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たんぽぽ舎です。【TMM:No2314

2014年10月24日(金)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                              転送歓迎

━━━━━━━

★1.一人一人の被曝量を抑えながら有効な過酷事故対策をおこなうには

  出来るだけ大勢の人員を投入するしかない  (その2)

   津波が来なくても海水ポンプは電動機とポンプそのものが

   火山灰で機能不全となる               (山崎久隆)

★2.電力余剰時代の到来を予感

  危険で、環境を壊す枯渇性燃料から、無尽蔵で持続可能な

  エネルギーへの転換の歩みはとめられない!       (伊藤晴夫)

★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

 ◇学習講演会 11月2日(日)14時開会~16時半頃まで

  下京いきいき市民活動センター本館集会室(京都)

★4.新聞より

 ◆宮沢経産相、東電株600株保有 「監督する立場」疑問の声

 (1024日 東京新聞より抜粋)

 ◆原発賠償条約 日本加盟へ  メーカー責任問わず、原発輸出促す効果も

 (1024日 朝日新聞 見出しより)

 ◆核のごみ最終処分場 地域選定の基準議論

 (1024日 朝日新聞 見出しより)

━━━━━━━

1026日(日)14時~16

 川内原発再稼働をやめろ!九州電力東京支社抗議行動(全国統一行動)

 九州電力は川内原発の再稼働を断念せよ

 場所 九州電力東京支社まえ(JR有楽町駅 日比谷口すぐ 有楽町電気ビル)

 主催「再稼働阻止全国ネットワーク」 問合せ 070-6650-5549

━━━━━━━

 

┏┓

┗■1.一人一人の被曝量を抑えながら有効な過酷事故対策をおこなうには

 │ 出来るだけ大勢の人員を投入するしかない  (その2)

 │  津波が来なくても海水ポンプは電動機とポンプそのものが

 │  火山灰で機能不全となる

 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 

○撤退は正しい

 

 命令違反であろうと何であろうと、あの時点でほとんどが第一原発を離れた

のは、吉田所長でなくても全く正しい判断だと思う。ただし、本来は交代の人

員が投入されるべきであるし、もっと機材や燃料や電源などを運び込んでいる

べきであった。しかしそんなものはどこからも来なかった。吉田調書の最も衝

撃的な部分「打つ手なし」「茫然自失」だったのである。

 このような原発事故の対策は一つしかない。それは「人海戦術」だ。一人一

人の被曝量をなるべく低く抑えながら有効な手を打つには、出来るだけ大勢の

人員を投入するしかない。東電の発電所ならば全従業員を交代で投入するしか

方法は無い。日本には原子力災害のための即応部隊など存在しないのだから。

 原子力災害への訓練も覚悟もない国だったことが、3基の炉心崩壊と1基の

破壊をもたらしたが、福島原発事故以後も何ら体制は変わっていない。

 そのような中では、犬死にさせないのならば撤退するほかはなかったのだ。

 問題は、そのような実態が何も変わっていないのに、まだ原発を動かそうと

する人間が存在することだ。もう一度言うが、犬死にさせたくなければメルト

ダウンをしようが爆発しようが、原発の過酷事故を前に撤退しか方法は無い。

 九州電力は、間違っても国や他電力の要員の応援など期待してはならない。

誰も来ないし助けてもくれない。主観的に助けに行きたいメンバーがどこかに

居ても、法律と組織がそれを許さない。だから死にたくなければ撤退するほか

はなくなる。それでも原発を動かすならば、それは単なる自殺行為である。

 

○火山灰は川内を福島にする

 

 巨大噴火、破局噴火、カルデラ噴火、川内を襲う火砕流、などなど。川内原

発が直面する危機は繰り返し警告されてきている。

 しかしこれに対して田中規制委員長は「運用期間中には巨大噴火には遭遇し

ない」「モニタリングすれば事前に対策可能」との九州電力の主張をそのまま

受け入れて審査書を交付している。これは新たな安全神話の拡散だ。

 そのうえ川内原発を襲う危機はカルデラ噴火だけではない。

 桜島を始め、川内原発周辺には火山噴火により火山灰が降り注ぐ可能性のあ

る火山が目白押しだ。

 現在噴火中の桜島は勿論、霧島山系の新燃岳や口之永良部島は既にこれまで

に噴火した実績がある。特に桜島は過去三年にわたり毎年1000回も噴火をし続

けている。今年はこれまで500回あまりと、若干減っているが、これもマグマ

が溜まり大規模噴火が迫っているかもしれない。

 100年前の大正噴火の際と同程度の噴火が起きたと仮定し、噴煙が川内原発

に向かったと仮定すると、10センチから15センチほどの降灰になる可能性があ

る。

 これは原発を十分危機的状況にするレベルだ。

 火山灰は3センチ程度で車の通行が出来なくなり、事実上交通を遮断する。

原発への輸送はおろか住民避難も困難を極める。

 この状態で送電網は遮断され、外部電源喪失になる。非常用ディーゼル発電

機は火山灰が吸気口から吸い込まれ、フィルターもすり抜けて止まってしまう

だろう。言うまでもなく全電源喪失、ステーションブラックアウトである。

 これが川内を福島にしてしまう火山灰の脅威だ。津波が来なくても海水ポン

プは電動機とポンプそのものが火山灰で機能不全となる。

 その後何が起きるかは、福島第一原発事故の吉田調書が物語る事実が全てだ。

 

本質的に何も変わっていない発電所の安全管理では、事故の収束などおぼつか

ない。運が良ければ最悪を回避できる程度だ。

 その確率が最も高い原発を再稼働させる九州電力は、事故と共に破たんする

だろう。その責任は国と規制庁と地元自治体にある。        <了>

 

 

 


 

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