NUCLEAIRE
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2361】
2014年12月15日(月)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.2人に1人しか投票せず、低投票に理由あり
沖縄(1-4区)自民党全滅、大衆運動が勝利原因
12月18日(木)と23日(火・休)『衆議院選結果と今後の反原発運動(方向)』
元気を創る講演・討論会のご案内
柳田真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
★2.「川内原発の耐震対策の達成度(工事計画認可と保安規定)」について
-工事計画認可はできないはず (上)
情報は公開されていない・地震で破壊される危険性・「安全余裕」なし
制御棒挿入時間のゴマ化し 山崎久隆(たんぽぽ舎)
★3.「地震の名前」めぐる政治的駆け引き
地震や震災の名前の命名は、かくも複雑なのである
「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその80
島村英紀(地震学者)
★4.新聞より5つ
◆原発ゼロ 渋谷で大行進 (12月14日東京新聞1面より)
◆汚染水放出に言及 規制委長、福島第一を視察
(12月13日朝日新聞見出しより)
◆柏崎刈羽を現地調査 福島原発と同型で初 規制委
(12月13日東京新聞より抜粋)
◆吾妻山の火口周辺を規制 警戒レベル2に引き上げ
(12月13日福島民友より抜粋)
◆震源断層長さ20キロ 長野北部地震
90cmの隆起確認 調査委推定 (12月10日毎日新聞より抜粋)
★5.テント日誌12月14日(日)
経産省前テントひろば1191日商業用原発停止452日
テント前を通る外国の方は好意的である。土曜の事から (I・K)
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┗■1.2人に1人しか投票せず、低投票に理由あり
| 沖縄(1-4区)自民党全滅、大衆運動が勝利原因
| 12月18日(木)と23日(火・休)『衆議院選結果と今後の反原発運動(方向)』
| 元気を創る講演・討論会のご案内
└──── 柳田真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
1.衆議院選挙は、自公が大勝し、巨大与党が今後も続く。
[自公で326(前回326)、自民-前回295から291人、公明-前回31から35人]
菅官房長官は、「選挙前は1割位減るつもりで選挙に突入した」と語っていたが、野党が力ない中で、かつ小選挙区という悪い制度で(4割の得票で8割の議席)自民党が圧勝した。
2.有権者2人に1人しか投票しなかった(52.66%)、戦後最低の低投票率だ。低投票は「政権に批判的な人の多くが棄権した」結果と思われる。
自民党若手小泉進次郎氏が開票時にテレビで述べている-「政治に魅力あれば、政治家に魅力あれば投票は増える」と。
3.沖縄(1-4区)は自民党全滅(但し4名とも比例で復活)。原因は基地をめぐる沖縄の大衆運動の高揚にあり。
沖縄の勝利は、大衆運動こそが勝利のカギだと教える。そして政党のエゴを押さえて自民党に立ち向かう野党の統一戦線をつくらせたのもこの力だ。
私たちは、沖縄の大衆運動の高揚・その作風にこそ学ぶべき点が多い。
4.12月18日(木)と23日(火・休)にご参加を!-元気の出る(元気を創る)講演・討論会へどうぞ
▲第1回
日 時:12月18日(水)19:00-21:30 先着80人
登壇者:北村肇さん(「週刊金曜日」発行人)、
ミサオレッドウルフさん(首都圏反原発連合)、
河合弘之さん(弁護士)、
天野恵一さん(再稼働阻止全国ネットワーク)、ほか
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:1000円
▲第2回
日 時:12月23日(火・休日)13:30-17:00 先着80人
登壇者:鎌田 慧(ルポライター)、広瀬 隆(作家)、
柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)、ほか
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:1000円
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┗■2.「川内原発の耐震対策の達成度(工事計画認可と保安規定)」について
| -工事計画認可はできないはず (上)
| 情報は公開されていない・地震で破壊される危険性・「安全余裕」なし
| 制御棒挿入時間のゴマ化し
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
12月11日(木)に参議院会館講堂で再稼働阻止全国ネットワーク主催の、原子力規制委員会との交渉に参加をした。「川内原発の耐震対策の達成度(工事計画認可と保安規定)」に関する質問を作った立場から感想を述べる。
情報は公開されていない
まず、当日発言冒頭にも述べたとおり、2万ページ公表したという工事計画書の中身とは、大半が白抜きばかりで構造図や生データは、ほとんどが消されていた。「安全性に問題なし」との結論ばかりを書き連ねた作文に過ぎない。
規制委に「何のための公開なのか」と問いただすと、答えに窮する。それはそうだ。データが無ければ検証できない。公開文書から、誤った計算や評価をしていないか、もともと無理な計画になっていないか、あり得ない想定をしていないかなどが、データが無ければ読み取れない。
現在では科学論文が公開されると、その記述や実験の誤りについて誰もが検証し、場合によっては追試まで出来る時代だが、規制委の公表姿勢は時代に逆行している。
勿論白抜きをしたのは九州電力であり規制委ではないが、その白抜きを何の批判も無くそのまま垂れ流しで公表したのでは企業の言いなりだ。「どっちを向いて審査をしているのか」ということに他ならない。
規制委は「核物質防護と企業秘密の保護が理由であり(前日施行された)特定秘密保護法とは関係はない」としているが、そもそも建屋の大きさや構造材の寸法や地震時にかかる力の大きさなどは秘密にして良いものではない。それが分からなければ検証のしようがないからだ。電力が「非公開」と主張しても規制が「公開せよ」と命ずればいいのであって、それこそが「事業者と市民のどっちを向いて規制しているのか」が問われるのである。
地震で破壊される危険性
白抜きが多い資料でも、いくつか分かるポイントがある。
その中でも驚くべきは圧力バウンダリと呼ぶ原子炉一次系の容器や配管の耐震強度にある。
Ss基準地震動は解放基盤表面の地震動で620ガルとされ、それが基になって原発内部の構造物などでの揺れの大きさを決め、その揺れで発生する応力値が決まる仕組みになる。
もともとが375ガルで設計、施工されていた原発で、大きな改造でもしない限り耐震強度は変わらない。その設備で揺れの大きさだけが大きくなれば、「掛かる力」だけが大きくなるわけだから余裕は無くなる。設計・施工時には地震の揺れに比べて構造物の「耐える力」は十分大きかったところも、揺れの大きさが二倍近くになれば当然ながら余裕を食いつぶしてしまう。しかもこれは、地震の揺れだけの話だ。炉心が損傷し、燃料からの高温の熱が圧力容器や加圧器や蒸気発生器などに伝達した状態で基準地震動に揺さぶられるケースなど考慮もされていない。
「そんな地震に遭遇することなどあり得るのか」というのならば、そういう想定をすることが3.11以後の日本では必要になったというほかない。本震に匹敵するほどの余震または誘発地震が襲う可能性は3.11以後の日本では通常起こり得ると考えるべきだ。 (下)につづく