NUCLEAIRE

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┗■４．県知事が同意をしても３・１１前の日本に戻すわけにはいかない

　｜　　再稼働の嵐に立ち向かう、その闘いはこれからが本当のスタート

　｜　　11月川内原発再稼働反対・鹿児島抗議行動に参加して　（下）

　└────　青山晴江（再稼働阻止全国ネットワーク・詩人）

○　住民の声を聴け！

　11月６日、臨時県議会の中日、原子力安全対策等特別委員会の審議が行われ、１つだけの推進側の「川内原発の１日も早い再稼働を求める陳情」の採決は真夜中にもつれ込み、記者会見は午前１時でした。（再稼働反対の31もの陳情・請願は多数決で否決されたのです。）県外で議場内傍聴席に入れたのは５人限定、退席指示にもめげず頑張っている様子に、議会玄関前でも数10人がリレートーク・歌・シュプレヒコールなど16時間、抗議集会をやり続けました。

　最近噴出量が増えている火山灰が風に舞い、ざりざりと顔に吹き付けます。横断幕を持ちながら鹿児島で出会った人たちのことを思い出していました。特に真夏の「辻説法」で、日置・姶良・出水・いちき串木野市などを現地市民の方々と、畑の中の団地・商店街・海岸・住宅街でチラシを手渡したり、ポスティングして回ったことが蘇りました。

　炎天下で「鹿児島のみなさん、福島から来ました。ここを福島のようにしてはいけません。再稼働を止めましょう！」郡山の黒田さんの絞り出すような声に耳を傾け頷いている人々。

　民家の庭でチラシを受け取り「ここには情報がない。みんな何も知らずに考えずにいて、政治はどんどん悪い方に流れ自分たちが犠牲になるばかりだ。腹がたって胸が痛むがそれを話す相手もいない。」と語る男性。

　網戸越しに腰をかがめた女性は「いい話をしてると思ったら福島からですか、ありがたいことです。原発は反対じゃ。」と。

　店のシャッターの小窓から細い指で隙間を開け、おばあさんがじっと聞いていました。そっとチラシを差し出すと潤んだ目で頷いてくれました。

　これらの人々の民意をこそ為政者は恐れていることでしょう。

　県知事が同意をしても、３・１１前の日本に戻すわけにはいきません。

　再稼働の嵐に立ち向かう、その闘いはこれからが本当のスタートなのだと心を新たにしました。　（了）

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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆12月19日(金)「結審」攻撃と闘う緊急行動」に結集を！

      15時～16時：経産省前　16時30分～17時30分：東京地裁前

　　12月３日の暴挙については再三再四にわたって伝えて来たが、これに対する緊急抗議行動を12月19日(金)の15時から17時30分まで行う。

　経産省と地裁に対する抗議行動である。これはまたテント防衛の年末年始の行動の皮切りでもある。なにかと忙しい日々ではあるが、判決の強行を目論む地裁に対する対抗行動の準備に入ることをも意味するこの行動への参加を訴える。

  主催・問い合わせ：経産省前テントひろば

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┗■６．新聞より３つ

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　◆高浜原発 あす「合格証」 川内に続き２例目　再稼働 来春以降

　原子力規制委員会は15日、安全審査中の関西電力高浜原子力発電所３，４号機(福井県高浜町)について、17日の定例会合で、事実上の合格証にあたる「審査書案」を取りまとめ、公表することを決めた。規制委は１か月間の意見公募を経て、審査書を正式決定する。

　原発の安全対策の強化を求めた新規制基準に基づく審査に合格するのは、九州電力川内原発１，２号機(鹿児島県)に次いで２例目となる。ただ、正式決定後の手続きの時間を考慮すると、高浜原発の再稼働は、早くても来春になる。

　さらに今後、地元自治体の同意を巡り、調整が難航すると、再稼働はいっそう遅れる恐れがある。政府の見解は、地元の範囲を原発所在地の自治体に限定しているが、高浜原発の場合、重大事故に備えた住民の避難計画が必要とされる30キロ圏は、福井、京都、滋賀の３府県に及ぶ。

　　（12月16日読売新聞朝刊より）

　◆東電旧経営陣不起訴は事実誤認 福島原発告訴団が上申書

　東京電力福島第一原発事故で東電の旧経営陣らを業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した福島原発告訴団は12日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、東京地検に対し「旧経営陣を不起訴とした昨年９月の判断に事実誤認がある。起訴するべきだ」などとした上申書を提出したことを明らかにした。

　東京地検は、今年７月に検察審査会が「起訴すべきだ」と議決したことを受けて再捜査している。

　上申書は９日付。1997年に旧建設省など７省庁がまとめた手引で、福島県沖で大津波を発生させる地震(津波地震)が予測されていたことが新たに分かったと指摘。「津波地震の可能性は、2002年に国の調査機関が公表した以外に専門的な知見がなく、事前想定は困難だった」との東京地検の不起訴の判断は誤りだと主張している。

　会見で告訴団の武藤類子団長(61)は「こんなにものすごい事故があって、真実が明らかにされていない部分があることが非常に疑問。検察はしっかり捜査し直して起訴してほしい」と訴えた。

　　（12月13日東京新聞より）

　◆首相は「公約支持」というが 議席数「改憲」減「脱原発」増

　政権の継続が決まった衆院選を受け、安倍晋三首相は15日に記者会見し、自ら争点に設定した経済政策「アベノミクス」だけでなく、政権公約に盛り込んだ改憲や原発再稼働の推進も支持を得たとの考えを示した。だが、今回は九条改憲や原発再稼働に前向きな勢力は数を減らしている。改憲や再稼働を進める首相の路線に有権者が全面的に賛同したとは言い難い。(後略)