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┗■3. ゛好゛資料の紹介2点

 |  1026(日)の全国統一行動-東京集会で配られたB5版10頁の好資料

      もう原発やめよう・たんぽぽ舎週刊金曜ビラ123号(4頁)と同封ビラ5種

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 ○ ゛好゛資料の紹介(1)

 1026(日)の全国統一行動-東京集会で配られたB5版10頁の好資料

1 連帯アピール-川内再稼働を阻止しよう-全国ネットワーク

2 かごしま反原発連合有志 岩井哲 全国・全九州統一行動に起とう

3 九州電力本店(福岡県)前行動に立ち上がろう 青柳行信(原発止めよう!九電本店前ひろば)

10.26を中心とした全国統一行動の実施場所一覧-北海道から九州まで

              

6 鳥原良子(川内原発建設反対連絡協議会・会長)全国統一行動参加の皆さんへ

7 井上森雄(原発ゼロをめざす鹿児島県民の会)全国統一行動参加の皆さんへ

8 柏崎刈羽原発反対地元住民有志-川内原発再稼働に絶対反対します

9 反原発・かごしまネット 代表 向原祥隆

10 10.26 九州電力東京支社への抗議行動(全国統一行動・第一波)有楽町電気ビル前

 

○゛好゛資料(ビラ)の紹介(2)

  もう原発やめよう・たんぽぽ舎週刊金曜ビラ123号(4頁)と同封ビラ5種

 123号の中味は 1頁 10月~11月の学習会・デモ案内-参加歓迎

                2頁 槌田敦ゼミ新シリーズ1029(土)科学技術を無視した川内再稼働

                3頁 テレビが原発神話をつくった11月1(土)推進映画の分析 加藤久晴さん

                4頁 九州・かごしま反原発連合有志ビラ-ストップ川内原発再稼働

  同封ビラ5種は

                1 川内原発の再稼働は許しません-3つの理由-再稼働阻止全国ネットワーク

                2 たんぽぽ舎の九州電力への申し入れ 1026日付け

                3 再稼働など論外だ-東電本店合同抗議11月5日(14回)12月3日(15回)

                4 日韓市民の連携で、脱原発の道を開く-ふくしま支援・人と文化ネットワーク

                5 全国各地の取り組み-川内原発再稼働を許すな。-阻止ネット

 ☆(1) 資料-手渡し 100円、郵送者 200円(2)は無料取り扱い 申込は、たんぽぽ舎へ

 

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┗■4.新聞より5つ

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◆ <川内原発>市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け

 

 国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が28日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。

  (中略)

 市議会の判断を受け、2年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。

 一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。(中略)

 川内原発1、2号機は、福島第1原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に12原発18基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。

                             (1028日毎日新聞より抜粋)

 

◆原発廃炉要請:巨額損失、決断の重し 政府財務悪化緩和を検討検討

 

 小渕優子経済産業相は17日、運転開始から40年超を迎える関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など原発7基について、廃炉の早期決断を事実上求めた。電力各社は年内にも運転延長か廃炉かの判断を迫られることになるが、巨額の損失が発生する廃炉の決断に踏み切れないでいる。政府は電力会社の財務悪化を緩和できるように会計制度を変更し、電力各社の廃炉の決断を後押ししたい考えだ。(中略)

 廃炉を選択した場合、原発や核燃料の資産価値がなくなるため、巨額の損失が発生する。原発停止で経営が悪化している電力各社にとっては負担が重い。(中略)

経産省は、廃炉により電力会社の財務が一気に悪化しないように、損失を複数年に分けて電気料金に上乗せできる会計制度を導入することを検討している。だが、料金に転嫁する形での廃炉支援には利用者の反発が予想され、政府は難しい判断を迫られる。     (1018日毎日新聞より抜粋)

 

◆今冬安定供給を確保   電力9社 ピーク時見通し

 

 経済産業省の電力需給検討小委員会は17日、電力9社(沖縄除く)の今冬の電力需給見通しの報告書案を了承した。原発稼働ゼロの前提でも、来年2月の需要ピーク時の供給余力を示す「供給予備率」は、全社が安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保した。

                (1018日毎日新聞より抜粋)

  ※「原発なし」で電気は大丈夫-経産相(事務局)

 

◆中間貯蔵施設候補地に60の埋蔵文化財

  祖先の宝「残してほしい」  一里塚や役所跡

 新遺跡発見の可能性■工事の情報は公開を

             (1027日朝日新聞見だし)

 

◆被災文化財 復興の光に 福島原発20キロ内から救出

  防護服着て2900箱運ぶ  県立博物館で展示も

      (1027日朝日新聞見だし)
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