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NUCLEAIRE

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┗■4.新聞より3つ

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 ◆再生エネ買い取り 中断を自治体批判 送電網増強 国に提言

                    (10月8日朝日新聞見出しより)

 

 ◆福島 語られぬ「脱原発」 知事選あす告示

  県内の原発 6氏とも「即廃炉」だけど… 県民、関心は暮らし・復興   (10月8日朝日新聞見出しより)

 

 ◆日本学術会議が再稼働に「待った」 将来世代に無責任

 

 原発から出る「核のごみ」の対策があいまいなまま、再稼働を進めるのは「将来世代に対し無責任」。わが国を代表する科学者の集まりである「日本学術会議」が、こう指摘する報告書をまとめた。長期的な国民合意を得るまでは、各電力会社管内で高レベル放射性廃棄物を暫定保管することを求めている。核のごみの処分のめどが立たない中、安倍政権の再稼働方針に「待った」をかけた形だ。

 

◎核のごみ 行き場ない

 

 「使用済み核燃料の貯蔵余地が逼迫(ひっぱく)。短いもので数年程度で置き場がなくなる」。経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の資料に、使用済み核燃料の現実が記されている。

 原発から出る使用済み核燃料は現在、各原発の敷地内にある冷却用プールなどで保管されている。今年3月末時点で、その量は総計1万4330トン。保管可能な総容量2万810トンの7割近くに当たる。九州電力玄海、東京電力柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二の各原発では今後約3年分しか余力がない。原発が再稼動すれば、いずれ全国の原発でもあふれることになる。

 政府が進める核燃料サイクル計画では、原発から出る使用済み核燃料はすべて再処理することになっている。取り出したプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸化物(MOX)燃料に加工。高速増殖炉やプルサーマル発電で再利用するという「夢の計画」だった。

 しかし、サイクル事業は事実上破綻している。九州大の吉岡斉教授(原子力政策)は「技術的、コスト的にサイクル事業の実現性はない」と断言する。

 日本原燃(青森県六ケ所村)が運営する再処理工場の稼働のめどは立っていない。

 不具合が見つかるなどして、完成は遅れに遅れている。今年1月に原子力規制委員会に新規制基準の適合審査を申請したが、6月の審査会合で書類の不備などを理由に「審査の段階にない」と批判され、今も審査が続く。建設費は2兆2000億円で、当初予定の3倍に上っている。日本原燃の工藤健二社長は9月の記者会見で、予定していた10月の完成は「現実的に厳しい」と認め、再び完成時期を延期する方針を示した。延期はこれで22回目だ。

 核燃料サイクルのもう一つの柱である高速増殖炉もまったくめどが立っていない。研究段階の原型炉である「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが続き、長期停止したまま。2012年には機器の点検漏れ約1万件が発覚し、昨年5月、規制委から事実上の運転禁止命令を出されてしまった。

 たとえサイクル計画がうまくいったとしても、再処理の後に出る高レベル放射性廃棄物の処分の問題が残る。政府は、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜ合せて固め、「ガラス固化体」として地下300メートルよりも深い場所に埋める「地層処分」をする考えだ。

 国はこの最終処分場地を公募したが、07年に高知県東洋町が応じて住民らの猛反発で撤回した以外、応募はない。そのため昨年末、国が主導して候補地を提示する方式に転換。輸送方法の確保や人口密度などを踏まえ、適した場所を絞り込むという。

 吉岡氏は「日本に地震や火山の影響を受けない場所があるとは思えない。国が主導すれば、弱い立場の自治体が狙われる結果にならないか」と危惧する。

 

◎地層処分は再考必要 電力会社で暫定保管

 

 こうした中、日本学術会議は9月25日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する2つの分科会の報告書を公表した。ベースとなったのは、12年9月に発表した提言だ。

 提言では、東日本大震災が「自然現象の不確かさを考慮すべきだという強い警鐘を鳴らした」と切り出し、安全に地層処分できるかについて「再考が必要」と指摘。核のごみは暫定的にどこかで一時保管した上で、その間に最終処分の進め方について国民の合意を得るべきだと説いた。

 今年9月の新たな報告書は、提言に技術的な実現性などについて肉付けしている。

 暫定保管する期間については「現在世代の責任を果たすため、1世代に相当する30年を一つの期間として長期的な政策を判断すべきだ」と提案。保管場所は、ごみの発生者の責任や負担の公平性などの観点から、電力各社がそれぞれの管内に建設することを議論の出発点にするよう求めた。今後の方針を決める上で、中立公正の進行役となる組織を設置し、社会的な合意形成を図る必要性を強調している。

 保管方法は、使用済み核燃料をそのまま保管する場合も、ガラス固化体で保管する場合でも「乾式貯蔵」が適しているとする。

 現在は、プールに入れて冷やす「湿式貯蔵」で保管するケースが大半だ。全電源喪失した福島原発事故では、プールの水を循環させる機能が失われ、保管している使用済み核燃料の損傷などが懸念された。

 これに対し、「乾式貯蔵」では、放射線を防ぐ金属製やコンクリート製の特殊な容器の乾式キャスクに納める。空気の自然循環などで冷却するため、電源喪失でも影響を受けにくい。地上や浅い地下に保管し、いつでも取り出せるようにする。

 技術的には、50年程度なら暫定保管は可能とし、保管期間が50年を大幅に超える場合は、保管施設の更新や安全確保の検討をする。回収可能性を高めるための研究開発も必要とした。

 核のごみの問題はこれまで「全国的な対話に基づく合意形成が十分になされなかった」「事業推進主体は部分的な情報開示しかせず、住民側が強い不信感を抱いた」と指摘。核のごみの問題をあいまいにしたままの再稼動は、「将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」としている。

 日本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会で、委員長を務める今田高俊東工大名誉教授は「『原発の安全性が確認できたら動かす』という単純な論理でいいものか。核のごみの対策をおろそかにし、ごみばかり増える事態は非常にまずい。そもそも国民が納得しない。再稼動と最終処分の問題はセットで考えていくべきだ」と話す。

 今田名誉教授は「再稼働が始まる可能性が高い中、具体的な(核のごみ対策の)案を速やかに出した方が良い」として、今年中にも具体化に向けた提言をまとめる考えを示している。

 核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授(物理化学)は、こう訴える。「最終処分について真剣に議論するのは今のタイミングしかない。原発が全て止まっている今は安易な稼働に対して厳しい視線が注がれている。この機を逃せば、再びごみの問題がないがしろにされるのは目に見えている。ごみの問題に手を付けずして再稼働はない」

 

○[デスクメモ]

 8月に亡くなった舩橋晴俊法政大教授は、報告書をまとめた中心メンバーだった。環境社会学が専門。在野の専門家らによる「原子力市民委員会」座長も務めていた。社会に大きなひずみをもたらす原発の再稼動や新増設に反対を貫いた。報告書には、舩橋さんの遺志が込められていると受けとめている。(国)

  (10月4日東京新聞「こちら特報部」より)
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