NUCLEAIRE

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┗■２．鹿児島県川内市長、川内市会議員にハガキか手紙で再稼働ストップの

　｜　　必要性・思いを伝えよう

　｜　　放射能から命と国土を守り平和憲法を守り活かす情報発信NO.29(10/17)

　└────　清水　寛（たんぽぽ舎会員）

 

　「川内市長、市会議員の皆さん！川内市民、鹿児島県民、日本のために原発再稼働を阻止し、廃炉にしましょう」

 

○福島の被害者は救済されてない

　・13万人が戻れないでいる。

　・放射能で汚染されており、安心して居住できない。

　・小児甲状腺ガン（疑いを含む）が103名（裁判提訴）に増加。

　・安心して出産できない。

○福島第一原発事故の原因不明

　・「国会事故調報告書から、地震により原子炉の冷却水が漏れた可能性が

　　否定されていない」にもかかわらず、冷却水漏れ防止策は新規制基準に

　　盛り込まれてなく安全でない。

○福島事故は収束していない

　・放射性汚染水は増え続け、海洋に流し、ブロックできてない。

　・汚染土、がれきなど放射性廃棄物は山積のままである。

　・被害者が避難状態である。

　・溶融した核ウラン棒の状況が不明など、安全ではない。

○火山噴火の予知不可能

　・原子力規制委員会は「再稼働合格」に九電の「火山噴火の予知可能」を

　　前提にしている。

　・御嶽山噴火(９月27日)及び鹿児島県内、口永良部島の新岳噴火(８月３日)を

　　予知できなかった。

　・原子力規制委員長の田中俊一は「マグマ噴火なら予知できる」というが、

　　火山学者たちは否定。（週刊朝日10月17日号）

　・安倍晋三は「（規制委員会は）御嶽山よりもはるかに大きい規模の噴火を

　　前提に厳格な審査を行っており、安全性は確保される」と答弁。

　　  (10月２日参院本会議、朝日10月５日)

　・火山学者は「日本列島は地震の活動期。いつ地震が起きても噴火しても

　　不思議でない」と言う。

○火山噴火が予知できない中で、自治体に避難計画を押し付け

　・新規制基準は避難計画を審査の対象からはずし、無責任なもの。

　・火山噴火の予知ができない中では、原発事故時の安全な避難計画は、

　　国でも作れないのでは！

　・原子力規制庁は「新規性基準を満たした原発でも事故は起こります。

　　この基準は最低のもので、後は事業者の責任」と安全性否定の答弁

　　　（１月20日院内集会）

○安倍晋三は事故時の責任は取れない、県民、国民が負担する

　・福島原発事故の責任を取るとは、福島避難民を救済し、２度と事故が

　　起きないよう、すべての原発を廃炉にすること。　

 

「川内市長、川内市会議員に、ハガキか手紙で再稼働ストップの必要性、思いを伝えよう。小渕経済産業大臣、原子力規制委員会、田中俊一規制委員長、国会議員に再稼働ストップのハガキを出そう。」

　川内市会議員の宛先はインターネットで検索可能です。

 

 

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┗■３．１０．２６九電東京支社抗議行動（全国統一行動）

　｜　　「川内原発再稼働反対！同意拒否の声を全国から」

　｜　　九州電力は住民の声を聴け！川内原発の再稼働を断念せよ

　└────　「再稼働阻止全国ネットワーク」

 

　　　日時：１０月２６日（日）１４時～１６時

　　　場所：有楽町電気ビル前（JR有楽町日比谷口）

　　　主催：再稼働阻止全国ネットワーク

 

　１０月２６日（「原子力の日」）をはさんだ１週間に全国から川内原発再稼働阻止、地元同意拒否を訴えます。

首都圏はじめ全国の原発反対の催しをお知らせ願います。

連帯して再稼働阻止の声を薩摩川内市、鹿児島県に届けましょう。

東京では九電東京支社を包囲します。首都圏の方は是非お集まりください。

 

「川内原発再稼働反対！同意拒否の声を全国から」

 

○　推進勢力による川内原発再稼働に向けた「地元同意」への組織化が住民説明会として本格的にスタートしました。しかしそれはスタートのその地点で住民の拒否に直面し、破綻をさらしています。

　規制委による審査書決定以降、闘いは規制委「審査書」の法令違反＝無効・取り消せと、この「地元同意」をめぐる攻防へと軸を移しています。9・28鹿児島全国集会は7500名の参加によって、この攻防に対して地元を軸心にしながら全国の意志と力をもって闘うことを宣しました。

○　推進勢力は、「地元同意」を県と市の専権事項とし、住民をそこから疎外することによって「人格権」を踏みにじっています。また「地元」を薩摩川内市に局限し、そこから自ら要避難地域とした30ｋｍ圏の人々を疎外することによって、人々の「人格権」を踏みにじっています。さらに、推進勢力はそのような「地元同意」をあたかも「国民的同意」かの如くに見せかけすり替えることさえ、意図しています。なぜなら、全国の原発再稼働に連なる川内原発再稼働を、このような「地元同意」でもって全国の人々に押し付け、承認を迫ろうとするものだからです。だから今、「地元同意」をめぐる攻防で問われているのは、全国の人々の意志なのだ、と言わねばなりません。

○　薩摩川内市の地元では、自治会による同意反対の陳情や、ハガキによる「５２円の住民投票」でもって、「地元同意」の問題を市の専権事項から住民全体の意志による自己決定権へと奪い返し、同意拒否として表明する行動へと動き出しています。また周辺地域ではいちき串木野市や日置市をはじめ、30km圏９市町のうち５市が「地元」に加えるよう要求しています。

○　これに続いて、今全国から、「250ｋｍ圏が地元」「全国が地元」という声を上げ、同意拒否！の意志を宣言し、それを川内に、鹿児島に届けることが求められています。この列島全体を、川内原発再稼働反対！同意拒否！の声で埋め尽くそう。川内ー鹿児島ー全国を一つの共通の意志でつなげ、表明しよう。

　10/26をメインとする全国統一行動で、全国各地でこの宣言を発し、川内の人々と川内市議・川内市長に届けよう。

 

再稼働阻止全国ネットワーク

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TEL  

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