NUCLEAIRE

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┗■３．書評  日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか

　｜　　「原発」を止められない本当の理由が暴かれる

　｜　　今後の脱原発・反原発運動へ、大きな示唆

　｜　　矢部 宏治((著) 発行：集英社インターナショナル10/24発売

　└────　渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）

○なぜ戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか。

  なぜ人類史上最悪の事故を起こした日本が、原発を止められないのか。

　なぜ被曝した子どもたちの健康被害が、見て見ぬふりされてしまうのか。

　だれもがおかしいと思いながら、止められない。

　日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?

○大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、

　「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。

　精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!

<目次>

PART1 沖縄の謎―基地と憲法

PART2 福島の謎―日本はなぜ、原発を止められないのか

PART3 安保村の謎(1)―昭和天皇と日本国憲法

PART4 安保村の謎(2)―国連憲章と第2次大戦後の世界

PART5 最後の謎―自発的隷従とその歴史的起源

○2011年３月11日以降、日本人は「大きな謎」を解くための旅をしている。

　沖縄の米軍基地問題と、東電福島原発事故は、密接に関連している。

　高橋哲哉氏の「犠牲のシステム」のみばかりではなく、「オモテの社会と

　ウラの社会」である。日本では「ウラの社会」こそが、法的な権利にもと

　づく「リアルな社会」である。その代表例が、オモテの最高法規である

　日本国憲法の上に、日米安保法体系が存在することである。

○なぜ、民主党政権時の「原子力稼働ゼロ政策」は、つぶされたのか。

　この答えが、日米原子力協定という「日本国憲法の上位法」にもとづき、

　日本政府の行動を許可する権限を持っているのは、アメリカ政府と日本の

　外務省だからである。

○著者は、最後に問いかけます。

　1)なぜ自分たちは、人類史上最悪の原発事故を起こした自民党の責任を問わず、翌年の選挙で大勝させてしまったのか。

　2)なぜ自分たちは、子供たちの健康被害に目をつぶり、被曝した土地に

　　被害者を帰還させ、いままた原発の再稼働を容認しようとしているのか。

　3)なぜ自分たちは、そのような「民衆を屈服させるメカニズム」について

　　真正面から議論せず、韓国や中国といった近隣諸国ばかりをヒステリックに攻撃しているのか。

○「日米原子力協定」の実態が明らかになる中で、私たちの脱原発・反原発

　運動における今後の戦略、方針に大きな示唆を与えていると思われます。

※発売日は10月24日です。現在、インターネットでダイジェスト版が読めます。

　「矢部宏治　集英社」で検索してください。

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┗■４．新聞より３つ

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　◆再生エネ買い取り破綻 「制度設計に失敗」

　　経産省　有識者委から批判

　経済産業省と有識者委員会は15日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本見直しを本格的に議論し始めた。経産省は同日、有識者による新エネルギー小委員会（経産相の諮問機関）に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の認定を凍結するなどの素案を提示、再生エネの拡大策の柱となってきた買い取り制度は開始からわずか２年で破綻が明らかになった。制度設計など準備不足が露呈した格好で、委員たちからは「制度に問題があったことは認めなければならない」との指摘が相次いだ。（後略）　（10月16日東京新聞１面より抜粋）

　◆南相馬 避難勧奨解除　ＳＰＥＥＤＩ使わず　除染目標の実質緩和

　　「汚染の影響小さく演出」　再稼働へ地ならしか

　政府は今月中にも、福島原発事故に伴う福島県南相馬市の特定避難勧奨地点の指定を解除する。住民たちからは強い反対の声が出ているが、こうした汚染の痕跡を消そうとする試みは政府の常とう手段だ。原発の再稼働に向け、「事故が起きても、それほど問題は大きくない」と演出する意図が透けて見える。

　（後略）　（10月16日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）

　◆中部電と提携　東電救済色濃く　信用力背景に資金調達