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たんぽぽ舎です。【TMM:No2550】
2015年7月30日(木)その2地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
                               転送歓迎
━━━━━━━
★1.絶句する福島県の放射能汚染状況
   国・各都県,多くの市町村の被ばく対策と方針は,隠蔽・歪曲・すっとぼけ,である。
    殺される前に手を打ちましょう。    田中一郎(たんぽぽ舎会員)
★2.津波被災地が抱える復興後の課題
   「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその113 
                      島村英紀(地震学者)
★3.原子力規制委員会・不正基準(地震動)に関する、公開質問状
   原子力規制委員会、基準地震ガイドの科学的根拠について
                       久保田 
★4.新聞より1つ
  ◆ 廃棄物の埋設予定地公開 東海原発 
                 (7月30日 茨城新聞より抜粋)
━━━━━━━
※たんぽぽ舎より
 7月23日頃から、たんぽぽ舎のホームページが表示できません。
 早急に復旧できるよう対応しています。もうしばらくお待ち下さい。
 行動日程などについては、電話かメールでお問い合わせ下さい。
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※8月鹿児島・川内原発再稼働阻止の現地活動を応援!
 首都圏から川内原発ゲート前抗議に合流しよう!

 日程:第1陣日程:8月8日(土)~8月10日(月)の2泊3日
    第2陣日程:8月9日(日)~8月11日(火)の2泊3日
 ○予定人数:100~160名
 ○移動について:羽田空港発の航空便で現地に向かいます。
 ○現地での行動:川内原発ゲート前行動に合流します。
 ○主催:「原発現地へ行く会」  申し込み方法など、詳細は TEL 070-5019-5907 へ
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┗■1.絶句する福島県の放射能汚染状況
 |  国・各都県,多くの市町村の被ばく対策と方針は,隠蔽・歪曲・すっとぼけ,である。
 |   殺される前に手を打ちましょう。
 └──── 田中一郎(たんぽぽ舎会員)

 復興庁は先般、「子ども・被災者支援法」の基本方針(案)を改悪し「線量の低下により避難する状況にない」「今後、避難指示区域は縮小または撤廃することが適当である」などと、被災現場・汚染地域の実態とはかけ離れた原発事故被害者住民への被ばく押しつけ・帰還強制方針を打ち出した。しかし、下記のVTRを見れば、いったいどこが「避難する状況にない」のだろうか。場所は福島市にある阿武隈川沿いの河川敷、子どもたちの被ばくを心配するママさんたちが環境省お勧めの線量測定器を使って測ってみたところ、毎時4マイクロシーベルト(年間35ミリシーベルト)を超える場所はざらにあり、ところによっては測定器の針が振り切れる毎時20マイクロシーベルト(年間175.2ミリシーベルト)もの空間線量値を示すホット・スポットも見つかった。
 その測定中のママさんたちのそばを中学生らしき子どもたちが集団で駆けていく。この場所は休日は釣り客などで人がやってくる場所だそうで、測定したところは小さな子供たちが走り回って遊んでいて、全然おかしくない。だいぶ前に建てられていた「高線量を示す立て看板」も老朽化を理由に撤去されたままで、今は何の注意喚起の表示・標識もない。
 国も福島県も福島市も、放射能に鈍感な方々はしっかり被ばくしていただければよい、放射能のことでいろいろ騒がれると「復興」の妨げになるので迷惑である、子どもたちも含め、住民の健康のことなど,どうでもいい、とのスタンスのようだ。日本の政治や行政は,国民・住民を大量被ばくさせても,その犠牲が目に見えるように表面化しない限り,とぼけ続けるつもりのようである。しかし,既に2015年3月末段階で子どもの甲状腺ガンは126人となり,今現在はもっと増えているだろう。そして福島県以外の都県や,18歳以上の大人の甲状腺ガンについてはどうなのか,あるいは,子どもたちも含めて甲状腺ガン以外の甲状腺疾患(橋本病=甲状腺機能低下症など)やその他の病気・健康障害についてはどうなのだろうか。調べもしていないし,調べようとする動きも潰されているので,おそらくはいつまでたってもわからないまま,闇から闇に葬られる可能性が高くなってきた。国・各都県,多くの市町村の被ばく対策と方針は,隠蔽・歪曲・すっとぼけ,である。殺される前に手を打ちましょう。

(参考:「放射線管理区域指定基準」は年5.2ミリシーベルト(毎時約0.6マイクロシーベルト)です=青少年立入禁止、飲食たばこ禁止、大人も一定時間以上の滞在の禁止、被ばく防護のための重装備他が義務化されている)

(1)? 5年目のホットスポット 福島市で20マイクロ超え - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=nIdRQus0oM4&feature=youtu.be
(2)? 福島第一原発事故5年目の真実 地獄に住む子どもたち Koriyama, Fukushima Prefecture - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=a0rmGNaJWMA
(こちらは郡山市でのVTRです。アライケ公園内で、除染されたあとの場所で毎時0.36マイクロシーベルトとなった。子どもたちは日常、この公園内を生活道路として使い、また散歩したり遊んだりしている。測定者が手に持つ線量計が不気味な「ピ、ピ、ピ、ピ」という音を出し続けている。何ということか!!:田中一郎)
(参考)福島「避難する状況にない」?子ども被災者支援法基本方針改定へ  OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1939

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┗■2.津波被災地が抱える復興後の課題
 |  「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその113 
 └──── 島村英紀(地震学者)
 
