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┗■3.霧島連山えびの高原周辺での地震活動

     去年の暮れから火山性地震が続き、この夏には火山性微動も観測されたこと

     今後、噴気や火山ガスが噴出する可能性がある

 └────  鈴木 薫(たんぽぽ舎会員)

 

 霧島連山えびの高原周辺で地震活動

    10月8日  2220   NHKのデータ放送ニュース

 霧島連山の北西側のえびの高原周辺で去年の暮れから火山性地震が続き、 この夏には火山性微動も観測されたことから、気象庁は火山の状況に関する情報を発表して今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。

 気象庁が8日に発表した先月以降の火山活動の概況によりますと、3年前に噴火した霧島連山の新燃岳では、去年12月ごろから北西側の地下数キロにあるとみられるマグマだまりが膨張している傾向を示す地殻変動が観測されているほか、新燃岳の北西側に隣接する韓国岳の周辺で体に感じない火山性地震が続いています。

 さらに、韓国岳の北西側に当たるえびの高原の硫黄山周辺では、火山性地震のほか、ことし8月20日には、これまで観測されたことがなかった火山性微動がおよそ7分間にわたって発生したということです。

 気象庁はえびの高原の硫黄山周辺では、今後、噴気や火山ガスが噴出する可能性があるとして、8日夕方、火山の状況に関する解説情報を発表し、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。また、新燃岳については、引き続き火口周辺警報を出して火口からおよそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。気象庁は、地元の自治体などで作る協議会で登山者や観光客などに注意を呼びかけるかどうかも検討することにしています。

 

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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆ 古居みずえ監督「飯館村の母ちゃんたち」ダイジェスト版上映とお話会

 

  期日  20141026日(日)13時半より

  場所  港区立男女平等参画センター・リーブラ 4階集会室

        JR田町駅東口・徒歩3分 地下鉄都営三田線・5分

  講師  古居みずえ監督(映像作家・ジャーナリスト)

  費用  無料

  定員  55名(当日先着順)

  主催企画  劣化ウラン廃絶みなとネットワーク

  連絡先  08054218640(宮口)

 

 古居さんは迫害に耐えて生活する、パレスチナの特に女たちや子どもたちを 長年取材してきて、311の福島第一原発爆発後は、同じ状況になった高線量の放射能に襲われた、飯館村の女たちを密着取材しています。危機の中の男女平等を切り口に、飯館村の避難の現状やイスラエルのガザ攻撃取材のお話しも聞ける事でしょう是非お出かけ下さい。

 

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┗■5.新聞から2つ

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◆監視カメラ 1/3故障 もんじゅ、1年半放置も 保安規定違反疑い

 

   大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、1995年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された二次系冷却材の監視カメラ計180基のうち、約3分の1が壊れていることが11日、関係者の話で分かった。

 原子力規制庁が9月に実施した保安検査で判明。壊れたまま1年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。   (中略)

   関係者によると、故障していたカメラは「ITV」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに05年に着手したもんじゅの改造工事で二次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として07年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。

 今年9月8-19日の保安検査で、約3分の1のカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。    (中略)

   長期運転停止中のもんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年5月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていた。政府は今年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた。

                       1012日東京新聞より抜粋)

 

◆経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明

 

 電力会社が再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は10日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達を出した。買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。

  買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。

 しかし、中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、3月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。経産省も各社の状況を把握せず需要を上回る計画を認定しており、新エネルギー対策課の松山泰浩課長は「甘かった側面もなかったとは言えない」と不備を認めた。(後略)

                          1011日東京新聞より抜粋)
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