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ニュークレール情報板
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2553】
2015年8月3日(月)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
                           転送歓迎
━━━━━━━
★1.第五検察審査会による「東電取締役3名強制起訴」の中身
   ほとんど完璧な事実認定、想定外などとの言い訳は認めなかった
                       山崎久隆(たんぽぽ舎)
★2.川内原発は再稼働できない
   原発産業は大苦境-東芝も三菱重工業も
                山田 武 (たんぽぽ舎ボランティア)
★3.「再稼働阻止全国ネットワーク」NEWS第8号発刊
                 「再稼働阻止全国ネットワーク」
★4.新聞より3つ
  ◆暗躍する自民「電力族」 廃炉逃れ・再稼働・増設を推進
       議連100人超に拡大 新規制基準、真っ向否定
   活断層あっても原発運転!? 「福島」の反省 どこへ
   規制委も骨抜き    (8月2日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)
  ◆川内原発 迫る再稼働 鹿児島県外から説明会要請続々
   九電応じず   (8月3日東京新聞2面より)
  ◆原発避難計画 半数なし 30キロ圏の医療機関・社福施設
   川内は10キロ圏のみ策定 (8月3日朝日新聞1面より見出しのみ)
━━━━━━━
※8月5日(水)2つの抗議行動にご参加を!
 1.8/5(水)抗議行動 17:30から18:30
  九州電力川内原発再稼働反対・九電東京支社への抗議行動
  場所:有楽町電気ビル前(JR有楽町日比谷口下車)
  主催:再稼働阻止全国ネットワーク
 2.8/5(水)抗議行動 19:00から20:00
  東電は原発事故の責任をとれ第23回東電本店合同抗議 東京電力本店前
  呼びかけ:テントひろば/たんぽぽ舎 賛同:東電株主代表訴訟など122団体
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※8/8学習会にご参加を!
 『戦争とメディア』全3回 パート1「大日本帝国の映像利用と抵抗」
  戦意高揚に利用された映画と新型爆弾
  -映画があおる・軍隊に入ればこの世は天国-

 日 時:8月8日(土)18時から20時(開場17時30分)
 お 話:加藤久晴さん(メディア総合研究所研究員)
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 主 催:たんぽぽ舎(スペースたんぽぽ講座会議)
 参加費:800円
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┗■1.第五検察審査会による「東電取締役3名強制起訴」の中身
 |  ほとんど完璧な事実認定、想定外などとの言い訳は認めなかった
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

◯ 第五検察審査会は、7月17日に告訴されていた東電取締役のうち3名を起訴相当と議決し、7月30日に公表した。
 議決の要旨は次の通り。(原文どおり)
 被疑者らは,東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の関係者であるが,福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の運転停止又は設備改善等による安全対策を講じて,大規模地震に起因する巨大津波によって福島第一原発において炉心損傷等の重大事故が発生するのを未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り,必要な安全対策を講じないまま漫然と福島第一原発の運転を継続した過失により東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)及びこれに伴う津波(以下「本件津波」という。)により,福島第一原発において炉心損傷等の重大事故を発生させ,水素ガス爆発等により一部の原子炉建屋・格納容器を損壊させ,福島第一原発から大量の放射性物質を排出させて,多数の住民を被ばくさせるとともに,現場作業員らに傷害を負わせ,さらに周辺病院から避難した入院患者らを死亡させた。

◯ 議決に至った犯罪事実については、次の通りである。
 なお、これは筆者による要約である。

 勝俣恒久会長は経営における最高責任者として経営判断を通じて
 武黒一郎副社長原子力・立地本部長は原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識情報を基に実質的経営判断を行うことを通じて
 武藤栄副社長原子力・立地本部長は原子力担当の責任者として原子力発電所に関する知識、情報を基に技術的事項に関して実質的判断を行うことを通じて
 福島第一原発の運転停止又は設備改善等による各種安全対策に関する実質的判断を行い、地震、津波による原子力発電所の重大事故の発生を未然に防止する業務に従事していた。

◯ 検審が認めた事実は次の通り (1から9)

