NUCLEAIRE

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┗■３．高浜原発審査書案了承について　　

　｜　　        (12月17日東京新聞夕刊より）

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◆事故時拠点不備でも「適合」　高浜も審査書案了承　規制委

　　　　川内に続き２例目

　原子力規制委員会は17日の定例会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。国民からの意見募集の後、正式決定される。ただ、事故時の対策拠点などは建設途中で、支援の要員や資材を運ぶ道路にも不安がある。周辺には美浜、大飯などの原発が立地し、同時被災した際にどう対応するか十分に検討されたとは言い難い。

周囲に原発　考慮せず

　規制委が新基準を満たしていると判断した原発は、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に次いで２つ目になる。早ければ、来春に再稼働する可能性がある。

　審査は高浜１、２号機が停止中であることを前提にしているが、関電は両号機の再稼働を目指す方針を打ち出した。審査がやり直しになる可能性もある。

　規制委は昨年７月、新基準の施行と同時に、関電からの申請を受けて審査を始めた。審査では、地震や津波、竜巻などの自然災害への備えや、テロ対策、炉の圧力が高まっても格納容器を守るためのフィルター付きベント（排気）設備、事故収束に向けた作業手順の整備が求められた。

　関電は、耐震設計の目安となる地震の揺れの想定を当初から２割程度引き上げ、配管などの補強を実施。想定する津波も海抜2.6メートルから6.2メートルに引き上げ、津波は6.5メートルの高さまで到達するとし、８メートルの防潮堤建設にも着手した。

　東京電力福島第一原発事故のように、漏れた水素が建屋内で爆発を起こさないよう、水素濃度を低減させる装置も設置。事故に備え、休日や夜間でも、構内には作業員ら70人を常時勤務させる体制をつくり、追加の資材や人員を輸送する道路を確保する方針も示している。規制委は、こうした方針をいずれも妥当と判断した。

　ただし、近隣には20キロ圏内に関電の大飯、50キロ圏内に美浜、その東には日本原子力発電の敦賀と原発がひしめく。稼働していなくても、核燃料がある限り同時に事故が起きる可能性はある。このことや周辺住民が安全に避難できるのかどうかについては規制委は議論していない。

◆同意の範囲　拡大必要    ＜解説＞　

　関西電力高浜原発３、４号機が新規制基準の適合審査に事実上合格したことを受け、再稼働に向けた焦点は「地元同意」に移る。問題はその範囲だ。東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定を義務付けた地域が原発の半径30キロ圏に拡大した以上、少なくとも30キロ圏の自治体を対象と考えるのが自然だろう。

高浜原発30キロ圏には、福井、京都、滋賀の三府県の計12市町が含まれ、計183,000人が住む。この７割を占める京都府の山田啓二知事は、再稼働の判断に対する発言権を求めている。30キロ圏のすぐ外側に「近畿の水がめ」である琵琶湖を抱える滋賀県の三日月大造知事も同様だ。

　これに対し、福井県の西川一誠知事は地元同意の範囲を「福井県と高浜町」とする従来の姿勢を崩していない。既に審査に合格した九州電力川内原発１、２号機でも、鹿児島県は地元の範囲を県と立地自治体の薩摩川内市に限定した。再稼働に前向きな安倍政権は範囲を隣接自治体などに広げれば、手続きや説得に時間がかかるとして「川内モデル」を後押しする姿勢を示している。    (後略）

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  ◆  12.23 被ばく学習会     「いのち」と「科学」

　　～まだ見ぬ生物法則に照らして～

　「放射線被ばくを学習する会」はこの一年、東京の「長瀧会議」と福島の「県民健康調査検討委員会」を監視してきましたが、胃の腑に滓（おり）のようにたまるものがありました。

　●　科学者とは何か？　専門家とは何か？

　●「科学」とは「いのち」を守るものなのか、それとも「いのち」を蝕むものなのか？

　そこで12月の学習会では、化学物質と「いのち」、水俣と「いのち」に生涯をかけてこられた最首悟（さいしゅ・さとる）さんをお招きして、原発事故と「いのち」を、存分に語っていただくことにしました。

日時：12月23日（火祝）13:15－17:15（13:00開場）

場所：文京区アカデミー茗台　学習室Ａ

　　　地下鉄丸の内線茗荷谷駅下車、春日通りを右へ、徒歩8分、

　　　茗台中学校と同じビルで隣りの入口。エレベーターで7階へ

　　　　地図：http://goo.gl/dUP1bA　

資料代等：700円　 【申込】anti-hibaku@ab.auone-net.jp

主催：放射線被ばくを学習する会

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┗■５．新聞より２つ

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◆大間原発　審査申請　「Ｊパワーは真摯に説明を」

    北海道知事ら反発

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間（おおま）町で建設中の大間原発について、新規制基準を満たしているかどうかを確認する審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、津軽海峡を挟んで対岸の北海道では16日、申請に反発する発言が相次いだ。

　高橋はるみ知事は「大間原発は世界で初めて全炉心でプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する商業炉だ。これまで再三にわたってＪパワーに慎重な対応を求めてきたのに、申請は極めて遺憾」「国やＪパワーには地域の不安に真摯（しんし）に向き合い、説明責任を果たすよう強く求めていく」とのコメントを発表した。

　国やＪパワーに大間原発の建設中止などを求める訴訟を四月、東京地裁に起こした函館市も「Ｊパワーは、市民の不安に対する説明責任を果たしていない。今後も訴訟を通じて建設中止を求めていく」とのコメントを発表した。東京地裁の訴訟は今月25日に第３回口頭弁論が開かれる予定。

　Ｊパワーや国に大間原発の建設中止などを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」も、竹田とし子代表の声明を発表した。

　また、14日投開票の衆院選で、函館市を含む北海道８区で当選した民主党の逢坂誠二氏は「周辺自治体も含め、過酷事故に備えた避難計画ができていない場合は原発を稼働させない法律を、超党派で議員立法する活動を進める」と述べた。

　同選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した自民党の前田一男氏は「原発の建設は、30キロ圏の自治体の合意を条件にする法律を制定する。まずは党内の理解を得ていきたい」と話した。

                      (12月17日東京新聞より）

◆廃炉費　料金上乗せ継続へ

　　経産省方針　電力自由化後も