NUCLEAIRE

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┗■５．新聞より３つ

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　◆手続き進む川内原発再稼働　避難計画不安根強く

　　法的裏付けなく　規制委審査の対象外

　九州電力川内原発１．２号機（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、同市議会は28日に開かれる本会議で再稼働を容認する見通しになった。地元同意に向けた手続きが着々と進む一方、住民の中には県や市が大事故に備えて策定した避難計画への不安が依然くすぶっている。（中略）

　再稼働の前提として規制委が新規制基準の下で行った適合審査で、川内１．２号機は基準を満たすと判断された。ただ、審査したのは地震や津波、事故の対策などで、避難計画は初めから対象外。質問に立った男性が「避難計画は地元の大きな関心。質問の機会を設けてほしい」と求めると、大きな拍手が起こった。

（中略）

移動手段

　しかし、地元には計画が想定通りに運用されるのか不安が根強いままだ。

例えば、原発の半径５キロ圏内で唯一、入院病棟がある私立病院。患者は鹿児島市内の４病院で受け入れる計画だが、移動手段の大型バスを確保できていない。県外のバス会社に要請したが、「運転手の安全が保障されなければ出せない」と断られたという。（中略）

蚊帳の外

　地元の不安が解消されないことについて、九州大の吉岡斉教授（原子力政策）は「避難計画の妥当性を判断する法的な裏付けが何もない。規制委が何らかの審査をすべきだ。」と話す。

　米国では1979年のスリーマイル島原発事故後、規制委のモデルとなった米原子力規制委員会(ＮＲＣ)が避難計画を厳しく審査。基準をクリア―できなければ運転を認めず、廃炉に追い込まれた原発もある。（後略）

　　　　（10月22日東京新聞「核心」より抜粋）

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