NUCLEAIRE

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┗■４．「子ども脱被ばく裁判」応援バスツアーに参加

　｜　　福島地裁に２つの裁判を提訴

　└────　松岡加代子（たんぽぽ舎ボランティア）

○　８月29日「子ども脱被ばく裁判」応援バスツアーに参加しました。福島地裁に２つの裁判を提訴しました。

　１つは13年４月仙台高裁で却下されたふくしま集団疎開裁判を引き継き、福島県下の小中学校に通う子ども24人が原告で、市町村に安全な環境で教育を受ける権利を求める裁判（子ども人権裁判）と、もう１つは親子裁判、原告は原発事故の後、福島に居住していた子と親86名が、国と県を相手に真っ向からその責任を追及する裁判です。

　原発過酷事故後、一番必要な情報を隠し、ヨウ素剤も飲ませず無用な被曝をさせた責任、放射能ブルームが流れた地域に逃げた浪江町、屋外で炊き出し避難民を迎えた飯舘の人々、中通りの人々の無念さ。

　その後、国も県も放射能管理区域という被曝地域に県民を住み続けさせ、いたるところで巧妙な線引きをして被害者同士をいがみ合わせ、復興キャンペーンを煽り、疑問や不安の声を沈黙させてきました。

○　８月の県民健康調査によると、子ども甲状腺ガン（強い疑いを含む）は103人、増加の一方です。心筋梗塞が増えているというデータ、発疹がでる、疲れやすいなど体調不良はささやかれているのに、先の「美味しんぼ」の鼻血騒動、国と県、町や村が寄ってたかってバッシングした異様さは福島の現実をむき出しにしました。

　そして、今、福島の親たちが、いとしい子どもたちを守るために「“侮辱の中に生きている”のはもう嫌だ」と国と県を相手に立ち上がりました。記者会見で福島在住の原告、若いお母さんたちは「３年半見えない放射能からのがれようと苦しんで苦しんできました」「子どもに普通の暮しをさせたい、雨に濡れたり、土や草に裸足でふたり、小川で遊ぶ、畑の野菜を食べる事故前の当たり前の暮し返してほしい」「なぜ無用な被ばく強いられ続けるのでしょうか」と訴えました。

○　相手は強力な国策、ここ福島で声を上げるのは、己の人生をかけた重い決断でしょう。彼女たちを孤立させない、様々な嫌がらせ、バッシングに一緒に悲しみ、共に怒っていきたい、できる限り支援していきたいです。

　「この裁判の輪を広げ、福島の中で目に見える社会運動にしていきたい、福島の友人知人に声をかけて原告をふやしてほしい」とツアー主催者が帰りのバスで語りました。

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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆9/13放射性廃棄物による汚染から環境と命を守る

        ～いま、わたしたちは何をすべきか～

　  千葉県弁護士会シンポジウム

　　日本弁護士連合会第57回人権擁護大会プレシンポジウム

プログラム

日  時：2014年９月13日(土)13:30～16:30

主  催：千葉県弁護士会

協力団体：千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会

場  所：千葉県弁護士会３階講堂

入場料：無料

司　会：中間　陽子（千葉県弁護士会）

      　石川さやか（千葉県弁護士会）

１．主催者挨拶 千葉県弁護士会会長 蒲田孝代

２．講演 低線量被曝による健康被害  崎山比早子氏

             （元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士）

３．報告 放射性廃棄物をめぐる全国の状況 藤原寿和氏

             （千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長）

 ［休憩］

４．報告 放射性廃棄物をめぐる市民の取り組み　各地の市民団体

５．質疑応答

６．閉会の挨拶 千葉県弁護士会 公害対策・環境保全委員会委員長　中丸素明

※宮城県加美町町長による報告あり

　◆9/14後藤政志講演会のご案内

　元原子力プラント設計技術者としての経験から、原発の安全性は技術では保障できない実態をお話していただきます。

　首都圏に一番近い東海第二原発を廃炉にさせるため、たくさんのご参加をお待ちしております。

内容：東海第二原発・適合性審査を問う

講師：後藤政志（元原子力プラント設計技術者）

日時：2014年９月14日(日)13:30から16:30

場所：つくば　アルスホール（つくば市吾妻２－８）

費用：参加費700円

主催：脱原発ネットワーク茨城

問合：090-9299-3783(江口)・070-5079-6308(永井)・090-5548-3078(小川)

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┗■６．新聞より

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　◆原発賠償「一律５割」内部文書明記

　　紛争解決センター「存在せず」は虚偽

　　すべて公開せよ

　（前略）

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話

　業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。原発ＡＤＲでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。