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 ◆10/12講演会のお知らせ

      文明フォーラム@北多摩 設立記念講演会

 

内 容:島薗 進(上智大学教授)さんの講演

講演タイトル:「原発災害と現代の科学技術の倫理問題」

日 時:20141012()13時開場 13:30から16:30 講演と質疑

会 場:東京農工大学農学部(府中)キャンパス・本館講堂

主 催:文明フォーラム設立準備委員会

連絡先:東京農工大学農学部環境哲学(澤)研究室

     Sawa0116@cc.tuat.ac.jp   TEL 042-367-5586

 

 311東日本大震災は、科学・技術の力によって、経済的な豊かさを享受しつつ、自然の脅威に打ち克つという人間の慢心を打ち砕きました。

 こうした現状は、他者への暴力的な恫喝や環境破壊により「豊かさ」の享受を維持するのか、または憲法理念に立脚しつつ自然環境の持続可能性を追求するのか、私たちに文明のあり方を迫っています。

 民主主義の基盤である地域的な語らいの「場」づくりを準備しています。

 

 

 ◆10/26『東電テレビ会議49時間の記録』上映会

 

 日 時:1026()12:30開場 13:00から17:40

 場 所:アミュゼ柏 会議室A(柏市柏6-2-22  TEL 04-7164-4552)

                       JR・東武柏駅東口下車徒歩7分

   資料代:700

   主 催:郷土教育全国協議会東葛支部(栗田090-3695-2652)

              原発止めよう!東葛の会(日下部04-7143-2583)

 

 

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┗■4.新聞より5つ

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 ◆再生エネ 新規買い取り中断 自治体・業者 広がる反発

  「復興水差す」「投資回収困難」 国の努力不足指摘も

                   (10月9日朝日新聞見出しより)

 

 ◆SPEEDI活用せず 規制委方針 原発避難、実測に転換 (10月9日朝日新聞見出しより)

 

 

 ◆30キロ圏内自治体 菅元首相行脚へ

 

 衆院議員の菅直人元首相は2628日、鹿児島県内を訪れ、九州電力川内原発から半径30キロ圏内の鹿児島市、日置市、姶良市の市長や市議会議長らと面談する。再稼働反対を要請し、地元同意の在り方でも意見を交わす。

 菅氏は、同意が必要な地元の範囲は「避難計画を義務付けられた30キロ圏内」が持論。26日は鹿児島市長と鹿児島市議会議長、日置市と日置市議会議長、27日には姶良市長、姶良市議会議長らと面談予定。同日夕は日置市内で講演する。

 28日は鹿児島市で開かれる川内原発再稼働反対集会に参加する。(9月25日南日本新聞より)

 

 

 ◆原発ゼロで 夏乗り切る 震災後初

 

 夏の節電期間が30日、終了した。電力の使用量が一年を通じ最も増える夏を原発ゼロで迎えたのは、東日本大震災後で初めて。天候不良や節電の定着により使用量が伸びず、順調に乗り切った。原発ゼロでも電力の安定供給に不安がなかったため、原発再稼働が必要か議論を呼びそうだ。

 節電期間は7月、原発を持たない沖縄電力を除く、全国9電力会社の管内で始まった。関西電力や九州電力は発電設備に占める原発の割合が高く、手持ちの火力発電をフル稼働しても十分な供給量を確保できないと考えた。

 しかし、西日本が台風や大雨などに見舞われて気温が低下し、エアコンの電力消費が伸びなかった。供給力に占める需要の比率を示す使用率が95%以上となったのは、関電で一日だけ。九電はゼロだった。

   (10月9日東京新聞より)

 

 

 ◆経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め

 

 小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。(中略)

 小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。

 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八~二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。

   (10月8日東京新聞より抜粋)
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