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┗■3.1123日、国主催の志賀原発避難訓練では

 │  連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した

 └────   藤岡彰弘(富山県)

 

 この訓練では、やたらと連絡・連携ミス、事故シナリオの不徹底、さらには安易なシナリオの書きかえが続出した。

 こういった「トラブル」が続発したのは、実際は、この避難訓練の意図が、「事故」の被害を最小限に止めるなどということにはなくて、もっと別の狙いをもって演出されたからに他ならない。以下2日間にわたって私が避難対象地区の住民アンケートと、オフサイトセンターの監視行動に参加して気づいたことを掲げてみる。

1.自衛隊の「活躍」ばかりが目立つように演出していること。

 オフサイトセンター(北陸電力のPR館に同居)前に、これみよがしに駐車する「装甲車輌」等の陸自車輌。訓練中はどこに行っても自衛隊に出くわす状態。

2.オフサイトセンター内で巾をきかすのは、内閣府スタッフ。北電スタッフは、見えないところに。

 「事故」の当事者は、何といっても北陸電力。ところがオフサイトセンターのオープンオフィスで北電班だけが、ついたての中。原子炉の状態を把握するプラント班にいたっては、別室で、見学者には絶対に見えない場所。

 一方、内閣府からは、班別構成外の内閣府スタッフの他、コントローラーやら記録係、チェック係等の他、スタッフ外の得体の知れない黒服集団も。つまり、これは訓練の「訓練」だったのだ。

3.訓練(KUNREN)もまた、商品なのか?

 今回は、一般観覧者がとにかく多かった。彼らの多くは、地域住民ではなく、私たちのような監視グループでもないいわゆる業界人/業界関係者とおぼしき背広組。中でも目立った外国人集団。原発輸出のことが頭にうかぶ。防災対策=避難訓練+テレビ会議等の「すぐれたシステム」。これもまた商品ということなのか。

4.住民の多くは、避難の「有効性」を信じていない。

 避難対象地域をまわると、家にいるのは老人ばかり。彼ら、彼女らは、自分たちがいざとなったら逃げられないことを痛いほどよくわかっている。自治会の役員だけをバスで集めて、それが何になるのか。住民の多くが避難シナリオの安直な変更も冷めた目で見ているだけだった。

 一体これは、何のため、誰のための訓練なのか。こんな訓練はもうやめるべきだ。

  ※早くによせられた原稿ですが、川内原発阻止行動の原稿が集中し、掲載が遅れたことをお詫びします。(編集部)

 

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┗■4.「原発と地方紙」      (上)

 |    癒着暴露本でわかった収賄全貌!

 └────  週刊アサヒ  10.23特大号より

 

<アラレちゃん、星野仙一を広告塔にして安全神話を作った>

○原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず。そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われていた!

○広告の量が重大事故と連動

  101日に発売された「原発広告と地方紙-原発立地県の報道姿勢」(亜紀書房)1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。

 「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対する無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこの本の中にあります」

○地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。

 「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座-福井県の福井新聞はシェア率72.8%です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向に情報を伝えることができたわけです」(前出・本間氏)

 大手広告代理店で18年間勤め、担当地域の売り上げを6倍にした経歴を持つ本間氏は、いわば地方広告のプロ。一般読者にわかりやすいように、データの「量」にこだわったという。

  「環境NGOのグリーンピース・ジャパンに協力いただき、ボランティアの方が7カ月、一つ一つの紙面をチェックしました。延べ136年間分の新聞を調査した集大成です」(前出・本間氏)

○広告主が広告を媒体に出すことを「広告出稿」と呼ぶ。電力会社は広告料を「普及開発関係費」として計上する。1970年~2011年までの電力9社の合計額は、実に約25000億円のもなるのだ。(191ページ表参照)

  表 北海道 1266億円 東北 2616億円 北陸 1186億円 東京 6445億円

    中部  2554億円 関西 4830億円 中国 1736億円 四国 922億円

    九州  2624億円      合計 24179億円(19702011年度)

    電力9社の普及開発関係費(19702011年度/億円未満は切り捨て) 

  「広告代理店時代、担当地域には原発がなく、地方銀行が地方紙へ最も多く出稿していました。それでも年間5億~6億円。ローカル企業の広告料はそんなものなのです。一方、東京電力も関東ローカル企業ですが、05年には1年間で約290億円もの広告料を出している。これはありえない。まさに桁が違うわけです」(前出・本間氏)

 広告の分量を示す基準としたのが「段」である。新聞1面は15段あり、「段数」の合計で広告の量を視覚化している。段数が多ければそれだけ多くの原発マネーが使われたことになるのだ。

  「私の担当していた地域の銀行で出稿段数は年間100段もいかないくらいです。原発関連は年間200段、300段を平気で出稿している。事故があると増えるのは、新聞で『賛成』と書きにくくなったので、代わって広告を使って安全神話を宣伝するということです」(前出・本間氏)

○上表の「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。

 表を見ると出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では歴史的事故の年を見てみよう。

  79年アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5(最高はレベル7)と判定されたこの事故は日本に伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の2倍に当たる789段となっている。           (下につづく)

 

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┗■5.新聞から

 └────

 

  細川氏「原発問題ぜひ争点に」 小泉氏「選挙関わらない」

 

 「細川護熙元首相は12日、衆院解散の可能性が高まっていることについて「仮に選挙があれば、原発問題はぜひ争点にすべきだ。非常に将来に影響を及ぼすことなので」と述べた。大分県の九州電力の八丁原(はっちょうばる)地熱発電所を視察後、記者団の取材に応じた。一緒に視察した小泉純一郎元首相は「選挙があろうがなかろうが、再稼働反対運動を進めていく。ただ、選挙には関わらない」と強調。解散については「専権事項なので首相が判断すればいい」と述べた。   1113日東京新聞より抜粋)
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