1 福島第一原発が順次設置許可申請を行い建設されたのは1960~70年代、日本で最も津波に対する余裕の少ない原発だった。

2 その後、地震調査研究推進本部(推本)の地震調査委員会が2002年7月31日に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(長期評価)で三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでもMt(この場合は津波マグニチュードの意味)8.2前後の津波地震が発生する可能性があるとした。

3 2006年9月、原子力安全委員会により改定された耐震設計審査指針(新指針)では、「極めてまれ」であろうと原発が供用中に発生する可能性があると想定される津波に対して、施設の安全機能に対し、重大な影響を与えないことを十分に考慮した設計でなければならないとした。

4 新指針に対応して原子力安全・保安院は各電力事業者に対し、既設の原子力発電所について耐震バックチェックを指示した。いわゆる「バックチェックルール」では、津波の評価について、これまでに発生した津波の状況に加えて最新の知見をも考慮することとされた。

5 加えて海外事例や東電内で発生した浸水事故などで明らかになった、巨大津波により原発が浸水した場合予想される、非常用電源設備や冷却設備等の機能喪失に起因して、最悪の場合には炉心損傷等の重大事故が発生する可能性があるととが既に明らかとなっていた。

6 2007年11月頃から東電では、耐震バックチェックにおける津波評価について、推本の長期評価の取扱いに関する検討を開始したが、2008年3月頃には推本の長期評価を用いると、福島第一原発のO.P.(小名浜港工事基準面)+10メートルの敷地(10m盤)を大きく超える可能性があることが判明した。

7 それ以降、武藤栄は、少なくとも2008年6月にはその報告を受け、武黒一郎は少なくとも2009年5月ころまでにはその報告を受け、勝俣恒久は少なくとも-2009年6月ころまでにはその報告を受けることにより、被疑者ら3名はいずれも、福島第一原発の10m盤を大きく超える津波が襲来する可能性があり、その結果浸水して非常用電源設備や冷却設備等が機能を喪失、炉心損傷などの重大事故が発生する可能性があることを予見し得た。

8 したがって、被疑者3名は福島第一原発の10m盤を大きく超える津波が襲来した場合を想定し、何らかの設備改善等の安全対策を講じることを検討し、何らかの合理的な安全対策が講じられるまでの間、福島第一原発の運転を停止すること等も含めた措置を講じることで、炉心損傷等の重大事故が発生することを未然に防止すべき注意義務があった。

9 しかしながら、これを怠り、漫然と福島第一原発の運転を継続した過失により、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した津波により、全電源喪失及び非常用電源設備や冷却設備等を機能喪失させ、炉心損傷等の重大事故を発生させ、大量の放射性物資を排出させた結果、双葉病院の入院患者を始めとして多くの市民に結果として死亡させ、事故対策に当たった消防署員や自衛隊員を負傷させるに至った。


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┗■2.川内原発は再稼働できない
 |  原発産業は大苦境-東芝も三菱重工業も
 └──── 山田 武 (たんぽぽ舎ボランティア)

  米国(カリフォルニア州サンディエゴ)のサンオノフレ原発が廃炉になった原因は、三菱重工が納入した蒸気発生器に欠陥があったからである。
 設計上のミスと言われているが、同系の蒸気発生器が今度、再稼働予定の九州電力川内原発に使われている。
  ご参照下さい。 https://goo.gl/2JWDlx

※参考記事

 三菱重工へ損賠請求額9300億円に 廃炉巡り米電力

  三菱重工業は28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉をめぐる米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンからの損害賠償請求額が、75億7000万ドル(約9300億円)になる見通しだと発表した。
 エジソンは2013年10月、故障して廃炉の原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工が全損害の賠償責任を認めないことを不服とし、国際商業会議所(ICC、パリ)に仲裁を申し立てた。 (後略) 
   (7月29日毎日新聞6面より抜粋)


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┗■3.「再稼働阻止全国ネットワーク」NEWS第8号発刊
 └──── 「再稼働阻止全国ネットワーク」