   東日本のすぐ西側の日本海にプレート境界があることが常識になっている。この境界には西側にユーラシアプレート、東側に東日本を載せた北米プレートがある。
  しかし、この「常識」が作られたのはそれほど昔のことではない。1993年に起きた北海道南西沖地震が、この「常識」を確たるものにしたのだ。
 北海道南西沖地震が起きたのは今から22年前の7月。北海道南部の日本海岸沖に起きた。マグニチュード(M)は7.8。大津波が発生して、その死者行方不明者は230名を数えた。
 気象庁が出した津波警報は、震源に近い奥尻島では間に合わなかった。そのためもあって、おもに奥尻島で大きな被害を生んでしまった。
 この地震の10年前、1983年に秋田県の沖で日本海中部地震(M7.7)が起きて、100名もの津波による犠牲者を生んでいた。この二つの地震とも、プレート境界で起きる海溝型地震だった。いわば兄弟分の地震で、同じように大きな津波を生んだ。
 日本海中部地震が起きたときに、ここにはプレート境界があるはずだ、と言い出した学者がいた。NさんとKさんである。それまでは東日本も日本海もユーラシアプレートに載っていると思われていたのだ。
 しかしこの学説は冷遇された。日本の地震学会は保守的な体質だ。当時の学会の定説から離れたものは認めなかったのである。
 だが、北海道南西沖地震も起きたことで認めざるをえなくなった。10年という期間は二人にとっては長かった。
 北海道南西沖地震で被害が集中した奥尻島は面積143平方キロメートル。島全体が奥尻町になっている。
 阪神淡路大震災(1995年)よりも前だったこともあり、国や北海道、それに全国からの復興支援金が集まり、その総額は地震の被害額700億円をはるかに超えた。
 この復興支援金がいちばん多くつぎ込まれたのが総延長14キロメートルもの防潮堤だった。また町の中心の青苗地区には人工地盤の高台が作られた。住宅も高台に移転し、42カ所の避難路も作られた。被災者には新規住宅建設の費用として1400万円が支給され、漁船も新造された。復興支援金も使い果たされ、さらに町は債券も発行した。
 だが、その後の奥尻島には大きな問題がある。人口の減少と産業の不振だ。観光と漁業が主な産業だが、両方とも落ち込んでいる。人口もピークでは9000人、地震時には4700人だったが、いまは2900人になってしまった。
 2040年には人口がさらに減って1000人になるという見通しもある。それだけではない。せっかく作った防潮堤などのコンクリート構造物の寿命は40~50年しかない。
 つまり2040年には「限界集落」を超えてしまうだけではなく、老朽化した防潮堤などの維持費も出せなくなるかもしれないのだ。
 地方を襲った大地震。「復興の優等生」も大きな問題をかかえているのである。
         (島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
            「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より7月31日の記事)

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┗■3.原子力規制委員会・不正基準(地震動)に関する、公開質問状
 |  原子力規制委員会、基準地震ガイドの科学的根拠について
 └──── 久保田 
    
公開質問状
 原子力規制委員会(規制庁) 御中

 平成25年3月、震源を特定せず策定する地震動
原子力規制委員会(8~11ページ)
 http://www.nsr.go.jp/data/000050725.pdf
 http://www002.upp.so-net.ne.jp/bob-k/mw02.jpg

 兵庫県南部地震(阪神大地震)
 新潟県中越地震
 新潟県中越沖地震
 能登半島地震
 福岡県西方沖地震
 平成以降で、最大級クラス(Mw6.6~6.9)5つの、直下型地震が含まれていました。

 平成25年4月、以降の地震ガイド等(8ページ)5つ、全て削除されています。
  http://www.nsr.go.jp/data/000050736.pdf
 僅か2週間で、科学的根拠無しの削除です。
一方、Mw5.0~6.2、中規模地震14例(規模 1/10~1/500)は、1つも削除されていません。(福岡県西方沖地震の余震は残る)
 平成25年4月、以降の地震ガイド等は、大規模地震の大半を、科学的根拠無しに削除した為、極めて不正かつ無効です。
 原子力規制委員会は、基準地震動の審査のやり直しが必要です。

 以上、科学的反論を、3日以内に返答をお願いします。
                    (2015.07.28) 
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┗■4.新聞より1つ
 └──── 

 ◆廃棄物の埋設予定地公開 東海原発

 日本原子力発電(原電)は29日、商業用原発として国内初の廃炉が進む東海原発(東海村白方)で、解体で生じた低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが「極めて低い」とされる廃棄物(L3)の埋設予定地などを報道陣に公開した。
 東海原発は1966年に営業運転を始めた国内初の商業炉。98年に運転停止し、解体は2001年12月に始まった。(中略)
 原電は16日、L3の埋設計画を国に申請した。縦80メートル、横100メートルの敷地に深さ約4メートルの穴を掘り、約1万6千トンを埋める計画。18年度の埋設開始を目指しており、地下水調査など50年以内を目安に監視を続ける。
 解体作業は現在、四つある熱交換器のうち二つ目の撤去に向けた準備に入っており、原子炉を解体する遠隔装置の検討作業も進めている。一方、原子炉解体によって生じるL3より放射能レベルが高いL1・L2廃棄物の処分先は決まっていない。このため、原電の近江正・東海発電所副所長は「廃炉の工程がスケジュール通りに進むことに対しリスクがあると認識している」と語った。
                    (7月30日 茨城新聞より抜粋)
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