NUCLEAIRE

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┗■４．11月22日（土）鹿児島報告・討論集会のおさそい

  ｜    九州川内原発阻止県庁行動と今後の活動方針

　｜　　川内原発再稼働阻止の闘いはつづく

　｜　　「12月－1・2月を闘う方針」を皆で討論しよう！

　└────再稼働阻止全国ネットワーク

　伊藤鹿児島県知事が11月５日～７日に臨時鹿児島県議会を招集して川内原発再稼働にかかわる陳情・請願の採決を強行し、前週の薩摩川内市議会・市長に続いて、地元「同意」を演出しました。

　私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は緊急事態に対抗すべく現地監視を呼びかけ、10月30日に建てられた県庁前テントと連携しながら、座り込み・抗議行動・傍聴行動・街頭情宣を実施しました。県議会原特委の深夜に及ぶ討論・採決、県議会本会議の傍聴席からのアピール行動、伊藤知事の不当な記者会見、などなどの闘いの結果を報告します。

　一方、川内原発運転差止仮処分を訴える裁判も結審が近づいています。東京では九電東京支社抗議（５日）、原子力規制委員会審査異議申し立て（７日）も行われました。

再稼働阻止の局面の変化をとらえ、これからどう闘うかを討論します。

首都圏の方々は是非ご参加願います。

　日時：11月22日（土）18時開場、18時半開会～21時

　場所：スペースたんぽぽ（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル４F）

　発言：沼倉潤、青山晴江、木村雅英、天野惠一、柳田真，他　￥500

　主催：再稼働阻止全国ネットワーク     

　　http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/inquiry  

　　メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

　　TEL 070-6650-5549     FAX 03-3238-0797

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┗■５．新聞から５つ

◆経産省、「高コスト」実質認める　原発損失は料金上乗せ

　　国民負担を増やす議論は着々と　無責任体質そのまま

　経済産業省は13日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。（後略）

　　　　　　　　　　　　　　　（11月13日東京新聞より抜粋）

◆ 函館市　Ｊパワー説明に反発　　大間21年度稼働表明受け

　Ｊパワー（電源開発）は13日、青森県大間町で建設している大間原発の運転開始時期について、同町や津軽海峡を挟んだ30キロ圏の北海道函館市などに2021年度中を目指すと初表明。同社は地震・津波対策を強化すると説明したが、建設差し止めを求め係争中の函館市は「従来の基準はでたらめだったことが分かった」と反発した。 

  大間町と青森県には同社の北村雅良社長が訪問。函館市には浦島彰人常務らが説明に訪れた。同社によると、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を現在の450ガルから650ガルに引き上げ、最大の津波の高さ「基準津波」も４・４メートルから６・３メートルに見直す。航空機によるテロなどに備え、機器が損傷しても炉心を冷やし続けられるよう代替の注水設備なども設ける。原発の完成時期は「20年12月」とし、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

　函館市の工藤寿樹市長は、同社の説明後に記者会見し、「今の基準に合うよう変えたというが、何を今更と言うほかない」と述べた。（後略）

                              （11月14日毎日新聞より抜粋）

◆川内原発再稼働　1400人が異議申し立て

　原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の原子炉の設計変更許可について、再稼働に批判的な立場の計約1400人が行政不服審査法に基づき許可の取り消しを求める異議申し立てをした。規制委が12日、発表した。川内原発の許可への異議申し立ては初めて。規制委は今後、内容の審理をする。

　規制委によると、申し立ての代表は３人だが、具体的な名前などは非公開。異議申し立て書によると、許可取り消しを求める理由として、規制委が東京電力福島第１原発事故の真相解明をせずに新規制基準の作成と審査を優先した▽避難計画の実効性を確認していない??などを挙げている。

　　　　　　　　　　　　　(11月12日毎日新聞より）

◆原発廃炉　電力会社の財務負担の軽減　経産省会計制度見直し検討

　経済産業省は１３日、有識者で構成する原子力小委員会に、老朽化した原発の廃炉を円滑に進める促進策についての「中間整理案」を提示した。電力会社の財務負担の軽減や、立地自治体に対する支援制度の見直しなどを盛り込んだ。年内に方針としてとりまとめる。

　電力会社が廃炉を決めると、蒸気タービンや発電機など発電設備の資産価値がなくなる。設備の減価償却が終わっていない場合、一度に多額の損失が発生する。中間整理案は「現行の会計制度では、電力会社が財務上の理由から廃炉判断を先送りする恐れがある」と指摘。廃炉関連の巨額損失が発生する場合、一度にまとめてではなく、複数に分けて計上できるよう経産省は会計制度の見直しを検討する方向だ。

　また、廃炉に伴って発生する放射性廃棄物の処分場を確保することや、使用済み核燃料の貯蔵処分場所の確保が必要であると指摘。廃炉で発生する放射性廃棄物の規制基準が未整備であることも問題視した。

　一方、廃炉となる場合、原発の立地自治体は、国から得てきた「電源３法交付金」が打ち切られ、地域財政や雇用に及ぼす影響は深刻だ。整理案では新たな交付金制度の創設などの支援策や影響緩和策を検討すべきだとした。

　経産省は先月、電気事業連合会に対し、運転開始から40年を迎える老朽原発７基について、廃炉の判断を早急に示すよう要請している。2016年７月までに運転開始から40年を迎える原発については、運転を延長したい場合、15年４?７月に原子力規制委員会に申請する必要がある。

                           （11月14日毎日新聞より）

◆火山学会ＶＳ規制委　川内原発再稼働　　リスク軽視に議論続く　　

  九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日

本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前

兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では

予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元

同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。    （後略）