◎「再稼働阻止全国ネットワーク」NEWS第8号(A4判12頁)が発行されました。 その目次を紹介致します。

§1.「自然からの最後の警告」を誠実に聴こう
   地震・津波・火山噴火の活発期に入った日本列島
   =川内原発再稼働は日本破滅の一里塚=
              柳田 真 (再稼働阻止全国ネットワーク事務局)
§2.未来を拓く8・10ゲート前大行動へ
        向原祥隆 (ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会)
§3.川内原発民間規制委員会・かごしまの闘い
              岩井 哲 (民間規制委員会・かごしま・事務局)
§4.アウシュビッツとフクシマ   黒田節子 (原発いらない福島の女たち)
§5.若狭での「原発再稼働阻止」の闘い
            木原壯林 (「若狭の原発を考える会」・「若狭の家」運営委員会)
§6.再稼働を阻止する日本の運動が、アジアの反原発運動を勇気づけている
      宇野田陽子 (ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局)
§7.7・15棟はまだまだ増える-寝袋持参でテントへ!
                                小川正治 (川内久美崎テントにて)
§8.ストップ再稼働!6/73万人大集会 in 福岡
     青柳行信 (原発いらない!九州実行委員会・九電本店前ひろば代表)
§9.伊方原発再稼働反対運動の現状について
                井出久司 (原発さよなら四国ネットワーク)
§10.高浜3、4号機と若狭・福井の取り組み
                    若泉政人 (サヨナラ原発福井ネットワーク)
§11.久美崎の女、3人記   岩下雅裕 (川内の家)
§12.働きもの~ミツバチだより 堀内美鈴 (愛媛県・松山市在住)

発行:「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549


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┗■4.新聞より3つ
 └──── 

 ◆暗躍する自民「電力族」 廃炉逃れ・再稼働・増設を推進
      議連100人超に拡大 新規制基準、真っ向否定
  活断層あっても原発運転!? 「福島」の反省 どこへ
  規制委も骨抜き

  原発推進路線をひた走る安倍政権の下で暗躍しているのが、自民党の「電力族」である。再稼働ばかりに注目が集まるが、見逃せないのが廃炉逃れの工作だ。原発直下に活断層があれば廃炉に追い込まれる。原子力規制委員会の審査では、日本原子力発電敦賀原発(福井県)が「直下に活断層あり」と判断され、北陸電力志賀原発(石川県)なども同じ道をたどる可能性がある。そこで族議員たちは現行ルールを改めようと試みているのだ。自民党は福島原発事故から何も学ばないのか。(後略)   (8月2日東京新聞「こちら特報部」より抜粋)


 ◆川内原発 迫る再稼働 鹿児島県外から説明会要請続々
  九電応じず

  九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働が迫るなか、九電に公開の説明会を求める声が、鹿児島県外にまで広がっている。宮崎、熊本両県では、四つの市町議会が決議などの形で意志を表明した。だが、九電は求めに応じていない。
 原発から78キロ東の宮崎県高原町。川内原発がある西からの風が吹くことも多く、市民グループが原発近くから風船を飛ばした実験では、3時間後に町内で拾われたこともある。
 議会は「事故時に原発の風下になれば、町は壊滅的被害を受ける。まさに『被害地元』そのもの」と主張。説明会を求める文書を九電に送った。中村昇町議(63)は「放射能は県境に関係なく飛んでくる。このままの再稼働は許されない」と焦りをにじませる。
 隣り合う鹿児島県出水市から避難住民を受け入れる計画の熊本県水俣市では、同議会が「(福島では)いまだ12万人が故郷を奪われたままなのに、原因の究明は中途半端。市民が不安なまま再稼働に踏み切るのは無責任だ」と安易な再稼働を批判するとともに、説明会を求める決議をした。
 原発まで130キロほど離れた熊本県荒尾市と大津町の議会はいずれも、福島の事故当時、政府が250キロ圏まで避難が必要になる最悪のケースを想定していたことを指摘。「川内原発にあてはめれば九州全域がすっぽり入り、全県が避難の対象になる。説明会は当然」などと訴えた。
 鹿児島県内では3月以降、原発から約170キロ離れた屋久島町議会など6市町議会が九電に説明会を求めてきたが、九電は「個別の要請に応じて話はしている」と、公の場での開催を避けている。  (8月3日東京新聞2面より)


 ◆原発避難計画 半数なし 30キロ圏の医療機関・社福施設
  川内は10キロ圏のみ策定  (8月3日朝日新聞1面より見出しのみ)
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