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たんぽぽ舎です。【TMM:No2311

2014年10月21日()地震と原発事故情報-6つの情報をお知らせします

                                転送歓迎

━━━━━━━

★1.薩摩川内市・原発特別委が再稼働推進陳情を採択

   市議会の本会議は28日(火)の予定です。

   それまでに、26人の市議に抗議あるいは励ましの声を届けましょう。

                再稼働阻止全国ネットワーク(川内の家)からの報告

★2.戦後長く続いた「平穏」な時代は終わりを告げ「大地動乱の時代」に突入した

   自然災害多発に備えよ 原発再稼働どころではない    (その2)

                                     山崎久隆(たんぽぽ舎)

★3.不可能なことを前提にしての再稼働反対!

   1017金曜行動レポート      青山晴江(たんぽぽ舎ボランティア)

★4.川内原発再稼働阻止「1026全国統一行動」各地の行動その2(大阪)

               「再稼働阻止全国ネットワーク」

★5.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

 ◆映画「ママの約束~原発ゼロでみつけた本当の豊かさ~」(1026)

  ◆函館市大間原発建設差止裁判第2回口頭弁論 & 裁判報告集会(1029日)

★6.新聞より4つ

 ◆ 反原発 妨害に屈しない  原子力の日に対抗・・・伊方集会

              別冊-南海日日新聞      (1021日東京新聞より抜粋)

 ◆ 「「同意」加速、焦る30キロ圏 川内原発周辺市町議会」(1021   西日本電子版より)

  ◆大間原発反対デモ   (1019日東京新聞より)

  ◆福島に原子力推進の新拠点? 「環境回復」名目のセンター建設

                      (1019日東京新聞こちら特報部前文)

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┗■1.薩摩川内市・原発特別委が再稼働推進陳情を採択

 |  市議会の本会議は28日(火)の予定です。

 |  それまでに、26人の市議に抗議あるいは励ましの声を届けましょう。

  └──── 再稼働阻止全国ネットワーク(川内の家)からの報告

 

2010時から、表記の原特委が開催され、再稼働推進陳情が採択、反対陳情が不採択となりました。

   いずれも、推進派=7、反対派=2、棄権=1(委員長は投票権なし)。

○この日、九電2名を含め、約60名が傍聴を希望。控室で抽選により30名 のみが傍聴できると市職員が通告、「全員入れろ」と怒号とびかう騒ぎと なりました。市職員は強硬で、かまわず傍聴予備券(抽選券)の番号を 次々と読み上げ、抽選を拒否する人が続出。

 また抽選に応じて当選した人は、議場で大声で抗議して退場処分となり、控室で報告するといった状態になりました。

2時間あまりの形ばかりの審議を経て、結果、上記の通り推進陳情のみ採択となりました。その後、約50名で市役所玄関前で、「川内再稼働反対」の横断幕をいくつも掲げ、1時間の抗議集会を貫徹。

○今後は、2810時の本会議に場面が移ります。同様な行動が必要です。

  26日には久見崎海岸での集会(2時~)と、久見崎集落を経由して原発ゲートにいたるデモとゲート前抗議行動があります

  28日の市議会に対する行動では、今回を倍する参加者をもって闘いを展開したい。

皆さん、1028()、朝9時、薩摩川内市役所3Fエレベータ・ロビーへの結集をお願いします。

(薩摩川内市市議会議員の連絡先)

http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1370321973967/index.html

   

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┗■2.戦後長く続いた「平穏」な時代は終わりを告げ「大地動乱の時代」に突入した

 |  自然災害多発に備えよ 原発再稼働どころではない    (その2)

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○できないことを「できるかのように言う」

 『現在、気象庁により110の活火山が指定され、このうち47の火山について観測体制が設けられている。また、火山噴火予知連絡会が設置されており、全国の火山活動について総合的に検討を行う他、火山噴火などの異常時には、臨時に幹事会や連絡会を開催し、火山活動について検討し、必要な場合は統一見解を発表するなどして防災対応に資する活動を行っている。』

 規制庁の策定した「火山影響評価ガイド」に記載された「火山活動モニタリング」について書かれた一文だ。その防災体制下において御嶽山の噴火が起きた。

 気象庁も出来ない火山モニタリングを事業者が行い、そのうえ火山予知までするとなれば、いかなる科学的根拠があるのかと問われる。

 パブリックコメントでもこの点に多くの質問が出されていた。その答えは想定外のものだった。

『モニタリングは、噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的としており、噴火の時期や規模等を予知・予測することを目的としていません。

なお、モニタリングによって、GPSによる基線長や地震観測結果等に変化が生じた場合は、原子炉の停止措置等の措置を講じるかどうか判断する方針であることを確認しています。』

 モニタリングはするが予知はしないという。しかし現在気象庁が行っているデータの収集や観測、当然予知を目的に行っている業務と、九電のやろうとしていることはほとんど同じだ。GPSの基線長観測は山体の膨張を見るためだし、地震観測も火山活動の活性化を調べる。同じことをしながら予知ではない。とは詭弁である。法律に、気象庁以外は噴火予知をしてはならないとの規定があるから法令に抵触しないようにすることと、予知は出来ないという批判をかわすための言い訳にすぎない。ではいかなる場合に原子炉を止める措置を取るのか、まずそれを明らかにすべきである。

○大地動乱の時代

 「大地動乱の時代」とは石橋克彦神戸大学名誉教授が阪神淡路大震災直前の1994年8月に岩波から出した新書の題名だ。高度経済成長期に大地震がほとんど無く、原発を含む様々なインフラが地震や津波、あるいは火山災害を想定しないままに拡大し続ける日本の現状に、過去の歴史的事実を元にして警告した書だった。

 今、東北地方大震災後の日本は、9世紀の貞観地震(869年)前後とよく似た「大地動乱の時代」を迎えたと考えるべきだ。

 貞観地震と言えば東北地方に巨大津波災害をもたらしたことは、今では沢山の人が知る史実だが、同時に日本中のプレート境界、断層運動が活性化し、さらに各地の火山も大噴火を連発させた。

 富士山の貞観噴火(864年)では現在の青木ヶ原樹海を作った溶岩流を噴出させる大噴火が、伊豆諸島では神津島(838年)、新島(886年)が噴火、東北地方も鳥海山が871年に、南九州に目を転じれば、開聞岳(874年・885年)桜島(麑嶋・764年*)などの噴火があった。

*『続日本紀』の災害被害に関する記事。桜島の噴火によるもので民家62区と80余人に被害がでたことを示す。(時空間情報科学を利用した古代災害史の研究 2010年3月岡山大学大学院社会文化科学研究科)

○原発再稼働どころではない

 日本各地で今後、自然現象である火山や地震などの災害が多発することは避けられない。しかしそれを「人災」である原発災害にしてしまうかどうかを選択するのは私たち人間の側だ。

 火山が噴火しているさなかに、さらに原発が大事故を起こしているならば、際限の無い放射能災害を複合させる大惨事になる。

 原発再稼働で災害を拡大させないためには、唯一、止めておく他はない。予知だとかシビアアクシデント対策で回避できるなどと、荒唐無稽な楽観主義と新たな安全神話を認めるのか否か、問われているのは、その点に他ならない。

 

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