NUCLEAIRE

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┗■４．［衆院選２０１４］　35％もの投票所が早じまい？

　│　異常過ぎるこの事態に抗議して訂正させよう！

　└────（無分別の会　剱 智）

 

35％もの投票所が早じまい？異常過ぎるこの事態に抗議して訂正させよう！

　⇒抗議先：総務省の窓口はここ↓（WEB入力フォームです）

　　「総務省へのご意見・ご提案の受付」

　　　https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

 

35％もの投票所で、会場が早じまいする予定であると報じられました（※）。

『夜間の投票者数の減少などに伴う事務の効率化』が理由に挙げられています

が、なんなんそれ？！　国政選挙の事務を効率化することが、投票のための

十分な時間を有権者に与えることよりも大事ってことですか？

そんなけったいなことを第一に優先する国が日本やなんて…。

 

選挙の投開票日の投票時間は、午前７時から午後８時！

 

開票が翌日になろうが、そのために人件費がかかろうが、選挙がそれを必要と

してるのならするべきです。こんな異常な事態を、しょうがないとか言って

無視したり、黙ってたりしてはいけません。

 

でも時間がありません。大急ぎです。

 

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※参考　東京新聞　12月8日

「投票所の３５％早じまい予定　本紙調査　選挙権侵す恐れ」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014120802000097.html

 

 

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┗■５．最高裁国民審査で「×」を付ける方

　└──── （岩間滋　岩手在住）

 

最高裁の国民審査も忘れずに。

「全部×を付けろ！」という意見もありますが、

「山崎敏充に×を」を薦めています。そこだけ飛びぬけていれば、

なんで？と注目されるからです。

 

　彼の経歴を見ると「最高裁事務総局で人事や事務総長」とあります。最高裁

の事務総局で体制に都合のよい人事をして、覚えめでたく最高裁の裁判官にな

るのが出世コースです。

　この人事に委縮して、裁判官たちは体制に都合の悪い判決をだすことを躊躇

する仕組みが出来上がっています。これが三権分立を壊すもとになっています。

まさにそのコースに乗った方です。恨みはなくとも、×を付けることがそうい

う悪習への批判となります。

 

「司法改革」は、本丸の「最高裁事務総局の改革」がなければ、意味がありま

せん。「裁判員制度」など目くらましです。原発に対する裁判がほとんど勝て

ないのはまさに三権分立がうまく機能していないからです。

その原因を考えることを皆さんに広めていく良いチャンスだと思います。

 

 

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┗■６．今週の日曜日は選挙の日です。

　│　原発いらない、再稼働反対

　└────（たんぽぽ舎　鈴木千津子）

 

2011年３月11日以前に東京電力の原発が全てストップした時も、新宿、銀座等

の繁華街はネオンサインが、まばゆいくらいに夜空を煌々と照らしていました。

町でも日常生活でも原発がなくても生活様式は何も変わらず（勿論、皆がエネ

ルギーの節約の努力にも成功）、「原発いらない」が立証されました。

 

けれど2011年３月11日東京電力福島原発の事故から３年半が過ぎ、今は日本全

国の全ての原発が停止されている。そんな中で各自が電気が足りなくなったり

して不自由をしいられましたか？　３．11以前の夏は、テレビ等のメディアは

節約をうたっていましたが、３．11以降は昨年と特に今年は、熱中症の予防の

ために適度にクーラー（電気！）を使って、涼しくする対策をメディアは訴え

ていました。

 

政府は、今、なぜ、原発再稼働に力を注いでいるのか。他の目論みが伺えます。

2011年３月11日東京電力福島事故と同じ気象条件であってはならない原発事故

がおこれば日本は全滅です。

 

利権がらみと危険な原発ＮＯを、（全てのエネルギーにも問題はありますが）

選挙で原発ＮＯの意思表示を！　一票の大切さを政府に届けたいものです。

 

 

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┗■７．新聞より２つ

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◆川内原発再稼働　まだ争点　市民団体　規制委を追及

　「事業者寄り」に不信　　　　　　　　　　（東京新聞　12月12日より）

 

　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働は、同県の伊藤祐一郎知

事の同意で決定したとみなされがちだが、争点は残っている。原子力規制委員

会は九電の提出書類の不備を指摘。同社は先月末、再提出することを公表した。

脱原発の市民団体は11日、参院議員会館で規制委の事務局である原子力規制庁

に対し、安易な審査はしないよう追及した。（後略）

 

◆作業員被ばく線量、上限２５０ミリシーベルトで検討

　規制委、引き上げ方針　　　（東京新聞　12月11日より）

 

　原子力規制委員会は10日、原発事故の緊急時に収束作業に当たる作業員の被

ばく線量上限を引き上げる方針を決めた。原稿は100ミリシーベルトだが、250

ミリシーベルトへの引き上げを軸に検討する。年明け以降、九州電力川内原発

１、２号機などの再稼働が見込まれており見直し作業を急ぐ。（中略）

　規制委はマスク装着などに加え、新規制基準に基づく安全対策で収束作業中

の被ばくは大幅に低減できるとみている。