NUCLEAIRE

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┗■３．ＮＨＫは籾井会長になり、悪質さを増した

　│　　ＮＨＫの体制寄りの報道姿勢の遠因

　｜    ＜上映＞息を吹き返した原発推進派と戦い勝利した

　｜　　　巻町民を描いた市民活動ドキュメンタリー

　└────　西村俊弘（スペースたんぽぽ講座運営委員）

　○12月13日(土) 加藤久晴さんによるシリーズ第４弾の講座が、行われました。

  　ＮＨＫの体制寄りの姿勢の遠因は、1984年に放送された『核戦争後の地球』にある。この番組は核爆弾が東京に落ちた後の、悲惨な状況を描いたものである。

  放送後、民社党と自民党は、NHK会長を国会に呼び、締め上げた。

  会長は悪意に満ちた質問に屈せず、全てに反論するが、以降、ＮＨＫは萎縮してしまう。

  政府が一番ふれてほしくないのは、内部被爆の問題である。NHKの生放送の座談会で内部被爆の実際を話した教授が、その後、座談会での発言をできないようにされてしまう。

○＜映像上映＞

  1995年４月巻町、町議会選挙で、原発反対派の議員が、定数22のうち12名が当選。住民投票条例制定案が６月に提出された、原発推進派は切り崩しを画策、反対派議員の２人が離脱してしまった。ところが、住民投票条例は、11対10で成立する。

  ９月、推進派は、町長に住民投票の実施の権限を与える、条例改正を求め、この案は成立してしまう。

  町有地の売買は、住民投票を尊重しなければならない。町長はこれを無視、東北電力に町有地を売却しようとする。町民は怒り、町長のリコールがもちあがる。

  12月、有権者の43％、１万人を越える人々がリコールに署名しこれにショックを受けた町長は辞職した。

  翌年１月に行われた町長選挙で、反対派の笹口孝明さんが町長になり、８月に住民投票が行われる事になった。

  推進派は切り崩しを謀り、料亭での接待や原発見学ツアーを繰り返す。法的拘束力のない住民投票では買収に罰則はない。

  自民党は巻町に乗り込んだ。東北電力も社員を送り込む。集票マシーン建設業界も動いた。

  しかし結果は、反対12,478、賛成7,904で反対派の圧勝であった。

  推進派は法的拘束力はないとし、これを無視しようとするが、町長は国に原発計画撤回を提出、町有地は売らないと宣言した。

  東北電力も国も計画を撤回しなかったが、事実上原発推進は出来なくなった。

  巻町の住民自治の精神は、住民によって作られた、住民自らが選んだのだ。

  民意は示された。

☆シリーズ予告 第５弾

  １月17日(土)18時～20時　会場：「スペースたんぽぽ」

  日本製の原発映画の問題点、外国製の原発映画との比較。日本製はなぜ駄目なのか？

　＜映像上映＞

   刈羽原発のプルサーマル計画を拒否した、市民活動を描くドキュメンタリー。

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┗■４．金曜行動・130回目のビラまき・

　│　　もう原発はやめよう！「週刊金曜ビラ131号と同封ビラ」の紹介

　└────   たんぽぽ舎

○金曜官邸前行動で毎週配布しているビラが131号になった。(金曜行動は130回）

　1号から130号まで２年有余、毎週金曜行動で撒いてきたビラである。いつものＢ５版４頁で、１頁が学習会・デモの日程、２頁が講演やお知らせ、３頁が高浜原発「合格証」案公表の批判記事、４頁が川内原発関係のお知らせである。

○同封したビラ（あんこビラと称している）は３種類。

　１つは、鹿児島反原連のビラ：＜１月24日(土）金曜行動の全国交流会＞と

　　　　　鹿児島ストップ川内原発1月25日(日）大集会のビラ(天文舘）

  ２つは、学習会のお知らせ：1月17日(土)18:00－　原発とメディアシリーズ最終回－原発映画をめぐって　　　　　1月22日(木）19:00－　原発事故と環境汚染その２－

　　　　　　　　　　原発事故由来放射性廃棄物の処理処分をどうするか

  ３つは、東電本店合同抗議の呼びかけ＝第16回１月７日(水）19:00－20:00と九州電力東京支社への抗　　議17:30－18:30のビラ

   ☆希望者へはこのビラをたんぽぽ舎の講座で配布。経産省前テントでも配布。

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┗■５．新聞より３つ

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◆地震確率:首都圏上昇　震度６弱以上、新宿46％　横浜78％

   政府の地震調査委員会は19日、30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大震災前年の10年以来４年ぶりに全面改定した。相模トラフで海溝型地震の発生確率を見直したことなどを反映した結果、昨年の暫定版に比べ、東京で20ポイント上昇するなど関東地方で大幅に高い確率が算出された。

　大震災の発生を想定できなかった反省から予測方法の見直しを進めつつ、過去２年は暫定版を発表してきた。

　今年は、大震災の教訓を踏まえ、最大マグニチュード（Ｍ）８?９の巨大地震が起こり得ると見直した南海トラフと相模トラフの長期評価を反映させた。また、発生位置や規模が明らかでない「震源不特定地震」も盛り込んでおり、その規模について、下限値を内陸でＭ6・8から7・3に、海域でＭ7・0から7・5に引き上げるなど、不確実性を重視して計算し直した。地盤の揺れの増幅率も再検討した。

　この結果、僅かに確率が高まった地域が多かった。ただ、確率が高い地域の傾向は従来と変わらず、北海道根室地方、三陸?房総沖、相模トラフ、南海トラフ沿い、糸魚川?静岡構造線断層帯周辺で高確率となった。

　都市ごとでは、東京都新宿区46％（昨年比20ポイント増）、横浜市78％（同12ポイント増）、千葉市73％（同６ポイント増）などで上昇が目立った。これは相模トラフ沿いで従来よりも多様な地震を考慮したほか、東京湾で起きる地震の震源の深さを従来より約10キロ浅く想定したためだ。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。

                       (12月20日毎日新聞より）

◆反原発世論無視するな【金曜日の声　官邸前】

　東京都荒川区の無職　島幸恵さん（39）　衆院選の結果を見て今の世の中の流れが怖くなり、初めて参加した。川内（せんだい）原発に続いて高浜原発も再稼働に向かっているが、何か起きたら国はどう責任を取るのか。福島事故の責任も取れていないのに。

　東京都江東区の無職　伴安弘さん（68）　自民党が衆院選で勝ったといっても、死票が多く民意は十分に反映されていない。原発反対の世論を無視してはいけない。高浜も新規制基準適合とされたが原発が集中する土地で事故が起きれば危険だ。

                             (12月20日東京新聞より）

◆　高い津波が短時間で到達　日本海の地震・津波

　　　　　    ≪今さら聞けない≫