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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆ <被ばく60周年「第五福竜丸を知っていますか?」大石さんからのメッセージ>

日 時:201411月8日()14:0016:00

会 場:練馬区立区民共働交流センター・ココネリホール

        東京都練馬区練馬1-17(西武池袋線練馬駅より2分。

              北口ロータリからすぐ。1階はライフストア)

入場チケット代:500(当日でも可)

講 演:第五福竜丸 元・乗組員 大石又七さん、

    都立第五福竜丸展示館学芸員 市田真理さん

主 催:ビキニ事件発生60年『大石又七さん講演会』実行委員会

連絡先:横山(090-1539-9703)、栗原(090-1735-4671)

 

◆「さよなら原発!三鷹アクション パレード-その9-」

日時:1116() 集合:井の頭公園西園(最寄り駅JR吉祥寺)1時

パレード出発:1時半 荒天中止

  三鷹市内約4キロ強、ゼロノミクマと歩きます。

  途中参加・途中脱退自由。川内原発阻止のプラカ大歓迎。

主催:さよなら原発!三鷹アクション

    ブログ: http://mitaka2011nonukes.blog.fc2.com/

問い合わせ: 080-5465-8138

 

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┗■5.新聞から4つ

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 ◆井戸セシウム濃度920倍 福島第一 46万ベクレル、過去最高値

 

 東京電力は24日、福島第一原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」の地下水の水質を調べた結果、井戸の一本で放射性セシウムの濃度が一リットル当たり46万ベクレル検出されたと発表した。昨年11月の前回調査から920倍に上昇しており、サブドレンでは過去最高値。

 井戸は上部をシートで覆っており、東電は「建屋上の放射性物質が雨水で流され、井戸に流れ込んだ可能性がある」と説明している。

 東電によると、高濃度の地下水は2号機原子炉建屋西側にある井戸で22日に採取。近くの別の井戸でもセシウムが424000ベクレル検出されたため、この二本の井戸のくみ上げを当面停止する。

 東電はサブドレンからくみ上げた地下水を浄化して海に放出したい考えだが、地元漁業者の反発が強く、めどは立っていない。            (1025日東京新聞より)

 

◆東電、再稼働なしで増益 来年3月期 2年連続大幅黒字へ

 

東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、通常の事業活動によるもうけを示す経常利益が2015年3月期は1200億~1300億円になると見込んでいることが24日、分かった。14年3月期の1014億円から増益となり、2年連続で1000億円を超す黒字。電気料金の再値上げを検討している経営姿勢に反発が出そうだ。東電はすでに、この見通しを取引金融機関に伝えた。

 東電の広瀬直己社長は1446月期決算発表の記者会見で「(発電設備の)修繕を下期に残しており本年度の収支は厳しい」と説明していた。     (中略)

 総合特別事業計画(再建計画)では、柏崎刈羽原発が7月から順次再稼働すると想定して15年3月期の経常利益を1677億円と見込んだが、再稼働なしでこれに近い水準を確保できそうだ。

 東電は金融機関に対し、15年度に3000億円の新規融資を求めている。さらに16年度中には社債の発行を再開し、1兆円を調達する方針を示している。

 福島第一原発事故の賠償金は経常損益とは別の特別損益という項目に計上される。

           (1025日東京新聞より抜粋)

 

◆ 東電株持つ大臣は問題   【金曜日の声 官邸前】

 

 千葉県柏市の無職 三浦恒紀さん(73) 今の時代に経済産業大臣が東京電力の株を持っているなんて、市民の普通の感覚からすれば問題だ。政治家はもっとまじめに国民の安全を考えてもらいたい。原発の再稼働ありきは許せない。

 千葉県松戸市の非常勤教師 間部(まべ)芳枝さん(64) 退職した教員仲間と来ている。原発事故後は校庭やプールの安全性をめぐり学校現場も揺れた。収束していないのに再稼働なんてありえない。子どものために声を上げ続ける。

 東京都江東区の主婦 谷村紀美子さん(58) 川内(せんだい)原発に続き高浜原発も再稼働に向け進んでいると聞いたが、噴火や地震の危険がある日本に原発はいらない。予想を超える自然災害はありえる。教訓をいかすべきだ。

                              1025日東京新聞より)

 

◆原発ADR:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り

 

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き(原発ADR)を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員(弁護士)の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。

 センターを巡っては、死亡慰謝料を「一律5割」などと定めた文書が存在するのに、国会議員が開示を求めても拒否するなど、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びている。 (中略)     

 文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、3人の発言内容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題??など、すべて検証できない。(中略)

 原発ADRのように行政機関が運営する裁判外手続きは行政型ADRと呼ばれ、消費者庁が201110月に有識者会議に提出した資料によると、全国規模の主な機関は、センターを含め6機関ある。毎日新聞のまとめでは、センターを除く5機関は、すべて委員の氏名をホームページ上で公表している。さらに、5機関のうち2機関は最上位の組織の議事録もホームページで開示し、残る3機関も「情報開示請求があれば対応を検討する」と答えた。

◇「信頼失う対応」

 「極めて特殊な対応で組織の信頼を失う」。情報公開制度に詳しい右崎(うさき)正博・独協大教授(憲法)は、原子力損害賠償紛争解決センターの総括委員会の議事録を不開示とした、文部科学省の対応を強く批判する。(後略)

                   (1025日毎日新聞より抜粋)
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