ったが、住民808人は「安全だ」と繰り返す国を相手取り、解除取り消しなどを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。住民の思いに触れようと、現地を歩いた。

　◇福島県南相馬市、住民808人が取り消し求め集団訴訟
　　　　(前略)
　　「毎時2.0マイクロシーベルト」とはどのようなレベルなのか。国が特定避難勧奨地点に指定した年間20ミリシーベルトを時間に換算した毎時3.8マイクロシーベルトより低いが、単純計算では年間11ミリシーベルトにも相当する。法令で定められた一般人の被ばく限度年間１ミリシーベルトの10倍以上だ。
　年間20ミリシーベルトという値は、原発など放射線管理区域で働く作業員と同じ制限基準になる。そこでは防護服に身を固め、飲食や喫煙、滞在時間までも制限される。同地点に指定されると、避難の強制はないが、東電から１人当たり月額10万円の慰謝料のほか、避難者には行政からも固定資産税の減免などさまざまな支援を受けられた。ただ、指定は地域ではなく地点。そのため指定された民家の隣が非指定というケースも珍しくない。 (中略)
　放射線量は、地面からの高さや向きでも変わる。場所を移動し、農道で小沢さんが測定器を差し出した。高さ１メートルで毎時3.84マイクロシーベルトだったが、高さ10センチに下げると、４倍強の同16マイクロシーベルトに上がった。
　「農作業や草むしりでは、土ぼこりを吸うこともある。特に土で遊ぶ小さな子どもには危険です。それなのに田畑などを含めた生活環境全体を測定していないのはおかしい」。測定器を山の方角に向けただけで数値が1.5倍に上昇した場所もあった。「指定前、私も国の測定に付いて回りました。その様子を見ると、玄関と庭先しか測定せず、測定する時も数値の低い値の方角を探しているようでした」。言葉に怒りがこもる。 (中略)
　　国は「20ミリシーベルト以下だから安全」と繰り返すが、本来の意味は違うと説明するのは原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」で委員を務める森口祐一・東京大学教授（環境システム学）。「20ミリシーベルトという基準は、政府が『住んではいけない』と強権的に決めた場所ですが、もし数値が下がったら『帰りたい』という住民に対応するという考えを基に設けました。20ミリシーベルト以下なら即帰還ではなく、国は、帰りたい人、帰りたくない人の意思を尊重しないといけない。だから解除イコール支援打ち切りではないはず」と話す。
　除染した土を集めた保管場所、復興工事のため粉じんをあげて走る大型ダンプの列、カーテンが閉められ人けのない民家…。南相馬で目にした現状だ。原発事故はいまだに収束していない。
　　　　（７月８日毎日新聞夕刊「特集ワイド」より抜粋）